新聞がネットに完敗 「欠かせないメディア」調査の悲惨な結果
若者の「新聞離れ」が指摘される中、その傾向がますます加速していることがNHK放送文化研究所の世論調査の結果で明らかになった。テレビや新聞など複数のメディアの中から「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、前回5年前の調査と比べて「インターネット」を挙げた人が「新聞」を大きく上回った。 1日に1回は新聞に触れる人の割合も、60代以下の全世代で10ポイント以上減少しており、「老人メディア」ぶりが加速している。 5年前の調査ではインターネットと新聞が並んでいた 調査は5年ごとに行われており、今回は15年2月から3月にかけて無作為に選んだ全国の16歳以上の男女3600人を対象に実施。そのうち2442人から有効回答を得た。調査結果は15年7月7日に発表された。 中でも目を引くのが「欠かせないメディア」に関する設問だ。テレビ、ラジオ、インターネット（メールは除く）、ビデオ・DVDなどの映像
二階ペーパーが日本を救うか？ - シェイブテイル日記2
今年6月30日、安倍内閣で「骨太の方針2015」が閣議決定されました。 政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。 日経 2015/6/30 歳出抑制「目安」止まり、成長重視 骨太方針閣議決定 来年4月の、消費税10%への増税が明記されているなど、相変わらずの財政健全化を目的とする「骨細の方針」なのかと思っていましたが、舞台裏ではなかなか興味深い動きもあったようです。 激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」によ
上海株、下落に歯止めかからず なりふり構わぬ中国政府の底支えも「不発」
中国の株式市場の下落に歯止めがかからない。中国政府はなりふり構わずに株価てこ入れ策を打ち出しているが、上海総合指数はこの１カ月で約３割も急落。上海や深センの株式市場では、自社株の下落を恐れる企業が相次いで証券取引所に自社株の売買停止を申請。８日時点の売買停止銘柄は１４００を超え、全体の半数を超える「前代未聞の事態」（大手証券）となった。 中国の株式取引の８割を占める個人投資家の不安心理は高まっており、８日の上海株式市場は一時、前日終値から８％超下落。終値は５．９％安の３５０７．１９だった。 急落を受けて中国人民銀行（中央銀行）は急遽（きゅうきょ）、証券会社への融資を手がける金融機関向けの資金繰り支援策を表明した。この日は中国国有企業の監督当局も、国有企業の上場子会社の株主による株式の売買禁止といった相場安定策を発表。保険監督当局も、保険会社による株式投資の上限引き上げを発表するなど、慌てて
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中国人客「爆買い」沈静化か…株価の下落局面で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）