経済の低迷期には何に頼るべきか 【1】の冒頭（http://president.jp/articles/-/14177）で言及した“Apologizing To Japan”にも書いたように、西洋が日本よりもひどい状態になったのは緊縮政策のせいである。日本の不良債権処理が遅れたように南欧の不良債権処理が遅れると、それがユーロ危機第二弾の発端になる可能性がある。第一弾が生じたときに私は声を大にして「緊縮政策は間違っている」と叫んだが、誰も聞く耳を持たなかった。ギリシャは増税と歳出削減を実行し、財政赤字はGDPの15％にも相当する規模まで膨れ上がった。その教訓をドイツが学んでいないのは理解しがたい。緊縮政策がいかに間違っていたかは誰の目にも明らかであるはずなのに、なぜ教訓を得ようとしないのだろうか。 今回来日したときに話した人たちは、「多くのビジネス・リーダーたちは日銀の政策は間違っている」と

その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策

2020年、女性課長30％達成で日本は滅ぶのか 女性社員を役員や管理職に登用する動きが企業に広がっている。三井住友銀行やみずほ銀行で初の女性執行役員が誕生したほか、野村信託銀行では初の女性社長、大和証券グループ本社でも生え抜きの女性取締役が誕生した。 役員だけではない。イオングループは現在10％の女性管理職比率を2016年までに30％、2020年までに50％にする計画を発表。NKSJホールディングスもグループで3.4％の比率を2015年度末に10％、2020年度末に30％にする目標を掲げている。 こうした女性登用ラッシュの背景にあるのは昨年4月、安倍首相が経済界に対して行った以下の要請だ。 ＜「2020年30％」の政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用する。まずは役員に1人は女性を登用する＞ つまり、2020年までに課長職以上の女性比率を30％にしなさい

今夏、都心では大規模マンションの分譲が相次いだ。いずれも坪単価300万円超と安くはないが、売れ行きは好調。400戸を超える住戸が即日完売となった物件もある。 この好況は物件自体の魅力もさることながら、2014年4月からの消費税の引き上げが少なからず影響している。 住宅購入の場合、新税率の適用は引き渡し日で決まる。14年3月末日までの引き渡しなら5％だが、それ以降は8％になる。ただし、13年9月末日までに（請負契約を含む）売買契約を結べば、引き渡し日を問わず5％に据え置かれる経過措置があったことが、夏の需要に結びついたと考えられる。 では、経過措置が切れた現在、増税前に買うのは得策なのか。 まず頭に入れたいのは住宅の消費税額だ。住宅は建物の価格にしか消費税はかからず、仮に建物分が3000万円とすると消費税は現行なら150万円。それが新税率では240万円になり、90万円の負担増となる。加えて、

いまや脱原発の旗頭となった感がある小泉純一郎元首相が、相変わらず原発推進論を切りまくっている。11月3日も横浜市内の講演で、原発推進論こそ「無責任」と切り捨てた。 だが、2006年に小泉氏から政権禅譲された弟子の安倍晋三首相は師匠の発言をまったく無視。むしろ首相周辺からは「小泉発言は迷惑そのもの」「何をトチ狂っているのか」などと小泉氏を揶揄するオフレコ発言が相次いでいる始末だ。 「揶揄された小泉氏は“安倍のことを思って言っているのに何だ”と腹を立て、自分の言うことを聞かない安倍首相への不快感も募らせています」 そう話すのは、小泉氏に近いベテラン政治ジャーナリストだ。 「脱原発に舵を切ったほうが国民の広い支持を得られるというのが小泉氏の考えだが、今の安倍内閣は経済産業省出身者が牛耳る“経産省内閣”。アベノミクスが掲げる成長戦略も経産官僚が策定。経産省が原発推進の本丸なので、口が裂けても安倍氏

2012年12月、日本国民からの支持率、16.5％。13年4月、5.8％（共同通信世論調査「日本維新の会」の政党支持率）。 「支持率の急落」ではなく、これは「壊滅」といえましょう。自由民主党でも民主党でもない、日本再生のための第三極として、既存政党に対する批判票をその巧みなメディア露出戦略でかき集めてきた日本維新の会（※1）が大きな岐路に立っています。 日本維新の会と一口にいっても、支持率分析をしてみると奇妙なことが幾つか分かります。通常は、政党に対する支持というのは政策実績や政策への期待度というものが上位に構成されます。しかし維新の場合は、圧倒的に、共同代表である橋下徹さんに対する人気と知名度によるところが大なのです。12年11月の産経新聞の調査では、首相にしたい人として橋下さんが何と15.6％で安倍晋三さんらを抑えてトップ。5位に石原慎太郎さんが食い込みました。この時点ではまだ国会議員

すぐにビジネスにつながる「数字センス」を磨く練習問題を、ミリオンセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』の著者が伝授。足し算、引き算、掛け算、割り算という、算数の知識があれば十分解けます。 Q．この会社への投資を考えている。着実に成長している企業かどうか。 【正解へのヒント】 ・2009年、10年、11年、それぞれの決算報告書における数字の根本的な違いとは何か？ ・ 会社の状況を正確に見る場合、使うべきなのはどの年度の数字か？ 投資先を選ぶときも、過去の決算報告書を並列させ、数字の動きを見る必要がある。売り上げや利益が着実に伸びていて、財務も健全というのが理想だ。 では、ここに挙げたE社は、決算書から見て投資に値するだろうか。ざっと見たところ、現預金は着実に増えている。09年の実績が1926万円、10年実績が3888万円だが、11年の予測は約3倍の1億円に達している。売上高も09年実績が1

日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ 株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。 しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。 先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。 図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター（実質GDPを算出するための物価指数