猛暑続きのなか、永田町が荒れている。 ＜またぞろ「小沢政局」か＞ のタイトルで当コラムを書いたのは昨年暮れだった。９月の民主党代表選で、菅直人首相に敗れ、ナリをひそめていた小沢一郎元代表が、 「今は動けないが、非常時になれば最後は動く」 と述べたのがきっかけである。尖閣諸島事件の失態や柳田稔法相の舌禍などが続いて菅政権には早くもカゲりが見えたころだ。 小沢は政界の非常時を想定していたらしい。３・１１東日本大震災はもちろん想定に含まれていないが、大震災の突発で非常時のレベルが数段上がり、案の定、小沢は動き始めた－－。 菅首相の退陣が確定したのが１０日、その夜、与野党議員たちは会合に顔を出すと、 「１４３人だぞ」 と口々に同じ数字をあげた。この日、小沢が狙いを定めたように参院議員会館で講演会を開き、それに出席した衆参両院議員の数だ。 ポスト菅争いの本番を前に、党内最大勢力の結束を誇示したもの、

民主党の前原誠司前外相が「ポスト菅」を選ぶ党代表選に不出馬の意向を固めたのは、自らの外相辞任の引き金になった在日外国人献金問題について、国会などで野党から追及を受けることを懸念したことに加え、新代表の任期が来年９月までで「つなぎとして短命に終わる可能性が高い」（周辺）との判断も働いたとみられる。 前原氏は代表選で野田財務相を支持する方向で、前原グループ（約６０人）がまとまって野田氏支持に回るかどうかが焦点となる。 前原氏と仙谷由人代表代行（官房副長官）、枝野官房長官らグループ幹部は１１日夜、代表選への対応を協議した。その際、出席者からは「昨年９月の代表選に続き、今回もグループとして独自候補の擁立を見送るのか」と、前原氏に決断を促す声が出た。 しかし、前原氏は首を縦に振らず、菅首相（党代表）の任期が切れる来年９月の代表選に出馬し、「本格政権」を目指す覚悟を伝え、了承された。 前原氏は読売新聞

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、菅直人首相が退陣を表明し、後継選びが取りざたされていることについて聞かれ、「直接的には大震災と原発事故に対して責任あるまともな対応ができず、『これではまかせてはおけない』と国民から見放されたのが原因だが、根本からいうと、この２年間、国民の願いをことごとく裏切ってきた結果だ」と述べました。 志位氏は、２年前、「自民党政治を変えたい」との国民の願いを受け政権交代が実現したが、沖縄・米軍普天間基地の辺野古への「移設」、消費税増税の打ち出し、農業を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進など、国民の審判に背き、願いを裏切ってきた責任は極めて重大だと強調しました。 さらに民主、自民、公明３党合意によって、国民の要求に押されて多少とも前向きな要素を含んでいた「子ども手当」の廃止や「高校無償化」の見直しを打ち出したことにふれ、「民主党が完全に自民党に同