賛成討論なのに異例の政権批判…民主議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度第２次補正予算を採決した２５日の参院本会議で、賛成討論に立った与党民主党の小見山幸治議員が、異例とも言える政権批判を繰り広げ、議場を沸かせた。 小見山氏は、予算の全会一致での成立を呼びかける一方、「現政権はエネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な発言、対応は、もはや政権の体をなしていないと言わざるをえません」と批判。「民主党が責任政党として、一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅総理には潔くご決断して頂く以外に、選択肢はないと考える」と菅首相の退陣を促した。 また、同じく賛成討論に立った自民党の丸山和也議員は「なでしこジャパンの“あきらめない“は、国民にすがすがしい勇気を与えたものだが、総理が“あきらめない”と言っても誰もすがすがしい気分になれません」などとこき下ろした。
社説：東アジア外交 羅針盤の修復を早く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本が平和で安定しているためには、近隣の東アジアが同じように平和で安定していなければならない。地域の秩序を乱すような対立の芽を摘み、開かれた対話によってお互いの疑心暗鬼をなくしていくよう努力することが日本に課せられた課題である。インドネシアのバリ島で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議は、そうした日本外交の歩むべき方向性を示すと同時に、何が今欠けているのかも明らかにしたといえよう。 一連の会議では南シナ海の領有権をめぐるＡＳＥＡＮと中国の摩擦が最大の焦点だったが、双方が平和解決に向けたガイドライン（指針）に合意したことで決定的な衝突は回避された。指針をこれから法的拘束力のある行動規範に格上げするかどうかで対立はあるものの、話し合いを通じ地域の緊張緩和に一定の前進があったことは評価したい。 両者が曲がりなりにも折り合った背景には、孤立を嫌った中国の思惑もあったとみられる
東京新聞:「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低:政治(TOKYO Web)
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２・％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。 所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
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