米ペンシルベニア州最高裁判所、暗号化パスワードは「不利な証言」として開示の強制が禁じられると判断 | スラド セキュリティ
headless曰く、 p>ペンシルベニア州最高裁判所は20日、暗号化パスワードの開示強制は合衆国憲法修正第5条が禁ずる「自分に不利な証言の強制」にあたり、除外の対象にもならないとの判断を示した（Ars Technica、裁判所文書）。 この裁判は児童ポルノのファイル共有で逮捕された容疑者に対し、州が証拠として押収したPCのハードディスクを復号するパスワードの開示を求めていたものだ。ハードディスクはTrueCryptで暗号化されており、捜査官がパスワード開示を求めたところ、容疑者は自分に不利な証拠となるのに64桁のパスワードを教えるつもりはないなどと拒否したという。1審・2審では政府が要求する証拠の存在を知っていること、その証拠が被告の所有または制御下にあること、証拠が本物であることを理由に、修正第5条の適用が除外される「foregone conclusiton（既定の結論）」にあたると判
インテルとMediaTek、ノートPC向け5Gモデムの開発で提携
2021年のノートPCは、IntelとMediaTekのおかげで5G接続に対応しているかもしれない。両社は11月25日、ノートPC向け5Gモデムのソリューションで提携することを明らかにした。 具体的には、Intelが5Gソリューションの仕様を「定義」し、それに含まれる5GモデムをMediaTekが開発する。Intelは最適化と検証を担うとともに、PCメーカー各社が自社製品にそのモデムを組み込めるよう支援する。 MediaTekとIntelの技術を使った5G対応ノートPCの開発には、DellとHPの2社がパートナーとして参加する。最初の製品は2021年初めに市場に投入される予定だ。この5Gモデムは、2019年5月に発表されたMediaTekの「Helio M70 5G」モデムをベースとして開発される。 今回の提携は、台湾企業であるMediaTekにとっては大規模な米国市場への参入を後押しする
Facebook、調査に参加して報酬を受け取れる「Viewpoints」アプリを公開
Facebookは米国時間11月25日、新しい市場調査アプリ「Facebook Viewpoints」をリリースした。アンケートやタスク、調査に参加することでユーザーが報酬を受け取れるというもの。同社のブログによると、米国の18歳以上のユーザーから得たインサイトを活用して、Facebook、Instagram、WhatsApp、Portal、Oculus、およびコミュニティー全般を改善する計画だという。 Facebook Viewpointsのアカウントを設定すると、ユーザーは「プログラム」に招待される。その際には、収集する情報の内容と使途、プログラム完了時に受け取れるポイント数（ポイントは後日PayPalでの支払いに利用できる）について説明がある。アプリは、氏名、電子メールアドレス、居住国、生年月日、性別などの情報を求めてくる。個別のプログラムについて、参加資格の有無を確認するために居住
ビジネスSNS「Wantedly」、教育機関などへ新APIを提供--スキルの信頼性を担保
ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、オンライン学習サービスや教育機関を対象に新APIとして「認証プロフィール追加ボタン」を、11月25日に公開した。ユーザーは取得したスキルや学歴を、API導入機関（パートナー）による信頼性の担保のもと、Wantedlyのプロフィールに追加することが可能となる。 パートナーが提供するプログラムにて一定の基準を満たした受講者は、パートナーのサイト内で認証プロフィール追加ボタンを押すことにより、培ったスキルや学歴をWantedlyのプロフィールに追加することができる。また、プロフィールを閲覧したユーザーが、パートナーが提供するプログラムを知ることで、新たに学ぶきっかけを創出するという。 同社ではオンライン学習サービス及び教育機関と連携し認証プロフィール追加ボタンを提供することで、取得したスキルに信頼性が生まれ、より正当に評価されること
LINEでいつでも法律相談できる「LINE弁護士相談」--全国1000人の弁護士とマッチング
LINEは11月25日、同社が運営するコミュニケーションサービス「LINE」を活用し、いつでも全国の弁護士に法律相談・依頼できる「LINE弁護士相談」の提供を開始したと発表した。 これは、国内最大級の弁護士会員基盤を持つ「弁護士ドットコム」と、悩みをもつ人に最適な専門家をマッチングする「日本法規情報」をパートナーに迎え、全国1000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼できるサービス。 多様化する現代の法律トラブルだけでなく、相続や離婚、交通事故や刑事弁護、企業法務や金銭問題などについて無料で弁護士に相談することができる「無料Q&A」（相談内容によっては回答できない場合もある）や、25万件を超えるさまざまなトラブル事例をいつでも閲覧できる「サポートプラン」（30日あたり税込300円、初回30日無料）を展開する。 また、弁護士にLINE上で相談できる「1to1機能（仮）」も2020年
