貿易と投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議で、日本が牛肉の輸入関税を現行の38.5%から、10年以上かけて10%前後まで段階的に下げる方向で調整していることが分かった。安い豚肉の輸入関税も1キログラムあたり数十円に下げる。TPP交渉の妥結のカギを握る日米両国で歩み寄りの機運が高まっている。牛肉、豚肉とも関税を大幅に下げる代わりに、輸入量が急増した際に関税を上げるセーフガード

中国の電子商取引最大手、アリババ集団（浙江省）は5日、米市場への株式上場に伴う仮条件（株式の想定販売価格帯）が1株あたり60～66ドル（約6300～6930円）に決まったと発表した。これに伴い、上場後のアリババの株式保有比率が32.4%となる筆頭株主のソフトバンク（9984）の保有分は、時価で約478億～526億ドル（約

8月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比で約9%減の33万3千台程度になったもようだ。消費増税前の受注残が解消し、減少幅は増税後で最大となった。軽自動車は2ケタ減で減少幅が3年ぶりの大きさだった。地方で販売が弱く、増税や物価高による購買力の低下が表れた。西日本を中心に台風や大雨の影響も出たようだ。8月は登録車が5%減の20万6千台、軽自動車が15%減の12万7千台だったとみられる。軽は

家具チェーン最大手のニトリホールディングスは、中国で多店舗展開を始める。まず10月に内陸部のショッピングセンター（SC）に1号店を開き、2022年までに100店に増やす。現地でも割安な価格を武器に20～30歳代の若い夫婦らの需要を開拓する。イケアなど競合が沿岸部の大都市を攻めるなか、まだ競争が少ない地方都市を中心に店舗網を広げる。ニトリが中国武漢市に開く1号店の広さは約2000平方メートルと日

低価格品で集客力を高めて業績を伸ばしてきた家具専門店の国内最大手ニトリホールディングスが、店頭価格を引き上げ始めた。個人消費は回復傾向で、デフレ脱却の兆しも見える。家具の販売価格引き上げに動く背景や狙いを似鳥昭雄社長に聞いた。――商品の価格帯を、どのように高めていますか。「単純な値上げは絶対にしないが、品ぞろえで低価格品は残しながら、良質な素材を使うなど『中の上』に当たる価格帯の家具や雑貨を

家具専門店国内最大手のニトリホールディングスは、ベトナムで家具の生産を拡大する。近く、現地の工場で働く従業員の数を2割増の3千人に増員。海外の主力生産拠点であるインドネシアの人件費が上がっているため、たんすなど価格の安い商品の生産を移管する。既に手掛けるマットレスなどは生産量を4割増やす。インドネシアでは人件費が2～3割上がっているほか、ストが頻発。食器棚やたんすなど単価の安い

中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員（副首相に相当）が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。

政府の少額投資非課税制度（NISA）拡充策の概要が固まった。（1）子ども版NISAを2016年にも創設（2）大人版の非課税枠を年200万～300万円に引き上げ（3）非課税期間の段階的延長――が柱。子ども版NISAは祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資する場合、年100万円以下であれば受け取る配当や将来の売却益を非課税にする。世代を超えた金融資産の移転を促す。NISAは専用の口座を開くと元本で年

東海・関東地方が地盤のステーキ店チェーン、あさくま（名古屋市）は2015年春をめどに東証マザーズ市場に上場する方針だ。消費回復を追い風に関東への出店を強化している。上場で知名度を高めるほか、出店費用の調達につなげる。主力業態「ステーキのあさくま」を中心に5月末時点で54店を展開する。うち関東が5割弱を占めるが、今後も市場規模が大きい同地域への出店を増やす。15年3月期は15店の出店を計画し、大

イオン系で靴専門店「アスビー」などを手がけるジーフットは、プライベートブランド（PB=自主企画）商品の物流コストを削減する。倉庫賃借料も合わせた物流コストが年十数億円かかっているが、これを2016年2月期までに半減する。海外生産した商品の搬送ルートを変えてコストを抑える。PB商品を今後も増やすなか、物流を見直し収益性を高める。PB商品は協力工場に委託し、数量ベースで全体の85%を中国、10%強

