シリコンバレー大手7社、新型コロナウイルス関連の偽情報抑止などで協力へ
インターネット上で最大規模のソーシャルネットワークを運営する企業7社が米国時間3月17日、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染拡大に関する共同声明を発表し、詐欺撲滅と、各社のプラットフォーム上で共有される偽情報の拡散防止を約束した。 この声明を発表したのは、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Reddit、Twitter、YouTubeの7社。 今回の共同声明に先立ち、複数の米国ハイテク企業が先週、ホワイトハウス幹部らとのテレビ会議に出席していた。 2時間以上続いたとされるこのテレビ会議で、米政府高官はハイテク企業各社に対し、オンラインでの新型コロナウイルス陰謀説などの拡散防止に協力するよう求めた。 ソーシャルネットワーク7社は17日の共同声明の中で、他社や世界中の政府保健当局と協調および連携して、COVID-19関連の偽情報対策に取り組んで
「進化した自販機」はスマホとつなぐとお得！ 使いたくなる仕掛けも満載 - 価格.comマガジン
気軽に飲み物などが買える自動販売機（以下、自販機）。存在が当たり前すぎて、自販機自体にスポットライトが当たることはあまりないかもしれませんが、実は時代とともに進化を続けています。最新の自販機トレンドはスマホアプリとの接続です。飲み物を買うとポイントやスタンプが貯まり、その数に応じて飲み物が無料でもらえたり、クレジットカードなどで決済してそのポイントが貯まったりするなど、定価販売が基本の自販機で「楽しくお得に」買える仕組みが増えています。本稿ではまず、自販機の歴史を簡単に振り返りつつ、最新の進化形である「自販機とスマホアプリを接続させる4つのサービス」を紹介していきます。 （本記事内の価格表記は基本的に税込です） 意外と長い自販機の歴史 自販機にはどんな歴史があるのか？ まずはその進化と普及の過程を簡単に振り返ってみましょう。自販機のルーツは今から2000年以上前、紀元前215年頃のエジプト
マネロン事情2019：中国から110億ドルが仮想通貨経由で流出
中国の仮想通貨マネロン事情 中国のブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldは、2019年の仮想通貨資金洗浄報告書を発表した。それによれば、2019年に計114億ドルが仮想通貨を介して、中国から海外へと流出していたという。 内訳は、主に2つのカテゴリーによるものだ。 ランサムウェア・ハッキング 詐欺プロジェクト PeckShieldのデータによると、2019年に起きたセキュリティ事件（ハッキング等）は計63件で、損失額は76.8億ドルに及ぶ。 統計では、2017年の2.9億ドルから、2018年の47.6億ドル、そして2019年の76.8億ドルに上る。なお事件数も2017年比4.7倍増えた。 2019年に起きた取引所流出事件の中、バイナンスのハッキング事件で7000BTCが盗まれたほか、GateHubからの2300万XRPの流出事件もあった。
6GHz帯を使う「Wi-Fi 6」として「Wi-Fi 6E」規格が登場
無線LAN業界団体のWi-Fi Allianceは、2020年1月3日（米国時間）、6GHzの周波数帯に対応する「Wi-Fi 6」の拡張規格「Wi-Fi 6E」を発表した。 Wi-Fi 6は、2.4GHz帯と5GHz帯を使う無線LAN仕様「IEEE 802.11ax」の別名。Wi-Fi 6Eで新たに利用する6GHz帯は、近いうちに世界各国の規制当局が開放すると予想される、免許不要の周波数帯の重要な部分だと、Wi-Fi Allianceは述べている。 Wi-Fi 6E対応をうたうデバイスでは、6GHz帯で高パフォーマンス、低レイテンシ、高データレートといった利点を享受できる。Wi-Fi Allianceによると、規制当局から6GHz帯の使用承認が下りた後、Wi-Fi 6Eデバイスが迅速に提供される見通しだ。現在、Wi-Fi Allianceは、Wi-Fi 6Eデバイスの相互運用性テストを開発
オープンソースにも戦略がある、Linux Foundationの2020年
「2019年はオープンソース（以下、OSS）にとっていい年だった。Linux Foundationだけでなく、Eclipse FoundationやApache Software Foundation、その他にとってもいい年だった。なぜなら、OSSは今日、あらゆる現代的なソフトウェア開発において不可欠な、共通項ともいえる存在になっているからだ」 Linux Foundationのエグゼクティブディレクター、ジム・ゼムリン（Jim Zemlin）氏は、2019年12月に東京で開催された「Open Source Forum」でこう話した。 Linux Foundation傘下のプロジェクトは、2019年に週当たり1つのペースで増加、その数は250以上に達した。また、会員数は2019年初めに比べ269増え、1600以上になったという。 こうした成長の背景には、OSS活用の広がりがある。さまざまな
