新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また

ひろしまトリエンナーレ、空中分解へ。総合ディレクターが辞任し緊急声明を発表今年初の開催を予定している「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治が辞任。緊急声明を発表した。 「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」のロゴマーク 総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？　今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

美術に対する京都市行政のあり方は、非文化都市のそれでしかありません。門川市長の念頭にあるのは、文化でいかに稼ぐかということです。そもそも、美術館というのは企画展がメーンです。ところが、市美術館では、充分な体制が保障されるべき学芸員の数は圧倒的に少ないのが現状です。そのため、独自の企画展開催は難しく、貸し展示による賃料と入館者で、いかにもうけるかが中心となってきました。 こんな考えだから、平気で美術館の名前を京セラに売り渡すことができたのでしょう。作品の購入予算も、微々たる金額しかありません。美術館には、価値ある作品の収集・保存・展示・公開という大事な役割もありますが、これでは到底無理です。 先日開催された、市美術館のリニューアルオープンの式典で、門川市長はあいさつで、作品の寄贈を呼びかけました。建物には多額のお金をかけて改修しましたが、肝心の作品は寄贈をあてにする。こんなことで、文化都市・

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雑誌『中央公論』に作家深沢七郎の『風流夢譚』が掲載されたことに抗議し、雑誌の廃刊と会社の解散を求めた「赤色革命から国民を守る国民大会」の1961年1月31日付けの決議書。2月1日に嶋中鵬二社長宅が右翼少年に襲われ、お手伝いさんら二人が殺傷された＝1961年2月撮影 はじめに 「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる一連の騒動（以下「表現の不自由展」騒動）が、約60年前の「風流夢譚（むたん）」事件を彷彿とさせるという声が、一部のネット・ユーザーの間から上がっています。 「風流夢譚」事件について触れておきましょう。総合誌『中央公論』は1960年12月号に、昭和天皇をはじめとする皇族の処刑場面を描いた深沢七郎の小説「風流夢譚」を掲載しました。これに対して、右翼団体は皇室に対する侮辱ととらえて、繰り返し中央公論社に乗り込んでは威嚇を行いました。そして61年2月になると、大

私たち日本人は1947年5月3日から、 この「憲法」の下に暮らしてきました。 これから先、10年後の暮らしを想像しながら、 一度は読んでみてください！ ​ 新しい時代に向けて、 新しい人たちが、 日本国憲法を新しく1冊に！ 『日本国憲法』 松本弦人編 TAC出版 ​ 『日本国憲法』編集委員 島本脩二、山中聡、君塚太、藤明隆、松本弦人 和文注釈制作　 島本脩二 英文注釈制作　 デイヴィッド・ディヒーリ TAC 出版編集担当　 藤明隆 装丁・造本　 松本弦人 コーディネーション　 青山秀樹（青山目黒） ​ Special Thanks to 杉本スタジオ、ギャラリー小柳、高知県立美術館、石元泰博フォトセンター、シューゴアーツ、SCAI THE BATH HOUSE、名古屋市美術館、東京国立近代美術館、DNP アートコミュニケーションズ、Yumiko Chiba Associates、ときの忘れ

かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁（入管）での外国人での拘束の方が、制度として酷い―－。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「東京オリンピックのための治安維持」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。 迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人を法務省・入管がその収容施設に長期間にわたり拘束（＝「収容」）していることは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。 「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、帰国できない事情を持つ外国人は、無期限に拘束されてしまうという問題がある。今年6月には、入管による長期拘束に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。 問題は、こうした在日外

◆ 「津田が炎上マーケティングを仕掛けたんじゃないか」 ――企画展「表現の不自由展・その後」（以下、不自由展）における「平和の少女像」など一部の展示物について、私は津田さんからお話を伺って事前に知る機会がありました。その時、津田さんは予想される反応をある程度把握しているような印象を受けましたし、「いちばんヤバい展開になるとしたらやはり『表現の不自由展・その後』でしょうね」（『公の時代』）などと各所で発言しています。それでも、これほどの問題に発展するという展開は予想外でしたか？ 津田　「津田が炎上マーケティングを仕掛けたんじゃないか」という話も出ましたが、まったくそういうつもりはありませんでした。会期中の75日間、ずっと継続してすべての作品展示を続けたかったというのが偽らざる本音です。不自由展は主にキュレーション面の批判にさらされましたが、ずれた批判であると感じます。狭いスペースに大量の作品

