PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア
「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。 当初は28日朝の再開を予定していたが、半日遅れての再開となった。 再開の遅れについては「障害の影響で27日以降も取引処理に遅れが生じ、それらを解消するのに時間を要している」と説明していた。再開後、システムは正常に稼働しているという。 同社によると、システム障害は人為的なミスが原因。22～25日にかけて、顧客がネット上で実施した株式予約注文の一部（約1万件）が正しく処理されなかったという。 関連記事 みずほ証券、システム障害は人為的ミス 「再開のめどは立っていない」 みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス
ネット取引、大幅遅れ再開＝みずほ証券、揺らぐ信頼：時事ドットコム
ネット取引、大幅遅れ再開＝みずほ証券、揺らぐ信頼 みずほ証券は２８日、システム障害で停止していた個人向けインターネット取引サービスを、同日正午から全面再開したと発表した。当初は同日朝の再開を目指したが大幅にずれ込んだ。１日平均５万人が利用するサービスが止まったことで、同社の信頼は大きく揺らいだ。 停止していたのは、ネット上で株式などを売買する「みずほ証券ネット倶楽部」。口座数は約１１７万件。関連するサーバーを更新した際、設定を誤ったことで不具合が発生した。約１万件の売買注文が適切に処理されず、２６日朝からサービスを停止した。 このうち、通常ならば取引が成立したとみられる約１２００件については、注文時の価格で約定したとみなして顧客に補償する。 同社によると、システム上の問題は２７日夜までに解決していた。ただ、停止中に電話や店舗で受け付けた売買注文の処理に想定以上の時間がかかり、取引再開が遅れ
ネット取引停止続く＝システム不具合復旧せず―みずほ証券（時事通信） - Yahoo!ニュース
システムに不具合が生じ、個人向けインターネット取引を停止したみずほ証券は、前日に続き27日もサービスを停止していることを明らかにした。再開に向けた作業を進めているが、午前6時の利用開始時間までに復旧できなかった。同社は、電話や店舗で顧客対応を行う一方、引き続き27日中の復旧を目指し作業する。 みずほ証券は26日からネットで株式などを売買できる個人向けサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を停止している。個人向け取引を処理するシステムにつながる社内ネットワークに不具合が発生したことが原因という。
ソフトバンクの「＋メッセージ」、サービス開始日に配信停止 何が起きたのか？
ソフトバンクが、5月9日に開始した「＋メッセージ」アプリの配信を一時停止している。＋メッセージは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージサービス。SMSを拡張したもので、全角最大2730文字のテキストや、写真、動画などを送受信できる。9日には3キャリアのAndroid端末向けにサービスを開始した。 ソフトバンクのAndroid端末で＋メッセージを利用するには、「SoftBankメール」アプリをGoogle Playでアップデートし、＋メッセージアプリに置き換える必要がある。その際、Androidアプリの自動更新を有効にしていると、SoftBankメールアプリが自動でアップデートされて＋メッセージアプリに変更されてしまう。 アプリが置き換わることを知らないユーザーが「勝手に新しいメッセージアプリがインストールされた」と勘違いし、＋メッセージアプリをアンインストール
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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