マクロ再考IIと金融政策：岩田一政の万理一空 日本経済研究センター
複数の目標と複数の政策手段 4月の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前にして、国際通貨基金（IMF）主催の｢マクロ再考II｣会議がワシントンで開催された。IMFチーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏とノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス・ニューヨーク大学教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授らの呼びかけによるものである。 金融政策のセッションのタイトルは、2年前のマクロ再考会議と同じで「金融政策：複数の目標、複数の政策手段、われわれは何処に位置しているのか？」であった。ジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の司会の下でマーヴィン・キング・イングランド銀行総裁、ビーニ・スマギ・元ECB理事、マイケル・ウッドフォード・コロンビア大学教授のパネル討論があった。なかでもキング総裁のプレゼンテーションは明快であった。キング総裁は、現在の中
財務省出身の黒田日銀総裁の考え方
4月４日、黒田春彦日銀新総裁は初会合で｢異次元緩和｣を決めた。黒田日銀は量的･質的金融緩和の開始を宣言。ベースマネーを今後2年間で2倍に増やすという大胆で、意欲的な緩和策である。 この決定を見て、筆者が受けた印象は｢黒田総裁は日本のポール･ボルカーを目指しているのではないか｣というものだ。 1979年8月にボルカーはFRB（米国連邦準備制度理事会）議長職をミラー前議長から譲り受けた。ミラーはインフレ昂進を許し、事実上の更迭に追い込まれた。就任早々、ボルカーは金利政策を放棄し、マネーサプライを政策目標とする新金融調整方式を採用。超金融引締め策を始めた。 後にボルカーショックと呼ばれる衝撃を市場に与え、人々のインフレ期待を抑制することを狙ったのだ。その結果、一時前年比15%に迫った米インフレ率は80年代前半に5%を下回るところにまで沈静化。超高金利政策も3年ほどで解除された。実は、ボルカーは米
ワークマン：２５日、ネット通販サイト「ワークマンオンラインストア」をオープン | 財経新聞
■竜王流通センターの６月稼働に加え、オンラインストアの売上が加わり、一層の弾みがつくものと期待される 作業着、作業用品、ユニフォームのワークマン <7564> （ＪＱＳ）は２５日、ネット通販サイト「ワークマンオンラインストア」をオープンした。 取扱商品は、店舗で人気の売れ筋商品を筆頭に、品質、機能にこだわったＰＢ（プライベート・ブランド）商品など、約１，７００点を取り揃えている。商品数は、順次拡大していく方針。 一方、リアル店舗については、３月末で７１０店舗と着実に増加している。また、６月からは滋賀県に建設中の竜王流通センターが稼働し、伊勢崎流通センターと東西２拠点の体制となることで、作業の効率化が図られるうえに、各店舗からの発注に余裕を持って対応できることから、出店スピードが更に加速するものと思われる。 その様な状況で、今回「ワークマンオンラインストア」をオープンしたことで、リアル店舗よ
経済危機のスペイン、失業率が過去最悪の27％を突破！ 若者の失業率は57％と半数以上が無職に
経済危機のスペイン失業率、また最悪更新 若年層では半数超 （ＣＮＮ） 経済危機に直面するスペインの国家統計局は２８日までに、今年１～３月期の失業率が２７．２％と過去最悪を更新したと発表した。１６～２４歳の若年層では５７．２％の高水準に達した。 前四半期と比べ、１．１ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。 統計局の昨年９月の発表では、同年７～９月期における失業率は２５％を記録。労働者の４人に１人が無職の計算となっていた。 スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の２００７年は８．６％だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は１９０万人だったが、現在は６２０万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。 スペインの経済規模は、加盟する欧州連合（ＥＵ）の
コラム：黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済
４月２６日、黒田日銀が示した２０１５年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ 黒田日銀が２６日に示した２０１５年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月４日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの２０年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。１つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう１つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、３カ月後の経済情勢が最初のチェックポ
ソニーが大幅上方修正、営業益2300億円に
ソニーは4月25日、2012年度（13年3月期）の連結業績予想を上方修正し、2月に1300億円と予想していた営業利益が2300億円になる見通しだと発表した（前期は673億円の赤字）。円安などで売上高が増える上、米本社ビルなど資産の売却による利益が想定を大幅に上回るため。 売上高は前回予想から2000億円増の6兆8000億円と予想。円安の好影響に加え、国内株式相場の上昇で金融ビジネス収入が想定を上回った。 エムスリー株式やニューヨーク・マンハッタンの米本社ビル、東京・大崎の自社ビルを売却したことで計上した営業益の合計額が想定を大幅に上回ったほか、金融分野の好調、円安傾向も利益を押し上げた。 税引き前利益は2月予想から900億円増の2400億円、最終利益は2月予想から倍増の400億円となる見通し。 関連記事 日の丸家電、復活!? 円安効果でソニー、パナ、シャープ軒並み増益へ 円安で日本の電機メ
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なぜ日本未公開？Yahoo! Weatherアプリが美しすぎる☆ - isuta（イスタ） -私の“好き”にウソをつかない。-
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