3分でわかるIoT関連用語集(26) MaaSと日本版MaaS 編
2019年は、令和への元号変更に伴い"MaaS元年"と表現されたり、さまざまな業界から企業が新規参入を発表したりと、テクノロジー業界では浸透しつつあるMaaS。今月中旬に控えたオートモーティブワールドでも、"MaaSフォーラム"が新設され、今年も引き続き耳にする機会が多くなることが予想される。今回より3年目に突入する本連載『3分でわかるIoT関連用語集』では、北欧で発祥したMaaSと日本版のMaaSについて触れてみたい。 MaaSとは そもそもMaaS(Mobility as a Service)とは、というところに立ち返ってみる。2015年ITS世界会議で設立された、欧州の官民連携組織である、MaaS Allianceは、"さまざまな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる1つのサービスに統合すること"と定義している。一方、国土交通省は、"出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適
Wi-Fi Alliance、新規格「Wi-Fi 6E」を発表--6GHz帯を追加
米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は数カ月前、6GHz帯で1200MHzを超える免許不要の周波数帯域をWi-Fiの利用に割り当てる計画について、これを支持する姿勢を改めて示したが、Wi-Fi業界も2020年に入り、さらなる帯域幅の確保に向けて早速動き出している。まず、非営利の業界団体であるWi-Fi Allianceは、最新世代の無線LAN規格を「Wi-Fi 6」としてブランド変更したばかりだが、今度は追加帯域を利用できる製品の識別に役立つ新たな規格「Wi-Fi 6E」を発表した。 Wi-Fi Allianceによると、6GHz帯はWi-Fiがすでに運用されている5GHz帯に隣接しているため、Wi-Fiの持続的成長を促すのに適しているという。6GHz帯では、2.4GHz帯における古い規格である「Wi-Fi 4」または「Wi-Fi 5」対応デバイスからの干渉が少なく、クリアな
「ブロックチェーン基盤の金融はインターネットと同じ轍（てつ）は踏まない」増島弁護士・LayerX福島氏対談（後） | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEOの福島良典氏による特別対談の後編。増島雅和弁護士がブロックチェーンを基盤とした金融は「インターネットと同じ轍（てつ）は踏まない」と述べ、必ず国際規制がついていくと断言するなど、対談は白熱した。 金融当局はグローバルなステーブルコインの出現を前提にしている ──ネットワークを作る仕組みが大事であると。通貨ネットワークとして、リブラなどリテール向けのグローバル・ステーブルコインはどう見ていますか？ 福島良典（以下、福島）：日銀の黒田総裁の講演（編注：2019年12月に行われた「決済のイノベーションと中央銀行の役割」）が分かりやすいですよね。リブラは金融結合を促進するから、各国で金融政策の運用が成り立たない。金融の安定は目指すべきだから、国際金融のトリレンマ理論からしてもリブラは認められない。結論からいえば、リブラがダメという
日本企業も「IDに焦点を当てたセキュリティモデルが必要」マイクロソフト幹部
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoft Corporationで「Microsoft 365」セキュリティジェネラルマネージャーを務めるAndrew Conway氏は多くの企業のセキュリティ対策の現状について「多様なセキュリティベンダー、多彩なセキュリティソリューションをパッチワークキルトのように使用している」と説明。その数は70～75種類にも及ぶという。 セキュリティソリューションの削減に苦心する企業に対してマイクロソフトは「Microsoft Azure」を筆頭とするマイクロソフトクラウドの利用をうながしてきた。日本の顧客企業は統合されたセキュリティソリューションと同時に、個別のエンドポイントに対しても高い品質を要求する傾向がある。 Conway氏は「