「KARTE」のプレイド、米Googleから資金調達--クラウド市場拡大に向けて協業
CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドは11月27日、国内外の事業拡大に向けて、米Googleから資金を調達したと発表した。金額は公表していないが、数億～十数億円規模とみられる。 KARTEは、ウェブサイトやアプリにおいて、利用者の行動をリアルタイムに解析して、ひとりひとり可視化。個々の利用者に合わせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCXプラットフォーム。ECをはじめ、人材や不動産、金融など幅広い業種で活用され、2015年の3月に正式提供を開始して以降、年間の流通解析金額は1兆円を超えているという。 両社は今後、KARTEへのGoogle Cloudの機械学習やAI（人工知能）技術の統合などで協業していく予定。これにより、これまで以上に高機能で拡張性の高い、安全なクラウドプラットフォームを企業に提供することが可能となり、エンドユーザーにお
AGC、開発スピードアップにAR活用--スマホで確認、アプリ不要で設備導入円滑に
AGCが、開発のスピードをARを使って加速させようとしている。11月27日、AR、MRコンテンツの開発などを手掛けるKAKUCHOのプロダクト「webAR」の試験導入決定を発表。12月から開発現場に導入していくという。 ガラスメーカーとして知られるAGCは、板ガラスをはじめ、自動車用ガラス、ブラウン管用ガラスバルブ、スマホ用化学強化ガラスなど、時代に合わせ、素材とソリューションを提供してきた。「20世紀は自前主義が主流で、クローズドな環境で研究開発を進めてきたが、IT革命により社会のスピードは加速。十数年の年月をかけてきた素材開発もスピードアップが求められている」とAGC 技術本部材料融合研究所管理チーム設備技術ユニットマネージャーの山内健氏は現状を説明する。 素材は組成開発からはじまり、生産プロセス、設備開発、量産といった流れで開発され、数十年かかることもあるとのこと。液晶ディスプレイ用
CEOが何を語っているのかを知るために～機関投資家の半数がSNSを利用
「饗宴（きょうえん）の儀」に続いて「大嘗祭（だいじょうさい）」も終わり、いよいよ本格的な令和の時代が始まった。 思えば、平成の30年間はPCやスマホなどデジタル・メディアの普及で、投資家向け広報（IR）が広く定着した時代だった。デジタル・メディアといったが、いまはモバイル・メディアの時代といっていい。 というのも、ネット動向の分析で名高い米アナリストのM・ミーカーの調査によれば、大人の1日あたりのネット利用時間は、2018年でモバイル（3.6時間）はデスクトップ（2.0時間）の1.8倍になっているからだ。 米調査会社ブランズウィックが2019年1月に発表した「デジタル/ソーシャル・メディアの利用」は、米国や英国、そして欧州・アジアの主要な機関投資家や証券会社のアナリストを対象にしたアンケート（回答318人）の報告だ。 これによると、①回答の98％が「問題の調査」で、デジタル/ソーシャル・メ
マイクロソフト、「Outlook.com」でPWAをサポートとの情報
Microsoftの「Progressive Web Apps（PWA）」への取り組みは、2018年にいったん加速したかに見えたものの、その後勢いが衰えてしまったようだった。しかし、2019年11月に入って、同社内の複数のチームが、PWAの導入計画に言及し始めている。 ウェブサイトやアプリをネイティブアプリのように動作させるPWAに関する取り組みでは、Googleが以前から最も先行している。だが、他のベンダーも、数年前からPWAのトレンドに乗り始めた。Microsoftも、「Windows 10」や「Edge」ブラウザーにPWAのサポートを取り入れるべく、以前から計画を進めている。 Microsoftは現在、「Outlook.com」と「Outlook on the web」をPWAに対応させようとしているようだと、Thurrott.comが伝えている。Thurrott.comのPaul
世界中で加速するスマートキッチンに対しクックパッドが目指したいこと
