中国人客「爆買い」沈静化か…株価の下落局面で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）前年同期より３６％も増えた。 家電製品や日用品などを海外で「爆買い」する中国人は、保有株が上昇して含み益が増えたり、多額の株式売却益を得たりしている人が少なくない。 株価が下落局面に入ると、「爆買い」は沈静化するとの見方が多い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「株価が急上昇し始めた局面より前の水準に戻ると、中国人客による消費の押し上げ効果は半分以下になる可能性も否定できない」と指摘している。
携帯「２年縛り」解約期間、延長へ…大手３社 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯大手３社は２０日、契約から２年後に無料で契約を解除できる期間を、これまでの１か月から２か月に延長することを、総務省の有識者会議で明らかにした。 今年１０～１２月に始める。携帯電話の契約はわかりにくいとの苦情が多く、業界側が自主的に改善を図る。 契約を２年単位で行い、その分、料金を割り引く「２年縛り」は、携帯３社が事実上、利用者の囲い込み策として行っている。契約を無料で解除できる期間は「契約から２５か月目」の１か月のみで、解約金は通常、約１万円かかる。無料期間が短いうえ、利用者が気づかずに過ぎてしまい、解約金を支払うケースが多いとの指摘が相次いでいた。 ３社は期間延長に加え、契約の更新時期が近づくとメールなどで利用者に知らせるサービスを６月末までに始める。
円安「企業努力の限界超えた」…再値上げも模索 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年からの円安傾向ですでに値上げした商品でも一段と円安が進んだため、再値上げを模索する動きもある。 文具大手コクヨは５日、領収書やバインダーなどの事務用品１１２２品目を来年１月から１・５～２３・５％値上げすると発表した。値上げは６年ぶり。紙や樹脂など輸入原材料の価格が「想定以上の円安」（広報）で上昇したためだ。 原材料の多くを輸入に頼る食品業界は、食用油やパスタ、冷凍食品、カレールー、アイスクリーム、紅茶など幅広い商品での値上げを決めた。１～３月には容量を減らすことも含めて１０％程度の値上げとなる商品が多い。 ワインやチーズなど、既に値上げされてきた商品も、最近の円安で「来年の再値上げも検討せざるを得ない」（ワイン大手）。コンビニエンスストアも、現状の円安水準が続けば「一部商品の値上げは避けられない」（ファミリーマート）とみる。４月の消費増税に伴い値上げに踏み切った牛丼チェーンは輸入肉の価
建設業で人手不足深刻…３職種の求人６・７４倍 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２９日に厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率で、建設業では基幹職種のとび工、鉄筋工、型枠大工が６・７４倍に上り、全体の１・１０倍に比べて突出し、深刻な人手不足に陥っている。 職人の高齢化も進行しており、このまま若年層の就業者が増えず、高齢層の引退が進めば、国内の建設は立ちゆかなくなる恐れがある。 ◆工事に遅れ 「マンション完成が計画より２か月ほど遅れるかもしれない。賃金を上げても職人が集まらない」 東京都西東京市のゼネコン「菊池建設」の菊池俊一社長（４４）は表情を曇らせる。業界で職人の奪い合いが起き、大雨などでいったん作業が遅れると、回復のための増員ができないため、他の工事も順繰りで遅れるという。同社の来春卒の大学生の採用活動も、現段階で内定人数は目標の３分の２にとどまっている。 建設業では、東日本大震災後に復興需要が増えた上、昨年から景気回復で民間需要も増え、急速に人手不足が進んでいる
フルタイム勤務者の月給、４年ぶりに減少…昨年 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース キャリア生かしたシニア起業、千葉県が後押し （2月22日） 退職した６０歳以上の男性の起業が全国的に増加している点に着目し、千葉県は前職のキャリアを生かしたいシニア向けの相談や能力開発事業に力を入れる方針だ。（2月22日） [全文へ] ニュース ソニー離職者支援、１６８人が求職中…岐阜 （2月22日） 岐阜県美濃加茂市のソニー子会社工場閉鎖に伴う離職者の対策を話し合う、国や県などの連絡協議会が１９日、同市内で開かれた。（2月22日） [全文へ] ニュース 検証委報告書案の了承得られず…岩手ＮＰＯ問題 （2月22日） 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、破産手続き中）の使途不明金問題を巡り、県の対応を調査する検証委員会（委員長＝桐田教男・県商工労働観光部副部長）の５回目の会合が１９日に開かれた。（2月22日） [全文へ] ニ
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
新規国債４１兆円台、２年連続で改善…予算案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３年度当初予算の４２・９兆円より１兆円以上減り、２年続けて改善する。 消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加で、１４年度の税収が５０兆円前後と、１３年度当初（４３・１兆円）と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。税収が借金を１０兆円近く上回ることになる。 ただ、国債発行額は、リーマン・ショック後の０９年度予算から６年連続で４０兆円を超える。日本の財政が「借金漬け」であることに変わりはない。 １４年度予算では、政策に使う経費が１３年度当初（７０・４兆円）を３兆～４兆円程度上回り、当初予算としては、これまでで最高となる見通し。高齢化で社会保障費が膨らんだり、防衛費が増えたりするためだ。
