敢えて疑問を呈する、政治に対する「信頼」は本当に必要か
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 菅直人内閣の支持率が、発足直後の60％台、参院選前の「消費税発言」で40％台、民主党総裁選の勝利で再び60％台、そして危険水域の20％台と、乱高下を繰り返している。小沢一郎民主党元幹事長の国会招致の問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題、尖閣列島・北方領土問題への政府の対応と尖閣ビデオ漏えい問題への批判、柳田法相の失言による辞任、補正予算
反射鏡：大連立か、解散して再編か…という空想＝論説副委員長・与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が２０、２１日に実施した世論調査によると菅直人内閣の支持率はいよいよ２６％にまで落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での腰の据わらない対応やビデオ流出事件、そして柳田稔前法相の「国会答弁は二つだけで」発言……。支持が離れるのは当然だろう。 だが、私が注目するのは別のところにある。民主党の支持率が２０％に下落する一方、自民党も拮抗（きっこう）してきたとはいえ１８％。両党の支持率を足しても「支持政党はない」と答えた人の４０％を下回っていることだ。 最近では決して珍しい話ではない。例えば鳩山由紀夫前内閣末期の今年５月の調査でも民主党、自民党それぞれ１７％だったのに対し、支持なし層は４４％だった。だから私たちは慣れっこになってしまっているが、与党第１党と野党第１党の支持層を合わせても無党派層に追いつかない事態は、実は政党政治そのものの危機ではなかろうか。 政権交代から１年２カ月。臨時国
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