民衆美術の作品の例。民主化闘争で亡くなった学生の追悼行列で掲げられた崔民花「君よ、あけたままの目で」（１９８７年）＝古川美佳さん提供 日本のみならず韓国社会への問いかけ 韓国では１９６０年代から、軍事独裁政権に抵抗する民主化闘争が知識人などを中心に始まった。多数が虐殺された８０年の光州事件を機に本格化すると、それに呼応するように、民衆美術は生まれた。報道が規制されるなか、虐殺や抑圧の実態を伝えるため、木版画や垂れ幕絵が作られた。少女像作者の金運成（キムウンソン）、金曙ギョン（キムソギョン）夫妻も、美術大学在学中から民衆美術を手がけた。 しかし民衆美術は長く韓国美術の表舞台から排除されていた。「街頭や工場など運動の現場で展開され、現実の矛盾をリアルに描く作品は芸術としては認められにくく『プロパガンダ』とみなされた」という。 それでも大勢が加わったのは、植民地化、南北分断、独裁政権と続く歴史は

マガジン > 連載 > 椹木野衣 > 椹木野衣 美術と時評87：表現の不自由・それ以前 –– 小早川秋聲、山下菊二、大浦信行の＜2019年＞をめぐって 連載目次 小早川秋聲「國之楯」1944年　紙本着色　京都霊山護国神社蔵（日南町美術館寄託） この夏の終わりに東京の京橋から日本橋にかけて開かれた二つの個展を見て歩くのは、複雑な感嘆と深い失意を伴うものだった。会場はいずれも美術館ではなく画廊で、ひとつは加島美術で開かれた小早川秋聲の非常に珍しいまとまった規模の展覧会だ。生前に画商を通さなかったらしく、小早川の絵を見る機会は今でもたいへん限られており、個展となると関東圏では初めてのことだという。しかも今回の展示は、戦時中に描かれた小早川の代表作「國之楯」（1944年）を中心に据えている。この絵はもと陸軍からの委嘱で描かれたが、当時の軍部には日本人兵士の戦死者を描いてはならないという不文律があり

日本現代美術商協会、文化庁の補助金不交付決定について撤回求める意見を表明現代美術ギャラリーからなる日本現代美術商協会は30日、文化庁のあいちトリエンナーレに対する補助金不交付決定について、撤回を求める意見表明を公開した。 日本現代美術商協会ウェブサイト（https://cadan.org/）より 日本を代表する現代美術ギャラリーで構成された日本現代美術商協会が30日、文化庁に対して補助金不交付決定の撤回を求める意見を表明した（全文は記事末尾に掲載）。 同協会は、小山登美夫ギャラリーやSCAI THE BATHHOUSEなど、日本を代表する現代美術ギャラリーからなる協会で、今回の声明には有志として同協会代表理事・小山登美夫（小山登美夫ギャラリー）をはじめ、副代表理事・山本裕子（ANOMALY）、顧問・白石正美（SCAI THE BATHHOUSE）など35名が署名。 文化庁の決定について、「

これでは、旧日本軍の連隊旗や軍艦旗だけではなく、大漁旗や朝日新聞の社旗、それに類似したデザインの旗だって旭日旗になりかねない。 事実、日本の外務省は、今年5月に公開した広報資料で、北マケドニア共和国国旗、アリゾナ州旗、ベネズエラ・ララ州旗、ベラルーシ空軍旗なども「旭日のデザイン」の例としてあげている。 「世界で広く使用されている旭日のデザイン」（外務省HPより） 旭日のデザインは世界的に使われているのに、日本のそれだけ批判・禁止するのはナンセンスではないか――。日本政府はこう言いたいのだろう。 こうした反論に対応するためにも、旭日旗を批判するものは、そのデザインなどを明確に定義すべきである。連想云々の妥当性は、それから議論しても遅くはない（もっとも、このメダルのデザインが旭日旗に似ているかはかなり疑問だが）。