情報比較サイト運営のウェブクルーは、短文投稿サイト「ツイッター」の内容に応じた広告を即座に配信するサービスを月内にも始める。特定の単語を含む文を利用者が投稿すると、それに合った広告や割引情報を配信する。「おなかがすいた」というつぶやきに食事割引券を配るなど、状況に応じた情報で精度の高い広告効果を見込む。米ツイッターが「ツイッター」で利用者が登録したメールアドレスに基づく広告配信を可能にする機能

日本百貨店協会が18日発表した5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比4.2%減と2カ月連続のマイナスだった。マイナス幅は4月の12%減から大きく改善したが、腕時計など一部の高額商品は6月に入っても回復の勢いは鈍く、消費増税の影響が一巡してプラスに転じるのは早くても7月になりそうだ。5月のマイナス幅は1997年の前回の増税時より0.9ポイント小さかった。外国人向けの免税品の売上高は

安倍晋三首相が公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことが5日、分かった。厚労省は年末までに新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、9～10月に前倒しする方向だ。GPIFは今後、国債に偏った資産構成を改めて日本株などを買い増し、収益率を高める。首相は3日、厚労相にGPIFに資産運用見直しの前倒しを

【シンガポール=菊池友美】米国のヘーゲル国防長官は31日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、東シナ海や南シナ海で挑発を続ける中国を名指しして「強制や威嚇は断固として許さない」と強く批判した。そのうえで「米国は見て見ぬふりはしない」と述べ、中国の一方的な主権拡大を抑えるため、米国が関与を強める方針を強調した。ヘーゲル長官は「中国は南シナ海を平和・友好の海と呼んでいるが、一方的な主

世界の長期金利が低下している。米10年物国債利回りは29日のニューヨーク市場で一時2.41%と11カ月ぶりの水準まで低下した。欧州や日本でも国債が買われ、金利低下が加速している。景気回復を踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和の出口を探り出しているのに米金利はなぜ下がるのか。米長期金利はFRBの量的緩和の縮小観測が強まった昨年5月以降、上昇し、昨年末は3%台まで上がった。ところが実際に、

上場企業が、借入金や社債などの有利子負債を増やしている。3月期決算企業の有利子負債総額は昨年12月末で175兆円と1年間で約19兆円（1割強）増えた。成長に向けた設備増強などへの資金需要が高まっているためだ。業績回復に自信を深める企業が借り入れを増やして攻めの投資に動き、それが再び収益規模の拡大につながる循環が広がってきた。3月期決算企業約1700社（金融・電力など除く）を対象に集計した。有利

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

少額投資非課税制度（NISA）の開始から1カ月半。NISA用の専用口座の開設数は500万件に迫る勢いだ。ただ、現行制度にはNISA口座を開く金融機関の変更が制限されているなどの問題点があり、政府はさらなる普及のために改善を急ぐ方針。NISAが今後どう変わるのかをまとめてみた。「年100万円までの投資は売却益も配当も非課税になるので、ぜひうまく活用してください」。1月中旬、大和証券が本店（東京・

しばらく影を潜めていた世界同時株安が、このところ再燃しています。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を縮小すれば新興国から資金が流出し景気が悪化。それが先進国の経済にも悪影響を与える――。こうした懸念が現実のものとなり、世界の株式市場を揺さぶりました。今回の株安のきっかけは、1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が景気判断の節目となる50を6カ月ぶりに割り込んだことでした。これを受

【NQNニューヨーク=岩切清司】13日午前のニューヨーク外国為替市場で円が一段高の展開。一時は1ドル=102円97銭程度を付け、2013年12月18日以来、約1カ月ぶりの水準に上昇した。前週末の同市場での終値は1ドル=104円10～2