電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対
時流に乗るべく書きます。 自己紹介大学院を卒業してNTTデータに入社。2012年衆院選も2013年参院選すらも民主党に投票するくらいの民主党系政党の支持者。つまり、後述の事象は他の政党支持者にとってはより酷く映っている可能性が高い。ここが変だよNTT労働組合入社直前に、NTTグループが65歳定年制を導入し、労働組合も承認したというニュースを見る。ここまでは何の変哲もないニュースだけれど、実は5年も定年が伸びたにも関わらず、生涯賃金は以前と変わらない事が発覚。なんと若手社員の昇給カーブを抑えるらしい。事実上5年のタダ働きを強いる制度をストライキもせずに承認するとは、不穏な気持ちになる。入社後、研修中に、労働組合の人がやってきて"""自由意志"""で労働組合に加入することになる。全員自由意志で加入するなんて労働者意識が高い!配属後、"""自由意志"""で有給休暇を取り、労働組合の合宿に参加する
最終退社時の自分の机 2012年に修士卒からの新卒でNTT研究所に入り、6年間お世話になりました。 研究所では同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、存分に書籍や論文を読んで勉強して力を蓄えたり、対外的な発表の場にも恵まれ外ではできないような体験をすることができました。 ありがとうございました。 入社当時に作られたtogetterを見返すと togetter.com togetter.com まるで昨日のように感じられる。 NTT社内で僕が何をやっていたかについては言える物は軒並みアウトプットされているのでわざわざここでは触れない。 NTT研究所について NTT研究所を客観的に見た時にどうかを書いていく とにかく人に恵まれている。採用の倍率が高いのもあって潤沢な学生エントリーからよりすぐりのエリートが謎の力でポテンシャルを見極められて採用されている。同期を見てひと目ですごい奴も居れば、一見してわか
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ~ワークスタイルのリアル~」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏(以下、澤):澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
by Harald Groven 中国では170万台を超える監視カメラによって顔認識システムを用いた強固な監視体制を築いて治安維持が図られています。中国・浙江省の杭州市では、労働者のヘルメットに埋め込まれたセンサーで脳波を読み取り管理を行う「感情監視システム」が開発され、実際に投入されているとSouth China Morning Post(SCMP)が報じています。 ‘Forget the Facebook leak’: China is mining data directly from workers’ brains on an industrial scale | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2143899/forget-facebook-leak-china-min
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか?」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
前編はこちら 僕「私は!この会社を!!!!辞めます!!!!!」 この宣言をした時、その場にいる全員が固まりました。 5秒間、僕も含めて誰も身動きを取れませんでした。 本当に文字通り固まっているのです。 キーンという耳鳴りのようなものを感じるくらい一気に室内が静まり返り、 後ろでメモを取るためにペンを持ち直そうとした上司も、その動きを止めてこちらを見ていました。 「どういうことや」 口を開いたのはそれまで前で怒鳴っていた課長でした。 これまでとは打って変わって低く重い声でした。 僕は一歩課長の方へ詰め寄り 「今は、心からの声を、本心を話す時間ですよね?…. そういうことです….」 同じく低い声で返しました。 お互いがお互いの目を見ながらまた少しの沈黙。 課長の目からは動揺と怒りの感情が読み取れました。 その証拠に僕の視界の端に課長の左手が写っていましたが、その握りこぶしがプルプルと震えていま
後編はこちら 洗脳新人研修を受けてきました。 ロカフレライターの前田です。 いきなり過激な言葉から始めましたが、これからお話しする内容は全て僕自身が実際に体験した実話です。 潜入企画や、検証物なんかではなく、本当に僕自身が新卒で入社し、今後もずっと働いて行こうと思っていた会社で数日前まで受けてきた研修について書きました。 僕個人の価値観とは合わず、批判的な内容ではありますが、このような研修を行っている方々や、このような研修を受けた上で今も働いておられる方々個人への批判ではないということをご理解の上、読み進めていただければ幸いです。 洗脳された子は 最終日の研修では上司からの怒号を浴びながら 鼻水をたらして、 目玉をひん剥き、 えずきながら、 金切り声で「寝る時間削って頑張ります!!」と叫んでいました。 完全に人格が崩壊し、人間ではなくなっていました。 その姿を見て同期は涙を流していました。
70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で5月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70%に当たる1万7049人(76社、2015年1月現在)が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
ゲーム系。多分業界内では大手寄り。いわゆるデジタルクリエイティブ作ってる部署でエフェクトとか作ってる。エフェクトに限らずいわゆるCG全般まぁ手がけたりもするし、そこそこ残業もあるような感じ。それでもまぁ大体このぐらいの時間には家に帰れてる。 で、そんな部署に今日付で新人が入った。俺と同じ部署で役職も一緒。面倒みてやってくれと。こちらも人はいつも足りないので大歓迎だ。 そして上司曰く、彼の前職はアニメーターだったらしい。そちらも割と俺の知ってるアニメを作ってる会社で有名。すげえ人がくるぞと。部署内は結構盛り上がってた。 今朝は始業よりもだいぶ早い時間にオフィスの入居するビルに入れないと彼から上司に入電。だがそんな早い時間には誰も出社しておらずオフィスの鍵は空いてない。まぁ初日だからそれはいい。 前日に綺麗にしておいたデスクとマシンを渡すと、「えっ、液晶2枚も使っていいんすか」「わ、すげえスペ
2016年で第5回となる「ブラック企業大賞」のノミネートが発表されました。大賞の発表は12月23日(金)で、事前にウェブサイトから投票することも可能となる予定です。 ブラック企業大賞: 第5回 ブラック企業大賞2016 ノミネート企業&選定理由 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016.html ◆エイジス(参考その1:千葉市の会社に是正勧告 千葉労働局全国初公表、最長月197時間 違法長時間労働 | 千葉日報オンライン、参考その2:<実況中継>きょうの動意株 | エイジスがストップ安、厚労省から「ブラック企業」の烙印 | 会社四季報オンライン、) 厚生労働省が違法な長時間労働を繰り返している企業の指導や公表を実施している中で、全国初の企業名の公表事例。4営業所で月最長197時間の長時間労働があったのが原因。 厚労省は「エイジス」を行政指
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった女性が、過労で自殺した問題。 同社は先月末から、長時間労働対策として、残業時間の上限を削減したり、22時に全館を消灯したりするなどのルールを策定。11月7日には、全社員に向け、石井直社長が自らのメッセージを伝える予定だ。 ただ、業務全体の改善をしないまま、残業時間の引き下げや規制をすることに対し、実効性を疑問視する声もある。 BuzzFeed Newsは、専門家や社員に話を聞いた。 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、昨年12月に過労自殺していたことが発覚した電通。3年前にも男性社員(当時30)が過労死と認定されていた。 同社ではこれらの出来事を受け、 22時以降の残業を原則禁止 22時~翌5時まで全館消灯(電気は個別につけられない) 残業の上限を法定外月間50時間(所定外月間70時間)から5時間引き下げる などの新たなルールを掲げている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く