やはり大きい買い物は反動減が大きい？首都圏マンション発売・契約率共減少
業者側が意図的に減らしている様子が伺えますが、それでも契約率が低下しているところをみると、反動減が結構あるということなのかもしれません。もう少し経過を見てみないと結論は出せないと思いますが。ただし契約率自体は70％は越えているんですね。 不動産経済研究所、首都圏と近畿圏のマンション市場動向（4月）発表 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト 株式会社不動産経済研究所は、5月19日、2014年4月度 首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。 ■首都圏のマンション市場動向 2014年4月の新規発売戸数は2,473戸。対前年同月比39.6%減、対前月比46.7%減。地域別発売戸数は東京都区部999戸（全体比40.4%）、都下67戸（同2.7%）、神奈川県607戸（同24.5%）、埼玉県336戸（同13.6%）、千葉県464戸（同18.8%）となっている。東京都
４月の首都圏マンション発売、４割減 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不動産経済研究所が１９日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比３９・６％減の２４７３戸と、３か月連続で前年実績を下回った。 減少率は、リーマン・ショックから半年後の２００９年３月（４６・２％）以来、５年１か月ぶりの大きさだった。前回、消費税率が引き上げられた１９９７年４月の減少率（４１・０％）に並ぶ水準だ。 １３年のマンション市場が景気の改善や、住宅ローンの低金利などを追い風に好調だった反動や、消費増税前の駆け込み需要の反動が出始めているとみられる。 １４年１〜４月の累計は、前年同期比１９・８％減だった。同研究所は、１３年とほぼ横ばいとみていた１４年の年間見通し（約５万６０００戸）を下方修正する可能性を示した。１戸あたりの平均価格は前年同月より２・５％高い４８４６万円で、３か月連続で上がった。資材価格や人件費が上がっていることを反映している。
140518 個別銘柄観測 3254 プレサンスコーポレーション（その2） - 橘優の相場観測
3254 プレサンスコーポレーション（その2）140518 個別銘柄観測 3254 プレサンスコーポレーション（その1）140518 個別銘柄観測では、現在の株価の動き、需給面の考察、直近決算について触れました。 今回は、そもそも、どんなビジネスなのか？ 業績はどのような推移をしてきたか？ また、「価値」と「価格」はどのような推移で、現状どのような水準にあるのか？を観てみます。 ■プレサンスコーポレーションのビジネスを観る プレサンスコーポレーションは、どのようなビジネスでお金を創造しているのでしょうか？ ワンルームマンション（投資型マンションの販売いわゆる「マンション経営」）、ファミリーマンションの企画開発と販売が主力事業となります。 バリアフリー及び車いすの使用や介護を前提とした間取りと、フロントサービス・介護サービスを取り入れた、シニア向けマンションも手掛けています。 その他、付随し
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