（※文末に追記しました） 私、呉座勇一は、代理人弁護士を通じて、2022年2月17日にオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」差出人16名及び元差出人に対し、公開された連絡先メールに通知書を送付しました。 通知書では、オープンレターが虚偽の事実を公然摘示した名誉毀損であることを指摘し、削除・謝罪及び損害賠償100万円の支払い請求すると共に、オープンレターの記載が私のいかなる具体的発言を指しているのかを照会しました。 上記照会は2月22日を回答期限と指定していましたが、一部の差出人を除き何ら反応がなかったため、本日、書面を送付し対応を促しました。すると、差出人のうち15名の代理人からファクシミリで、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を提起した旨の連絡があり、その後、差出人のうち11名が訴訟を提起したとの「お知らせ」が公開されました。 私としては、オープンレター差出人の少なくとも一部は

「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」。五輪メダリストや歌手、司会者など様々な分野で活躍するロシアの著名人たちが、悲しみと抗議の意を表明している。

ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲

ひろゆき @hirox246 1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄。 ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか？を見ると「日本に核は要らない」の説得力の無さがわかりやすい。 世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった 2022-02-24 18:03:54 JSF @rockfish31 まず前提が間違い。ウクライナに残っていたICBM用のMIRV核弾頭など独力での維持など出来る筈も無かった。ウクライナの核放棄は既定路線で、もし拒んでいたら国家体制は崩壊していた。ウクライナは核保有国ではない、ただソ連の核が残置されていたに過ぎない。　twitter.com/hirox246/statu… 2022-02-24 18:36:41

音楽が嫌いなわけでもないんだけど、その探し方が昔から全然わからない。 自分が音楽見つけるルートについて改めて考えてみたが、大体下記のような感じだ。 1. えげつないほど流行っているためなんだかんだで聞く 2. 店の中とかで流れてるものが気に入ったときに Shazam かける 3. CM の挿入歌 4. 見かねた友人がたまにいい感じの音楽をお勧めしてくれる 5. 上記のいずれかで見つけた気に入った音楽を同作者で検索 1. のえげつないほど流行っているというのは、本当に滅茶苦茶流行っているときにしか発動しない。 感覚的には youtube 再生回数が 3000 万回を超えたぐらいでようやく自分のアンテナに引っかかって聞くという感じだ。 2.~4. はほとんど受動的なものでやはり供給はすくない。 5. も同作者の中でしか検索しないので発展性がない。 ちなみにここ数カ月で新しく知って気に入った曲は

身バレするのは嫌なので、少しフィクション交えて書きます。 「病院 特別室」でググっても事例があまりないので、体験談を書いてみようかなと思いました。 --- ある疾患を抱えていて、入院して手術しないと死ぬよと主治医に言われ、都内屈指の大学病院に2週間ほど入院することになった。もちろん保険適用で差額ベッド代ゼロ円の部屋もあったが、他人のいびきなんぞ聞きたくもないし、クチャラーにあたった日には最悪なので、個室を希望した。 個室の差額ベッド代はミニマム3.5万円スタートで、この時点で「高くね？」と思っていた。それでも貯金を切り崩してまでも個室にしたかったので、個室の種別がいくつかある中で、第1希望から第3希望まで選んで入院受付に提出した。 入院3日前までの新型コロナウィルスの陰性証明、つまりPCR検査必須と言われ、渋々有給を取ってPCR検査を受けに行った。最近のPCR検査はすごく、鼻に長い綿棒をぶ

Published 2022/02/25 11:55 (JST) Updated 2022/02/25 12:13 (JST) 紙の本と電子書籍を合わせたコミックの昨年の推定販売金額が2年連続で過去最高を更新したことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。国内の出版市場全体に占めるコミックのシェアは初めて4割を超えた。

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

https://media.lifull.com/stories/20220125185/ この記事みてすげーそう思った なんていうの？道楽でミニマリズムやってる金持ちが貧困層に「お金にこだわるのはやめよう」とか言ってる感じっていうか

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

※ この記事は英誌「エコノミスト」で2022年2月9日に掲載されたものです。 歴史は永遠に繰り返されるのか ウクライナ危機の核心にあるのは、歴史と人類の本質に関する、「変化は可能か」という根本的な疑問だ。人間は自らの行動を変えられるのか、それとも歴史は永遠に繰り返され、過去の悲劇は再現されるのか。 ある学派は、「変化」の可能性をきっぱりと否定する。世界はジャングルのようであり、強者は弱者を餌食にする。彼らの主張は、ある国が別の国を食い物にするのを防ぐには軍事力しか手段がないということだ。これまでもそうであったし、これからもそうであろう。弱肉強食の法則を信じない者は自らを欺き、自分の存在自体を危険にさらしていることから、長くは生き残れないという。

Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026

ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最

ウクライナ内務省は、ロシア軍とみられる部隊が、チェルノブイリ原子力発電所のエリアに入ったと発表した。 原子炉近くにある、核廃棄物貯蔵施設の民間警備部隊が、抵抗しているという。 ウクライナ内務省は、核廃棄物貯蔵施設が壊れた場合、放射能が漏れ出す可能性があると警告している。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警

女性の生きづらさが社会全体の問題と捉えられるようになった現代。一方で、近年は男性の生きづらさにも注目が集まりつつある。今回お話を聞いたのは、男性ならではの問題について研究する「男性学」の専門家である、大正大学心理社会学部准教授の田中俊之さん。著書の執筆や対談などの多岐にわたる活動を通して、「日本では“男”であることと“働く”ということとの結びつきがあまりにも強すぎる」と警鐘を鳴らしている。 「力仕事や危険な仕事は男性の仕事」「デートでは男性がお金を多く負担し、女性をリードすべき」「男性なら定年までフルタイムの正社員で働くべき」といった固定観念がいまだに強固な日本社会。だが、近年はこうした旧来のジェンダーロールに異を唱え、男性ならではの生きづらさを訴える男性が増えている。彼らが訴える生きづらさとは、いったいどのようなものなのか。また、どうすればそれらを解消することができるのだろうか。 男女の

ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日の記者会見で、東欧での部隊増強の方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた。

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

俗にいうハイスペ彼氏と半年前から付き合ってる。 30代半ば高学歴高身長。1300くらい稼いでる。 常識的でギャンブルもしない。 優しい。 かわいいかわいいっていつも言ってくれてとても甘やかしてくれる。 こんなの多分婚活市場では超優良物件だ。 電子タバコ吸ってるところが人によってはちょっと引っかかるかな？というくらい。 とにかくアラサー凡人の私とはスペック的に釣り合わない最高の彼氏であることは間違いない。 そんな彼氏が最近攻めてくる。 まだはっきり言われたわけではないけれど、結婚しようという圧を感じるのだ。 本来は喜んで飛びつくべきことだろう。 結婚願望がないわけではない。 それにはっきり言って条件的にここまで完璧に近い男性と付き合えることはなかなかない。 スペックだけで見れば過去最高であることは疑いようのない事実。 本来であれば迷わず私のほうから固めにいく勢いで結婚すべきなのだ。 今まで人

ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

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