You signed in with another tab or window. Reload to refresh your session. You signed out in another tab or window. Reload to refresh your session. You switched accounts on another tab or window. Reload to refresh your session. Dismiss alert

自動車メーカーのホンダがサイバー攻撃を受けた問題で、攻撃に使われた可能性のあるマルウェア＝悪意を持ったプログラムを専門家が解析したところ、ホンダの社内ネットワークの中枢をピンポイントで狙ってデータを一気に使えなくしてしまう、新手のサイバー攻撃とみられることが分かりました。 ホンダは、外部からのサイバー攻撃によって今月8日、社内のネットワークに障害が起き国内や海外の工場で一時、出荷や生産に影響が出ました。 この攻撃に関係したとみられるマルウェアを、情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」が解析しました。 その結果、このマルウェアはデータを勝手に暗号化して、元に戻すために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるもので、ホンダの社内ネットワークにあるコンピューターだけで動く特殊なものだったことが分かりました。 従来のランサムウェアと違って、社内ネットワークを管理する中枢のサー

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（手前右）の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（左）＝国会内で2020年6月11日午前9時18分、竹内幹撮影 11日の参院予算委員会で、マイナンバーカードのシステムトラブルの解消方法を巡って立憲民主党の蓮舫氏が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言したことがインターネット上で話題になっている。ネット上にデータを保存する「クラウド」の構築には、コンピューターシステムの一種である「サーバー」が欠かせないため「迷言」などの指摘が続出。ただ、蓮舫氏の発言は「民間企業のクラウドサービスを利用すべきだ」という趣旨だったとみられ、ツイッターなどでは擁護する声も相次いだ。 マイナンバーカードのシステムは、一律10万円の「特別定額給付金」の申し込みのため暗証番号発行の手続きをする人が急増し、サーバーに負荷がかかって障害が起きていた。11日の参院

ドメインのご利用ならこちらがおトクです（ドメイン永久無料！さらにサーバー初期費用無料＆月額最大2ヶ月無料！）

三原じゅん子参議院議員（５５）が２６日、ツイッターで誹謗中傷問題について言及した。 三原議員は映画評論家・町山智浩氏の「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです」という投稿をリツイートし「批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を」とつづった。 その上で「しかし、政治家であれ有名人であれ、批判ではなく口汚い言葉での人格や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と念を押した。

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

現在、金正恩について様々な憶測が飛び交っている。そもそもは4月15日（金日成主席の生誕記念日「太陽節」）に金正恩が姿を見せなかったのがことの発端だった。 ただ実際には、それ以前から、金正恩について不穏な情報が飛び交っていた。まず今年2月には、フランスの医師団が平壌入りしたとのニュースが韓国や日本でも話題になった。情報の中には重病説もあったが、その後4月11日に金正恩が朝鮮労働党政治局会議に出席したと報じられている。もっと遡ると、2014年にも金正恩が脳死状態だとする情報が流れている。 今回は、韓国のデイリーNKが4月20日、金正恩は心臓手術を受けたが回復していると報じると、その翌日には米TV局CNNが、金正恩が手術後に危険な状態にあると示唆した。もっとも、その記事では金正恩が「危険な状態にある」とは書いていない。そういう話があるので米政府が注視している、というだけである。だが、これらの話が

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2020-04-28 13:31 Microsoftは、最終的にユーザーアカウントの乗っ取りにつながる可能性のある「Microsoft Teams」の脆弱性を修正した。 米国時間4月27日、CyberArkのセキュリティ研究者は、乗っ取り可能なサブドメインと悪質なGIFファイルを組み合わせて利用することで、Teamsユーザーのデータを取得し、最終的には特定の組織のすべてのTeamsアカウントを乗っ取ることができる問題があったことを明らかにした。 ウェブブラウザ版だけでなく、デスクトップ版のTeamsもこの問題の影響を受ける可能性があった。 CyberArkの調査チームは、Microsoft Teamsの調査を行う過程で、クライアントが起動されるたびに、login.microsoftonline

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

オンライン会議アプリ「Zoom」は人々のリモートワークの移行に伴い利用されるようになっていきましたが、ユーザーの許可なくカメラが有効化される脆弱性や、OSの資格情報を盗まれる脆弱性、Facebookアカウントを持っていないユーザーであってもデータをFacebookに送信されてしまうことなど、数々の問題が指摘されています。このような状況を受けて、Googleは従業員に対し、ZoomアプリをインストールしたノートPCをリモート環境で使うことを禁止しました。 Google Bans Zoom Videoconferencing Software From Employees' Computers https://www.buzzfeednews.com/article/pranavdixit/google-bans-zoom ビデオ会議サービス「Zoom」は2019年に上場したアメリカ・カリフォ

by Stock Catalog 2020年4月10日の時点における新型コロナウイルスによる死者が世界で9万人を突破するなど、犠牲者の増加に歯止めがかからない状況が続いています。そんな中、新型コロナウイルスに感染し隔離されながらも老人ホームで生活していた女性の死後、スマートスピーカーから、Alexaに救いを求めていた音声が見つかったことがわかりました。 Nursing home COVID-19 patient asked ‘Alexa’ for help before death | WOODTV.com https://www.woodtv.com/health/coronavirus/nursing-home-covid-19-patient-asked-alexa-for-help-before-death/ Nursing home coronavirus patient ask

Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない？」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

1週間経ったので。これでもまだ韓国と同じく手当たり次第のPCR検査を実施しますか？ ※どれも韓国系メディアの報道です。

意識の高い人々がブログ等で書く「生存戦略」はだいたい、いかにして金を稼ぐかの話をしている。俺のような意識の低いフリーランスにとっての「生存戦略」は文字通り、下手をすると死んでしまうかもしれない罠だらけの生活において、なんとか死なずに生き延びようという話である。厳密にいえば俺は個人事業主でなく一人会社だが、どちらにしても一人きりなのは同じだ。マイクロ法人とか色々と呼び方はあるらしいが何でも良い。意識の低い孤独な人間がどうやって仕事を得て、どうやって心をすり減らさずに仕事と向き合うか。そんな話を書きたいと思っている。 俺は一人きりの株式会社でWebエンジニアをやっている。他の業種にも当てはまるのか、あるいは全く普遍性が無いのかは分からない。 電話電話には出なくていい。気付かなかったことにして、あとでチャットワークかSlackで「先ほどはすみません」と言えばいい。そのまま文字でコミュニケーション

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 仮想通貨取引所「Coincheck」からの大量の仮想通貨流出事件や、「漫画村」など海賊版漫画サイトの追跡でいち早く新情報を探し当てたホワイトハッカー。ダークウェブやネット上での匿名化技術に精通し、「ダークウェブの教科書 匿名化ツールの実践」（データハウス）を執筆した。 日本を含め世界中で被害発生 このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生してい