枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長（当時）から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。

衆院選挙制度改革に関する２２日の与野党幹事長・書記局長会談で、各党は衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限を２５日と定めた区割り審設置法の改正は行わない方針で一致した。 立法府で「違法状態」に入るという異例の事態で、与野党共に無策ぶりを露呈した格好だ。 与野党は会談後、「違法状態」に入ることの釈明に追われた。 民主党の輿石幹事長は記者団に「各党で（法改正しないと）合意を得たわけだから、２５日の期限は意識しない。仕方がない、やむを得ない」と述べ、この日の結論は与野党各党の意向だと強調した。 一方、自民党の石原幹事長は「政府・与党がさぼってきたからだ」と与党側に批判の矛先を向けた。 異例の「違法状態」に入る背景には、選挙制度改革や「１票の格差」是正を巡る与野党協議が行き詰まり、打開の糸口が見つからなくなっていたことがある。 民主党は昨年来、衆院小選挙区の格差是正を先行し、その後、比例代表の

与野党の幹事長・書記局長は２２日午前、衆院選挙制度改革について国会内で協議した。内容面での合意事項はなく、各党協議会継続を確認するにとどまった。 会談で民主党の輿石幹事長は、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の首相への勧告期限が２５日に迫ったことに関し、「区割り審設置法改正案で法律の期限を延長しても、（現状では１票の格差を巡る）違憲状態を脱することはできない」と述べ、期限延長を行う必要はないとの認識を示した。野党側も異論を示さなかった。これにより、期限切れ後、違法状態に突入する可能性が強まった。 自民党の石原幹事長は、第三者機関を作って有識者に制度改革案を作ってもらう構想を提案したが、各党の同意は得られなかった。

鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。

元代表は、野田政権が進める消費税増税に関し、「自民党（政権）と同じことをやっていて、カネがないのは当たり前だ。我々は、それを変えることを前提に（マニフェストを）組み立てたのだから、変えずして『カネがない』というのは、いただけない話だ」と批判した。２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に基づき予算の組み替えなどで財源をねん出すべきだとの考えを強調したものだ。 野田政権が内閣法制局長官の国会答弁を復活させたことに関しては、「旧体制からの国会運営と全く同じになった。政治主導とは到底言えない」と指摘した。国会機能充実のため「立法院」（仮称）の創設も提唱した。小沢元代表は鳩山政権時代に、幹事長として主導して法制局長官の答弁の禁止を決めた経緯がある。

岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。 岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。 民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。

大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

知名度の高い首長同士でタッグを組んできた地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長との間にすきま風が吹いている。 橋下氏は２日、河村氏が主張する減税政策について「今の段階で増税か減税かを表明するのはナンセンス」とツイッターで異論を展開。両者は次期衆院選で候補者擁立を目指すが、連携は難しい情勢だ。 ２人は２０１０年１２月、「大阪都構想」と「中京都構想」を旗印に連携し、昨年２月の名古屋市長選や同１１月の大阪市長選で互いに応援に駆けつけた。 しかし、橋下氏が維新の国政政策作りに着手したため対立点が浮き彫りに。橋下氏は１月３１日、報道陣の取材に「河村さんが減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒にはなれない」と表明。ツイッターには「まずはどのような社会システムを作るのかを固める。住民税が下がるかどうかはちっぽけな最後の話だ」とも書き込んだ。 ただ、河村氏

１１月１１日の任期満了に伴い予定されている岡山県知事選で、天満屋社長の伊原木隆太氏（４５）が立候補の意向を周囲に伝えたことが報じられ、県政界は「知事選は実質的な前哨戦に入った」と受け止めている。 同選挙で、出馬に向けた動きが表面化するのは初めて。今後、４期目の現職石井正弘氏（６６）の去就が注目されるほか、各政党が独自候補擁立を模索する動きも加速するとみられる。 ◆伊原木氏、浮上◆ 「果たして、大義はあるのかね」 伊原木氏の動静が報道された１日、ある県幹部が漏らした。伊原木氏の父で天満屋会長の一衛氏（７３）と石井氏の確執が、今回の動きに影響しているのでは、との疑念からだ。 一衛氏と石井氏が、経営が悪化していた倉敷市の「倉敷チボリ公園」運営会社の処理を巡って対立したことは知られている。民営化によるチボリ存続を主張した一衛氏に対し、石井氏は支援しない方針を示し、チボリは結果的に２００８年末に閉園

今春の選抜高校野球大会に２度目の出場を決めた群馬県高崎市の県立高崎高校の野球部後援会で、３１年前の初出場時にＯＢなどから集めた寄付金に使途不明金が約２０００万円あり、このうち約５００万円を元役員らが後援会側に返済し、和解していたことがわかった。 現任の後援会関係者の１人は「昨秋以降、選抜出場が有力になり、いつまでも未解決のままではいけないと思った。けじめをつけることで支援を受けやすいようにしたい」と話した。 関係者によると、選抜大会に初出場した１９８１年に同校野球部の特別後援会が結成され、約１億５００万円の寄付金が集まった。大会後、約３０００万円が野球部後援会に引き継がれた。その後、野球部後援会は休眠状態となり、２０１０年１１月の臨時総会で復活させる際に約２０００万円の使途不明金が判明した。