5Gのビジネス活用、ガートナーが指南するデジタル戦略への3つの組み込み方
次世代のビジネス、さらに社会の基盤として世界中で注目を集める「5G」。ガートナーの調査によれば、5Gに関心を示す企業は全体の約75％にも達するという。では企業は5Gをデジタル戦略にどう組み込めばよいのか。また、実際に活用の検証に着手した企業の割合はどのぐらいいるのか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏が5Gの特性や技術動向について説明するとともに、企業が本格的にビジネス活用を進めるうえで押さえておくべきポイントについて解説する。 5Gの3つの特徴とそれに応じたシナリオ 国内でも2020年春に正式サービスの開始が予定されている第5世代移動通信システム、通称「5G」。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏は、「IoT（Internet of Things）やAI、MaaS（Mobility as a Service）、スマートシティといった多様な文脈で語
利用者調査「State of JavaScript」最新版が公開、2万人強が参加
JavaScriptの利用動向に関する年次調査「State of JavaScript Survey」（2019年版）が発表された。JavaScriptを開発に利用する2万1717人の回答を集計、分析したものだ。全世界の100以上の国から回答を得た。回答が多かった上位5カ国は米国（23.7％）、英国（6.4％）、フランス（5.5％）、ドイツ（5.1％）、カナダ（4.0％）。日本からも118人が回答した。 開発者の属性は4種類に分かれている。フルスタック（48.3％）、フロントエンド（36.6％）、Web（11.7％）、バックエンド（3.4％）だ。 勢いのあるフレームワークやツールは？ 調査結果のハイライトは次の通り。レポートでは、2019年のJavaScriptエコシステムの全体像をさまざまな角度から示している。 図中の個々の線は、JavaScriptのフレームワークやツール、拡張について
ベトナムの国際港、ブロックチェーン基盤の貨物コンテナ追跡「トレードレンズ」に参加【ニュース】
ベトナム・ホーチミン市所在のカイメップ国際コンテナターミナルは12月19日、ブロックチェーン基盤の国際貿易プラットフォーム「TradeLens（トレードレンズ）」にベトナムで初めて参加したと発表した。サプライ・チェーン情報のリアルタイム共有により、国際貿易における業務フローを効率化するという。 CMITは、カイメップ・チーバイ国際港におけるコンテナターミナルのひとつ。ベトナムの他の港湾では大型船が入港できないこともあり、ベトナムとヨーロッパ・北米・アジアの主要市場と接続する幹線船を収容しているそうだ。CMITのグエン・スアン・カイ（Nguyen Xuan Ky）副長は、透明性を備えシームレスに検証可能な貨物データは、世界の海運業界にとって不可欠と説明した。 「ベトナムから魚介類貨物コンテナを輸出し、米国内の目的地に届け終えるまでに、10以上の組織が連携し計30種類の出荷作業と関連貨物データ
「最も危険なマルウェア2019」公開、危険なランサムウェアは？
ウェブルートは12月17日、今年で3年目となる「最も危険なマルウェア2019」を公表した。 ランサムウェア部門では、「Emotet - Trickbot – Ryuk(三重の脅威)」、「GandCrab – RaaS(サービスとしてのランサムウェア)」、「Sodinokibi - Sodin / REvil」、「Crysis/Dharma」がランクインした。 「Emotet - Trickbot – Ryuk(三重の脅威)」は破壊的な連鎖攻撃の1つで、予備調査ベースの活動に重点を移している。標的型のネットワークポスト感染に価値を割り当ててから、横方向へ移動してランサムウェアを展開した後、その分の身代金を送るといった仕組みを持つ。 フィッシング部門では、「企業のなりすまし」、「ビジネスメール詐欺(BEC)」がランクインした。 「企業のなりすまし」においては、2019年も引き続き、ベストプラク
4-Girls CTF 2019開催レポート
みなさんこんにちは。運営の小境です。 2019年12月7日(土)に開催した「4-Girls CTF 2019（大会）」の開催レポートをお届けします。 ご存知の方も多いかと思いますが、CTF4Gは過去3回、超有名作品とコラボしてCTF大会を開催してきました。 そして今回、満を持して初めて単独での大会開催となりました！ 当日はあいにくの雨でしたが、クリスマス間近ということで会場に設置されたツリーやポインセチアが大会開始までの高揚感を盛り上げてくれていました。 開会式の挨拶と競技説明ののち、競技開始までのカウントダウンが始まると、さすがに皆さん少し表情に緊張感を感じられました。 （ちなみにわたくし、当日は司会を担当させていただいていたため皆さんのお顔を間近で見ることができたのですが、心地よい緊張感に、こちらまでテンションが上がってしまいました！） 今回は5時間/全15問の大会となっており、日本か
