仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前8時前に東京・渋谷区にあるコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 コンチェック騒動を 苦々しく見る損保業界 いまだ沈静化の兆しが見えない、不正アクセスによるコインチェックの仮想通貨流出騒動。混乱が広がるその様子を苦々しい思いで見つめている業界がある。損害保険業界だ。 大手損保はここ数年、インターネットを通じたサイバーリスクをカバーする保険を、企業に積極的にアピールしてきた。 その中で、業容を急拡大させている「仮想通貨取引所」は格好の営業ターゲットだったとみられ、三井住友海上火災保険と損保ジャパン日本興亜は大手のビットフライヤーと、東京海上日動火災は同じく大手のコインチェックと昨夏までに相次いで契約を結んでいる。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
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