印刷 関連トピックス菅直人 　菅直人首相は１２日の閣僚懇談会で、自らの辞任条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が今国会で成立した際、内閣総辞職する意向を表明した。各閣僚に内閣が続いている間は全力を尽くすよう促した。 　閣僚懇で閣僚の一人が「総理が『その職を辞する』といえばすなわち内閣総辞職であり、総理から閣僚にひと言あってもいいのではないか」と、首相の国会答弁について正式な説明を求めた。 　首相は「いろいろタイミングを考えていたけれど、結果としてこういうことになりました」などと述べ、辞任条件の２法案成立をもって月内にも退陣する意向を正式に説明した。 関連記事再生エネ法案、衆院通過１９日に先送り(8/12)再生エネ法修正案、３党が合意　２６日にも成立へ(8/11)特例公債法案が衆院通過　２４日にも成立見通し(8/11)首相、辞意明言　民主執行部は代表選日程を調整(8/10

オスロ、ロンドンから、およそ欧州らしくない映像が伝えられている。「多文化主義は失敗した」。欧州首脳が相次いで宣言する世相と無縁だろうか。 オスロの首相府ビルを爆破し、数多（あまた）の有為な若者を射殺したブレイビク容疑者は、ノルウェー政府の多文化政策を犯行動機の一つにあげている。膨大なネットへの書き込み文書には欧州の極右「同胞」への連帯感が表明されていたが、中でも頻繁に言及されていたのがオーストリア自由党だった。 イスラム系移民排斥を掲げ、ナチスの雇用政策を賛美したハイダー党首率いる自由党がオーストリアの連立政権入りしたのは二〇〇〇年のことだ。一九三〇年代の再来を想起させた事態に、当時のアナン国連事務総長は「歴史を知る者なら誰でも懸念を抱かざるをえない」と、異例の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）は加盟国オーストリアに対し外交官受け入れ拒否の制裁措置を発動した。

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