日銀人事、民主再び「抵抗野党化」…維・み冷淡 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１日の参院議院運営委員会の理事懇談会では、自民党が正副総裁候補の所信聴取を４、５両日に行うことを提案したが、民主党側は遅らせるよう求め、折り合わなかった。 理事懇談会で、民主党は「人事案が事前に報道された経緯について政府の調査結果を聞くことが先だ」と主張、「１週間遅れの１１、１２日でいいのではないか」と提案があったという。 衆院の議運委は１日の理事会で、４日に総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、５日に副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事から所信聴取を行うことを決めた。日程の延期は参院議運委が２００８年２月に決めた、所信聴取は衆院と同日に行うとの取り決めにも反する。 日本維新の会やみんなの党などは人事案への賛否を判断するため、「じっくりと候補の所信を聞くべきだ」との立場だ。両党からは参院民主党の抵抗路線に対し、「日程の引き延ばしに何の意味があるのか」と冷ややかな声
維新の会の橋下代表、国会議員団へ怒りのメール : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日には政府の日本銀行の正副総裁人事案をめぐり、国会議員団宛てに怒りをぶちまけた２通のメールを一斉送信し、党内に動揺が広がった。 橋下氏がメールを出したのは、日銀総裁人事案への対応で「まず民間人から選択するのが維新の会の哲学だ」と求めたのに対し、議員団から「橋下氏は口を出すな」との声が出ていることを知ったからだ。１通目では「これからは口を出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません」と突き放した一方で、「政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だ」と訴えた。２通目では「国会議員の感覚に付いていけません」と付け加えた。
デフレ脱却、結果出ないなら日銀法改正も…首相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院予算委員会は１８日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１２年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。 首相はデフレ脱却に向けた日本銀行の対応に関し、「（日銀が）責任感をもって結果を出していけないならば、日銀法改正も進めなければならない」と述べ、改めて日銀法改正の可能性に言及した。政府と日銀が共同声明で打ち出した２％のインフレ目標に関しては、「２％のゴールに達するまで金融緩和を続けていくが、（２％の）近傍でどう判断するかは専門家がやる」と指摘した。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択したことについて、首相は「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的。為替操作で、いたずらに円安に導いているわけではない」と述べ、円安誘導との見方を否定した。
政権取ったら…安倍氏、物価上昇率２～３％目標 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１日、都内で街頭演説し、同党が政権を取った場合には、デフレ脱却や円高是正のために２～３％の消費者物価上昇率の達成を目標に掲げ、政府と日本銀行が政策協定（アコード）を結ぶ方針を明らかにした。 政府・日銀は１０月３０日に早期のデフレ脱却に向けて連携するとの共同文書を発表した。これに対し、安倍氏は演説で「自民党が政権を取れば、あの程度の話ではなく、しっかりと政府が日銀と協定（締結）を行い、大胆な金融緩和を行う。２～３％の安定的な物価目標を掲げることで、初めてインフレ期待が出て、デフレから脱却できる」と述べた。 日銀は当面１％の物価上昇率を目指す方針を維持しているが、安倍氏の発言は、金融緩和が不十分とした上で、日銀に対する政府の関与を強める姿勢を示したものだ。ただ、日銀法の改正が必要かどうかについては明言しなかった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新規国債の発行額、３７兆円台に…３兆円以上減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法人税２．５％下げへ…企業実質４千億の負担減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４１歳葛西、悲願の銀…ジャンプ日本４大会ぶり : スキー : ソチ五輪2014 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子書籍リーダー「kobo Touch」「BookLive」を見てきた : イベント、展示・発表会 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）