中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員（副首相に相当）が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
習主席の「縄張り提案」拒んだオバマ氏 - 日本経済新聞
中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員（副首相に相当）が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
「世界では当たり前」 エコノミスト誌も支持する集団的自衛権行使
5月17-23日号の英エコノミスト誌は、安倍総理が日本を平和主義から脱却させようとしていることは間違っていない、と報じています。 すなわち、同盟国を防衛できる日本にするという安倍氏の提案は、日本を正しい方向に向かわせるものであり、精力的外交を伴って実施される限り、地域の安全を高めてくれるはずだ。 日本は1945年の敗戦以来、模範的な世界市民であり、東アジアの平和と繁栄に貢献してきたが、そうした功績のいったんは、日本を占領した米国の起草による平和憲法にある。同憲法9条は、国際紛争の解決のための武力行使の永久放棄を謳っており、これによって周辺諸国は日本の軍国主義に二度と脅かされないことを確信でき、米国は太平洋で主導権を握ることになった。また、安全を保証され、軍備を放棄した日本は、経済的繁栄に向かってひた走ることができた。多くの日本人にとり、平和憲法は誇りの源であると共に、国民的宝でもある。 し
「悪の薩長同盟」中ロが「幕府」米国を滅ぼす!?冷徹な“リアリスト”プーチンの決断と目的
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
米高官 国際社会が一致し中国非難が重要 NHKニュース
南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。 アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は２０日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。 このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。 そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だと
日米共同声明に「尖閣諸島」が明示的に言及された理由（原田 武夫） @gendai_biz
去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから
南シナ海がきな臭い件について
ここに来て南シナ海が随分ときな臭い。元々南シナ海の領有権を巡り中国と東南アジア諸国の緊張は高まっており、一触即発の状況といっても良いだろう。こういった緊張の中で、フィリピンは南沙諸島付近で操業していた中国漁船の拿捕を決行した。一方、ベトナムは本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近で中国が石油掘削を行う海域に軍の艦船や警備艇を派遣した。これに対し、中国の艦船がどうも体当たりをしてベトナム側を恫喝した様である。今回特筆すべきは、南シナ海で領土的野心を隠そうともしない中国に対しフィリピンとベトナムがはっきりと中国に対峙する姿勢を示した事である。その結果、中国の面子は丸潰れになってしまった。中国が穏便に事を収めるとは考え辛い。日本政府としては南シナ海での軍事衝突も想定すべきではないのか？ 日本人が理解すべきは、中国は経済が発展したので南シナ海での権益拡大に動いているという訳ではないという事実で
オバマ大統領の東アジア4ヶ国歴訪が終了し、日本は何処に進むのか？
We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including t
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
2014年、日韓、日中関係は改善するのか？
日韓、日中関係は戦後最悪というべき状況にある。一方、韓国、中国の指導者達は安倍首相の靖国参拝を取り上げ、日本との関係悪化は日本に責任があると攻撃の手を緩めない。一方、残念な話であるが日本国内でも中韓に付和雷同して安倍首相の靖国参拝を批判する人も多い。丁度Eurasia GroupからTop Risks 2014が公表されたので、これを参照しながら悪化する日韓、日中関係の背景と今後について考えてみたい。 This will affect US relations with countries around the world, but not equally. The US's closest allies have few options. Mexico and Canada are far too economically integrated with the US to effect
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