椹木野衣が見た、 小泉明郎の個展「空気」1976年群馬に生まれ国内外で映像を学んだ小泉明郎は、国際的な舞台で日本独特の要素と実験的な手法によって独自の映像表現を探究している。「MOTアニュアル2016 キセイノセイキ」展（東京都現代美術館）へ出品不可となった連作《空気》（2016）は、同館から徒歩圏内にあるギャラリー、無人島プロダクションにて発表された。アートにおける表現の自由と規制について議論を巻き起こした本作品を、椹木野衣がレビューする。 文＝椹木野衣 展示風景　© Meiro Koizumi Courtesy of MUJIN-TO Production 椹木野衣　月評第95回 空気で傷つくのは誰なのか 小泉明郎「空気」展　本展は、同時期に東京都現代美術館で開催された「キセイノセイキ」展での展示が実現せず、会場ではキャプションと照明のみとなった小泉明郎の連作《空気》を、同館の近隣に位

あいちトリエンナーレでの展示「表現の不自由展・その後」が、議論を巻き起こしている。「議論」というと聞こえがいいが、暴力的な脅迫、テロ予告、政治家たちからの実質的な圧力を巻き起こし、連日SNSが「炎上」して大変なことになっている。批評家の東浩紀も企画アドバイザーの辞任を申し入れた。

【2019年8月16日追記】 昨日公表した「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』に関するお詫びと報告」の中で、「1つは、自分を批判する人を見つけたら『コロス』リストに入れると言った発言についてです。これは、アンガーコントロールの一環として、怒りを覚えた相手について、『コロス』リストに入れることで、その人に対する怒りを静めようとしたものであり、公開する気もなければ、もちろん、実行する気もありませんでした。特定の人に対する怒りを静めるために、怒りを覚えた相手を記録することで怒りを静めるやり方は、XXX協会や、XXXで推奨されている方法です。」と記載したところ、その協会が「コロスリスト」を推奨していると誤読した方々からたくさんの問い合わせや抗議が来ていてとても迷惑しているとの苦情をXXX協会から受けるに至りました。本日電話で対応に当たられた皆様には、この場を借りてお詫びいたしま

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が開始３日後に中止になった事件は、様々な表現者団体が次々と抗議声明を出すなど、反響が広がっている。今回の展示がこのまま中止となると、「脅せば表現は封印できる」という前例となり、同様の事件が急増する恐れがある。またそれを恐れて萎縮が広がる可能性も高い。今回の展示の実行委員会を始め、多くの表現者団体などが中止に抗議し、まだ「あいちトリエンナーレ2019」自体の開催は続くので、展示の再開を求めている。表現が政治的な力で封殺された事件として、この件はきちんと事実関係を検証し、議論する必要がある。 新聞も大きく報道（写真は朝日新聞.筆者撮影）　気になるのは、そもそもマスコミが連日大きく報道していることもあって、多くの人がこの中止事件に関心を持っているが、実際に展示を見た人はわずかで、具体的に何が問題になったのか、どういう展示がなされていたの

企画アドバイザーの東浩紀が「あいちトリエンナーレ2019」についてツイート。「芸術こそが友と敵をつくり出してしまった」「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」について、同トリエンナーレで企画アドバイザーを務める作家で批評家の東浩紀がTwitter上で発言。騒動について謝罪と反省の言葉をツイートした。 あいちトリエンナーレ2019で企画アドバイザーを務める東浩紀が、今回の「表現の不自由展・その後」をめぐる問題について初めて意見を表明した。 7月末から休暇で国外にいたことを明かした東は、今回の問題について「まずは今回のできごとについて、スタッフのひとりとして、愛知県民の皆さま、出展者の皆さま、関係者の皆さまにご迷惑をかけたことを、心よりお詫びいたします」と謝罪。「今回の事件においては、芸術こそが友と敵を作り出してしまいました」と心情を吐露した。東のアカウントは鍵がかかってい

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」において、脅迫が原因で展示が中止となったことについて、同芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組がステートメントを発表。脅迫や恫喝への強い抗議を訴えながら、芸術祭の回復と継続と安全が担保された上での自由闊達な議論の場を求めた。 あいちトリエンナーレ2019のメイン会場である愛知芸術文化センター 事態の収束が見えない「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」展示中止問題。これに対し、同トリエンナーレに参加する国内外72組のアーティストが連帯し、ひとつのステートメント（声明文）を公表した。賛同作家のなかには、作品取りやめを申し出たとされる韓国のイム・ミヌクとパク・チャンキョンも含まれている。 ステー