会社員がSecHack365に参加してみた - 胃弱だより
本記事は Sechack365 2019 Advent Calendar 2019 - Qiita の15日目の投稿です。 SecHack365をご存知ない方や、知ってるけど詳しくは知らないという方、会社員として応募する事に不安を覚えられている方向けに書きました。 拙い記事ですが、何かご参考になれば幸いです！ SecHack365って？ NICT*が主催しているセキュリティイノベーターを育成する為のハッカソンです。 365という名前の通り、約1年をかけて行われる長期的な人材育成プログラムです。 受講者はトレーニーと呼ばれており、トレーニー達はこの1年の間にそれぞれ作品を作り、最終回で成果物を発表します。 25歳以下であれば、社会人でも参加出来ます。学生は全額補助されますが、社会人は移動交通費や宿泊費は自己負担となっています。 NICT… 総務省所管の国立研究開発法人。時計合わせの時とかにお
総務省が「ローカル5G」のガイドライン公表 12月24日から免許申請受付
総務省が12月17日、「ローカル5G」に関するガイドラインを公表した。 ローカル5Gは、携帯キャリア（以下、MNO）が展開する5Gサービスとは別に、企業や自治体などの事業者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する、自営の5Gサービス。工場内の生産性向上、地方の課題解決などを目的とした利用が想定されている。 総務省は2019年9月28日から10月28日までに意見募集を行い、そこで提出された意見を踏まえ、「ローカル5G導入に向けたガイドライン」を策定した。合わせて、2019年12月24日にローカル5G無線局免許の申請受付を開始する予定。 ローカル5Gで使用する周波数帯は4.6～4.8GHz帯と28.2～29.1GHz帯を想定しているが、現時点では28.2～29.1GHz帯の100MHz幅の利用について法整備が済んでいる。ガイドラインでも28.2～29.1GHz帯の利用を対象としている。 ロー
YouTubeで暴力的なムービーをチェックする監視スタッフの健康被害が問題になっている
by Rachit Tank YouTubeには毎日大量のムービーがアップロードされますが、その中には規約に違反したものもたくさん含まれています。YouTube上を監視して規約に違反したムービーを見つけ次第削除する「コンテンツモデレーター」と呼ばれるスタッフが、その過酷な仕事内容で精神に大きなダメージを受けていることを、技術系メディアのThe Vergeに激白しています。 Google and YouTube moderators speak out on the work that’s giving them PTSD - The Verge https://www.theverge.com/2019/12/16/21021005/google-youtube-moderators-ptsd-accenture-violent-disturbing-content-interviews-
「.org」ドメインの売却にICANNが待ったをかける
by ivanacoi 「.org」ドメインが設立からわずか数カ月の投資企業Ethos Capitalに売却された問題で、ドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が、売却取引を30日間保留すると発表しました。 .ORG Update - ICANN https://www.icann.org/news/blog/org-update ICANN demands transparency from others over .org deal. As for itself… well, not so much • The Register https://www.theregister.co.uk/2019/12/11/icann_transparency_org/ ICANN pause
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「ブロックチェーンは電力を食う」は誤解です＝中島真志氏 〜中央銀行デジタル通貨は10年以内には当たり前に