明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。 2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。 14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、比