自民党の笹川尭総務会長は１４日、大分市であった党県連の会合で、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には１人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と発言した。うつ病患者への理解のない発言として、批判を受けそうだ。 　問題発言は、県連年次大会の特別講演の中で、教育問題について発言した中で飛び出した。笹川氏は、うつ病で休んでいる国会議員はいないとしたうえで、「苦しいときこそ知恵が出る」などと続けた。また、大分県内で昨年末以降、派遣社員の雇い止めや解雇が続いたことに関連し、「雇用はやっぱり必要だ。ブラブラ遊んでいたら必ず犯罪は伸びます」などと述べた。

「将来だれに介護してもらう予定か」。１２日の参院予算委員会で、麻生首相（６８）と閣僚４人が民主党の下田敦子氏の質問に答え、それぞれの「介護観」を語った。 　認知症の母を介護、その経験について著書もある舛添厚労相（６０）は「母親の介護でたいへん苦労した。介護はプロに、家族は愛情のみを。私はプロに任せたい」。首相は「家内より私のほうが健康。こっちが介護する番かな」と自らの若さを強調しつつ、「４世代同居していた時代があり、介護の大変さは知らないわけではない。舛添大臣が言われたのは方向としては正しい」と舛添氏に同調した。 　喉頭（こうとう）がんで闘病経験をした与謝野財務相（７０）は「子どもに面倒をみてもらえるとも思ってないし、女房にも迷惑をかけられない。入れる施設があったら入りたい」。鳩山総務相（６０）も「認知症の傾向が出た場合は、自宅よりもグループホームのほうが幸せ感があるのではないか」と述べた

西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官は６日夜、改めて記者団の取材に応じ、「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない。違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした」と釈明した。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」とも述べ、捜査情報を踏まえた発言ではないことも強調した。 　高官の発言が出たのは、定期的に開かれる記者団との懇談。メモをとらないオフレコ扱いで、政策などの真意や背景を聞く場だ。記者はニュース性があると判断した発言は、「政府高官」を主語にして報じる。朝日新聞は６日、この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。 　この発言に対しては、与党内からも厳しい批判が相次いだ。自民党の細田博之幹事長は記者会見で、党役員連絡会で「分かったようなことを言うべきではない」との意見があったと紹介し、「その通りだと思う」。大島理森国会対策委員長も「

小泉元首相は１２日、郵政民営化見直しを巡る麻生首相発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と痛烈に批判した。定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算の関連法案も「３分の２を使ってでも成立させなければならないとは思わない」と語り、野党と修正協議に入るべきだと主張した。 　小泉氏自身が呼びかけ人の「郵政民営化の推進を求める議員連盟」の役員会で語った。「政治に一番大事なのは信頼感だ。総理の発言が信じられなければ選挙は戦えない」とも述べ、麻生首相に強く自省を求めた。 　定額給付金を配るための関連法案は、参院で審議中だ。首相は参院で否決されても衆院の３分の２で再可決して成立させる方針だ。首相は１２日夜も小泉氏の発言について「聞いていないので何ともお答えのしようがない。給付金は政府与党で手順を踏んで決めた。粛々と進める」と記者団に強調した。 　０５年郵政選挙で与党に３分の２の議席をも

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自民党の菅義偉選挙対策副委員長は３１日、徳島市で講演し、人事院の谷公士（まさひと）総裁が公務員制度改革に抵抗して政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を拒否したことについて、「首相が主宰する会合に来ない総裁には辞めてもらわなくてはならない」として、谷氏の辞任を求めた。 　また、解散・総選挙については「（民主党代表の）小沢さんのやりたい時期に選挙をやるわけがない。０９年度予算関連法案を成立させた後の５月以降になる」と述べ、公明党など与党内からも浮上している「４月総選挙」説を牽制（けんせい）した。

失言癖で話題のイタリア、シルビオ・ベルルスコーニ首相（７２）が、今度は自国で多発している強姦事件（年間約３４万件、日本では年間約２１００件）について「イタリアには美女がいっぱいだからレイプはなくならない」と発言。批判の集中砲火を浴びていることが２８日、分かった。　イタリアでは強姦事件が多発しており、内務省が街頭警備の警察官を３万人に増員することを検討中。首相はこれについても、「どんなに兵士を増やしても強姦を防止するのは不可能」「強姦防止は国家警察でもミッション・インポシブル（不可能な任務）」などと発言した。　これに対し左派陣営は「薄汚い飲み屋のカウンターで言う冗談」などと“抗議”したが、首相は「イタリア女性をほめたに過ぎない」と強弁。「ユーモアと軽妙のセンスを失ってはならない」と開き直っている。

