新たな金融支援を受けるためギリシャ政府が示した構造改革案について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やＩＭＦ＝国際通貨基金は、１１日支援の協議を始める土台になると評価しました。日本時間の１１日午後１０時からは、ユーロ圏の財務相会議が開かれる予定で、改革案の実効性などについて意見を交わすとみられます。 改革案には、年金制度の改革や日本の消費税にあたる付加価値税の税率の引き上げなどが盛り込まれ、ギリシャ政府はこうした対策を行う代わりに、３年間で７兆１０００億円余りの金融支援を求めています。 これを受けて、ユーロ圏各国の財務相は日本時間の１１日午後１０時から、ベルギーのブリュッセルで会議を開き、改革案の実効性などを精査し、新たな金融支援の協議を始めるかどうか話し合うことにしています。 この改革案について、ギリシャのチプラス首相は１１日に議会の承認を得たことを強調し、各国から協議開始へ合意を引き出したい考えです

東証１部に上場する東京の不動産販売会社が、社長が保有する会社の株式を知人の名義にして隠していたとして、証券取引等監視委員会は会社と社長に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。 勧告の対象となるのは、東証１部に上場する東京・杉並区の不動産販売会社「三栄建築設計」と小池信三社長（４６）です。 関係者によりますと、この会社は東証２部に上場した３年前の有価証券報告書に社長が保有する会社の株式の比率をおよそ６９％と記載していましたが、実際には社長が複数の知人の名義を借りてほかにも株を保有していて比率は７２％を超えていたということです。 東証２部に上場するには大株主などが保有する株の比率が７０％を下回らなければなりません。 証券取引等監視委員会は、上場の基準を満たすために社長の保有する株の一部を知人の名義にして隠し、有価証券報告書にうそを記載したとして、近く会社と社長に課徴金の支

中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める

店舗を持たないインターネット専業銀行は、預金の金利がいくぶん高いことなどから、利用者が増え、６つの銀行を合わせた口座の数が、この１年で１０％増えて１２６０万件余りまで拡大し、存在感が高まっています。 ネット専業銀行６行のことし３月末現在の口座の数は、最大手の「住信ＳＢＩネット銀行」が１９７万件と１年前より１９％増えました。 このほか、「大和ネクスト銀行」が２５％増えたのをはじめ、「ソニー銀行」が５％、「楽天銀行」が８％、「じぶん銀行」が７％、「ジャパンネット銀行」も６％増加して、６行を合わせた口座の数は１２６９万件と、この１年で１０％増加しました。 ６行を合わせた預金残高も９％増加しておよそ９兆４９００億円に上り、千葉銀行など大手の地方銀行に匹敵する規模になっています。これはネット専業銀行が店舗を持たず、経費を抑えられるため、定期預金の金利が一般の銀行よりいくぶん高かったり、振り込み手数料

南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。 アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は２０日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。 このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。 そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だと

東京都は、奥多摩町と檜原村で大雪の影響で道路が通行できない状況が続いていることなどから、陸上自衛隊に災害派遣要請を行いました。 東京都によりますと、奥多摩町では国道４１１号線や２０４号線などの一部が積雪のため通行できない状況が続いていて、東京都は１６日午前１０時２０分に陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。 これを受けて、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、除雪用の重機３台が現地に派遣されました。 また、檜原村では倉掛地区の数世帯が大雪のために孤立していて、今後、食糧が不足した場合には食糧を輸送することなどを陸上自衛隊に要請したということです。

自動車レース、Ｆ１のドライバーだったミハエル・シューマッハー氏が、フランスでスキーの最中に頭を強く打って意識不明の重体となった事故で、手術を行ったフランスの病院は、シューマッハー氏の容体は依然として回復せず、しばらく厳しい状態が続くという見通しを示しました。 ミハエル・シューマッハー氏は２９日、フランス南東部のリゾート地、メリベルのスキー場で、スキーの最中に転倒して岩に頭を強く打ち、同じ南東部にある病院に搬送されました。 病院側は３０日、記者会見を行い、シューマッハー氏はヘルメットをかぶっていたものの、頭の右側を激しく負傷しており、搬送された時点ですでにこん睡状態だったことを明らかにしました。 そして、手術のあと、脳の活動を抑えるため、人工的にこん睡状態を維持しているということです。 病院側は、「今後について言及するには、まだ早すぎる」として、シューマッハー氏の容体は、しばらく厳しい状態が

２７日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待などからドルを買って円を売る動きが強まって円相場は、一時、１ドル＝１０５円台に値下がりし、およそ５年２か月ぶりの円安水準となっています。 ２７日の東京外国為替市場はアメリカの景気回復に対する期待などから、朝方からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は平成２０年１０月以来、およそ５年２か月ぶりに１ドル＝１０５円台に値下がりしました。 市場関係者は、「アメリカでダウ平均株価が最高値を更新しアメリカの景気回復への期待が高まりドルを買って円を売る動きが続いている。ただ、値上がりしたドルを売って利益を確保しようという動きもあり、一進一退の相場となっている」と話しています。

フィギュアスケートの世界女王に２回輝いた安藤美姫選手が、ソチオリンピック出場を逃した全日本選手権のあと、「きょうが最後の演技だと思います」と述べ、現役を引退する考えを明らかにしました。 安藤選手は３大会連続の出場を目指し、ソチオリンピック日本代表の最終選考会となった全日本選手権に出場しましたが、７位にとどまり、オリンピック出場の可能性が消えました。 安藤選手は、演技を終えて「きょうが最後の演技だと思います。選手としてはやりきった。自分らしく気持ちよく終われたのでよかった」と述べ、この大会を最後に現役を引退する考えを明らかにしました。 そして、競技生活を振り返って、「１７年間、支えてくれた人たちに感謝の気持ちでいっぱいです。今後は、まだアイスショーでは滑っていきたいが、いずれはコーチとなってスケーターとしての夢をかなえたい」と述べました。 ２６歳の安藤選手は２０１０年のバンクーバーオリンピッ

いわゆる「平成の大合併」で合併した自治体に対する地方交付税の優遇措置が終了した場合、今年度に比べて交付税が２０％以上減る見込みの自治体が全体の４割余りに上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 来年度以降、優遇措置の期限切れを迎える自治体が相次ぎ、専門家は、財政状況の悪化に備えて早急な対策をとる必要性があると指摘しています。 平成１１年度から始まった「平成の大合併」で、国は合併した自治体に対し、１０年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降、期限切れを迎える自治体が相次ぎます。 ＮＨＫでは、合併したおよそ５９０の自治体を対象に、優遇措置が終了した場合、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が今年度と比べてどれだけ減るか調べました。 その結果、地方交付税が減る割合が、▽２０％以上３０％未満が２００の自治体、▽３０％以上４０％未満が４０の自治体、▽４０％以上

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、２７日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８０．７％に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、９月２６日から先月６日にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６１．６％にあたる１８４８人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は３．６％、「どちらかというと親しみを感じる」は１４．５％でした。 一方「親しみを感じない」と答えた人は４５．１％、「どちらかというと親しみを感じない」は３５．６％で、合わせて８０．７％に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を０．１ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。 また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は