今秋に予定されている岡山県知事選に、天満屋（本店・岡山市）社長の伊原木(いばらぎ)隆太氏（４５）が立候補する意向を周辺に伝えていることがわかった。 関係者によると、伊原木氏は３１日までに複数の県選出国会議員と会い、「政治への熱い思いを持っている」「県政の課題を勉強し、処方箋を作らないといけない」などと出馬の意欲を示したという。 伊原木氏は東京大卒で１９９８年、天満屋社長に就任。同県では石井正弘知事（６６）が現在４期目だが、次期知事選への態度は明らかにしていない。

野田首相が３０日の国会答弁で、年金の抜本改革に関する試算を当面公表しない考えを表明したことで、民主党内では、消費税率引き上げ関連法案提出前の与野党の事前協議の実現を絶望視する見方が強まっている。 迷走の背景には、政府・民主党幹部の言動に見通しの甘さやチグハグさがあるとの指摘も多い。野田政権が「消費税国会」を乗り切るためには、戦略の立て直しが急務となっている。 「年金制度改革の検討について、時間軸を示したうえで、一体改革の姿を描いている。ぜひご理解をいただき、協議に応じていただきたい」 野田首相は３０日の参院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率１０％引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと強調した。 民主党も３０日の党役員会でこうした方針を了承した。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出してい

政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていないことが２７日、明らかになった。 「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。 「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。２７日夜の記者会見で、岡田副総理（公文書管理担当）は早急に改善策を取りまとめる考えを強調した。 今回調べた１５組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、被災者生活支援チームの３組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。 ◇ 日本の国家的危機への対応はなぜ記録されなかったのか。会合の大半に官僚がいたにもかかわらずだ。政府関係者は、昨年３月の東日本大震災の直後、

自民党の谷垣総裁は２６日の衆院本会議の代表質問で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税を掲げなかったことを改めて取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫った。 攻め口は従来の「手続き論」の枠を出ず、自民党内からは失望の声も上がった。 谷垣氏は、約４０分間の質問の３分の１を民主党のマニフェスト違反の追及にあてた。インターネット上で話題になっている、２００９年衆院選での野田首相の演説を引用し、「『マニフェスト、書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』という言葉に照らせば、マニフェスト違反は明らか」と指摘、「有権者に謝罪した上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかない」と強調した。自民党幹部は「２４日の施政方針演説で（自民党の）福田、麻生両元首相の演説を引き合いに出した野田首相への意趣返しだ」と語った。 政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の

岡田副総理・行政改革相が就任早々、野田首相と歩調を合わせて国会議員の歳費、議員定数、政党交付金の「三つの削減」に強い意欲を示している。 政府首脳がそろって政治改革に取り組む姿勢を見せているのは、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革実現に向けた地ならしに加え、公明党を与野党協議に引き込む狙いがあるとみられる。 岡田氏は１５日のＮＨＫ番組で、議員歳費について「公務員が（給与削減法案で）８％削減という時に国会議員は定数削減だけでなく、歳費削減もしっかり行うべきだ」と強調した。１６日に東京都内で開かれた講演会でも、同席した自民党の石破茂前政調会長に「（一体改革の与野党）協議すらしないのはいかがなものか」と呼びかけた。この日は首相も民主党大会で歳費削減などの実現を目指す考えを表明した。 岡田氏が「削減３点セット」を野党に投げかけたのは、一体改革の前提として政治家に身を切る改革を求める世論が強いため

社民党の阿部知子政審会長、照屋寛徳国会対策委員長、服部良一衆院議員が１２日午前、国会内で記者会見し、２０日告示の党首選で５選を目指す福島党首の対立候補を擁立する考えを明らかにした。 党首選は福島氏の無投票５選が確実と見られていたが、１９９６年に現党名となって以降、党首は無投票で選ばれており、阿部氏は「党首選のない現状は異常で、国民の理解が得られない」と述べた。 選挙が行われる場合、２月４、５両日に投票し、同６日に開票が行われる。ただ、出馬には党所属国会議員（１０人）の３分の１以上（４人）の推薦が必要で、阿部氏らが推薦人を確保できるかどうかが焦点となる。 一方、福島氏は１２日午前の党三役会議で、党首選に出馬する意向を伝えた。

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

自民党の谷垣総裁は１日付で年頭の所感を文書で発表し、首相が目指す消費税増税について、「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、増税を容認しない考えを強調した。 また、「本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年。国民の信無(な)き民主党から政権を奪還し、日本社会を再興すべく、不退転の決意で戦い抜く」と訴えた。公明党の山口代表のような年始の街頭演説は行わず、４日から本格始動する。 谷垣氏は消費税率引き上げを巡る与野党協議には応じない構えだ。「ねじれ国会」の下で、参院で野党が関連法案成立のカギを握っている立場を最大限活用して、野田政権を追い込もうとの戦略を立てている。 ただ、自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。谷垣氏の強硬姿勢に対し、党内の一部から「国民から『政局優先の対応だ』との批判

首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。 「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」 午後３時過ぎからの合同総会が始まって約３時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、１５分間にわたって熱弁をふるった。 首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。 増税反対派が増税の是非だけでなく、「（消費増税を理由に）離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。（消費税率引き上げ関連法案提出の）お尻は３月と決まっている」と切り返した。 政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」（首相周辺