後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。 小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。 県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。 給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。 有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。 会員の多くは「２兆円も使うなら

「議員宿舎に女性」報道　民主、鴻池副長官に辞任要求2009年1月14日18時26分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日の党「次の内閣」の会合で、鴻池官房副長官に関する週刊誌報道を取り上げ、「大きなスキャンダルが発生した。このままではおられないだろう。今のうちに早くおやめになったほうがいい。人間、様々な行動があろうと思うが、しっかりとした責任をとることが大事だ」と述べ、副長官辞任を求めた。 鳩山氏が指摘したのは１５日発売の「週刊新潮」の記事。昨年１２月以降、既婚女性が参院議員宿舎（東京・麹町）に鴻池氏を訪ね、宿泊を重ねていたとしている。記事中で女性は訪問自体は認めたが、鴻池氏の部屋への宿泊は否定している。議員宿舎は原則として議員本人と家族の居住しか認められていないため、民主党は追及する方針だ。 これに対し、麻生首相は１４日、記者団に対し、「詳しく知りません。ただ、議員

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」2009年1月6日11時22分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で発言を撤回する坂本哲志政務官＝６日午前１０時１０分、総務省、中田徹撮影発言を撤回し、頭を下げる坂本哲志政務官＝６日午前１０時すぎ、総務省、中田徹撮影 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた総務省の坂本哲志政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。そのうえで「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 これに対し、民主党など野党は「撤回していいというものではない。（政務官の）解任要求をしていく」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）と反発。麻生首相の任命責任も含め追及する考えだ。 会見で坂本氏は「関係している多くの方々に

昨日は時間がなくて、十分に記事を書けなかったので、もう一度「小中学生の学校への携帯電話持ち込み禁止」について考えてみたい。おおむね親たちは「賛成」の声が多いようだが、本来は家庭の問題だと私は考える。「携帯買ってよ。みんな持ってるんだから」という子の求めに折れて買ってあげるが、公権力が強制的に規制してくれるならありがたいという本音ものぞく。もともと商業都市として自由な気風を保ってきた歴史のある大阪で、こと「子ども」に関することになるとジョージ・オーウェルの「1984年」顔負けの管理・監督を当然の前提とする発想が、全国でも突出していると私は感じてきた。 『大阪で始まった青少年戒厳令の夜』(保坂展人のどこどこ日記・06年2月6日)という一昨年書いたブログ記事は当時反響を呼んだものだが、一部を転載しておく。 もともと大阪には官僚政治から距離を置き、商都として自由な気風を楽しむ文化があったと思ってい

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「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案2008年11月13日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。 中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。 非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明

明治以降、迫害と差別を受けてきたアイヌ民族に対する国の政策が転換期を迎えている。政府は６月、アイヌを「先住民族と認識する」との官房長官談話を発表。７月には「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長、佐藤幸治・京都大名誉教授）を設け、９７年制定のアイヌ文化振興法（アイヌ新法）以来となるアイヌ政策の本格的な見直しに着手した。昨年９月には国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたばかり。国際的に日本の歴史認識や人権感覚が問われる中、国はアイヌ民族の声に真摯（しんし）に向き合い、世界に誇れる先住民族政策を取ってほしい。 私が担当する北海道南部の日高地方には多くのアイヌ民族が暮らしている。北海道庁の０６年調査では道内に２万３７８２人おり、その約３割が日高在住だ。彼らと触れ合う中で痛感するのは、差別が今も続いているという厳然たる事実だ。 中学に通う女の子は小学生の時、教室でクラスメートから辞書の「

次の衆院選に立候補しない意向を示した宮崎県の東国原英夫知事のもとに７日、道路整備促進を求める団体関係者が訪れ、国政転身を求めた。知事は「県民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と応じたが、直後の定例会見では改めて「今のところ考えておりません」と述べた。 　陳情したのは、道づくりを考える宮崎中央女性の会（会長・坂佳代子前副知事）。会員１０人が「県民は今後の道路整備に不安がある。宮崎のため、国政でもガンガン主張してほしい」と求めた。会には自民党関係者らも加わっているという。 　知事は会見で、県民の多くが国政転身に反対する現状を挙げたうえで「そうでない意見も数多くある。私にも寄せられている」と強調した。知事は６日午前、「解散されても公示になっても（立候補することは）『今のところありません』と、ずっと言う」と報道陣に表明。午後には「不出馬宣言ではない」と述べ、国政への未練を見せている。