仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だったビットポイントジャパンのHPより 暗号資産（仮想通貨）の不正流出事故を起こした仮想通貨交換所のビットポイントジャパン（東京・港区）は7月16日、小田玄紀社長が都内で会見した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。 流出した30億2000万円分の仮想通貨はすべて、インターネットに接続した「ホットウォレット」の状態で管理されていた。全顧客資産の1割強にあたる。セキュリティ対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードに当たる「秘密鍵」を分散したうえで暗号化していたが、その秘密鍵をすべて盗まれ、暗号も解かれてしまったという。 流出したのが取り扱う仮想通貨5種類すべてであることも公表した。ビットコインが15億3000万円と最も被害が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。そのほかの流出額はイーサリアムが3億300