10月30日に東京ベルサール御成門タワーで行なわれた「CNET Japan FoodTech Festival 2019 “食”の新世界に挑戦するイノベーターたち」。クックパッドの住朋享（すみともみち）氏が登壇した、「料理×テクノロジーが未来をどう変える？ 世界で加速するスマートキッチンの今とこれから」では、世界的なスマートキッチンの動向を把握するとともに、明日からどう活用すべきなのかを認識させる50分間だった。 クックパッド スマートキッチン事業部 Biz Dev and Strategy Manager 住朋享氏。主に新規事業のメンタリング活動を行なっていて、ベンチャーだけでなく、社内の新規事業に対する運用や設計なども手掛けている 世界中に進むスマートキッチンの特徴とは スマートキッチンとは、いろいろなスマート家電がIoTとつながることで、さまざまなことができるようになること。最新の動
JDI、2つの新規開発ディスプレイを披露--マイクロLEDと透明液晶
ジャパンディスプレイ（JDI）は11月28日、マイクロLEDディスプレイと透明液晶ディスプレイという2つの新規開発品を披露した。いずれも開発品で今後の量産化などを見据える。 1.6インチのマイクロLEDディスプレイは、有機ELの次世代とも呼ばれる最新ディスプレイ。構造自体は有機ELと同様の自発光タイプで、液晶ディスプレイのようにバックライトの光を遮るカラーフィルターなどがなく、高輝度を実現できることが特徴だ。有機ELが有機材料を用いているのに対し、マイクロLEDディスプレイは無機材料を使っているため、シンプルな構造で、光を直接取り出せる。 開発品は3000カンデラの輝度を持ち、数百カンデラとされる液晶に比べるとおよそ10倍を実現。視野角も178度と広い。JDI R＆D本部の山田一幸氏は「太陽光のような明るい外光下でもはっきり表示できる高輝度と、斜め角度や上下どこから見ても同じように見える広
来店客の行動や声をデータ化--DNP×Makuake、渋谷に店舗「boxsta（ボクスタ）」
大日本印刷（DNP）は11月28日、渋谷スクランブルスクエアに、国内外の最新IoT機器（ガジェット）を実際に体験できる「boxstaの詳細はboxsta（ボクスタ）」をオープンした。12月25日までの期間限定だ。場所は、2階のPOPUPスペース「Space2」。 渋谷スクランブルスクエア内、2階のPOPUPスペース「Space2」に12月25日までの期間限定の次世代型ショールーミング店舗「boxsta（ボクスタ）」 boxstaでは全25点の最新IoT機器を展示。そのうち14点はクラウドファンディング「Makuake」の製品がラインアップし、ほか11点はDNPが手掛けるアプリやスマホに取り付ける美顔器「NOFL smart」など独自に選んだ製品などが展示されている。
Mozilla年次レポート、ネットセキュリティーやプライバシー重視の姿勢示す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ブラウザー開発を手がけるMozillaは、インターネット上のプライバシー推進に向けた継続的な取り組みや、さまざまな検索広告契約から得た収入について、その詳細を明らかにした。 Mozilla Corporationの売上高の大半は、ブラウザー検索のトラフィックによるもので、Google、百度（Baidu）、Yandexなどと提携している。同社は2018年に、ロイヤルティー、サブスクリプション、広告から4億3500万ドルの売り上げを得ており、2017年の5億4200万ドルから減少した。同社は2018年に交渉した検索収入に関する契約の変更によるもので、例外的な数値だと説明している。 Mozillaの2018年年次報告書によると、Mozilla
ウェブの父バーナーズ＝リー氏、営利企業への「.org」ドメイン管理団体売却を懸念
ウェブの生みの親であるTim Berners-Lee氏は、営利目的の企業が、多くの非営利団体が使用する「.org」ドメインの管理団体Public Interest Registry（PIR）を買収しようとしていることに対して懸念を抱いている。 インターネットの提供範囲やセキュリティ、プライバシーの向上に取り組む非営利団体Internet Societyは米国時間11月13日、2020年第1四半期までに「.org」ドメインを管理する役割を投資会社Ethos Capitalに売却する計画を発表した。Internet Societyの下部組織であるPIRは、「.org」ドメインの使用権を非営利団体に販売しているが、今回の売却が完了すれば、そうした業務はEthos Capitalに移行する。 Ethos Capitalは、「PIRの中核を成す価値を守り、『.org』をすべての人にとって妥当な価格で
シャープ子会社、ビジネスチャットとビデオ会議のオールインワンツールを展開
シャープの子会社であるAIoTクラウドは11月28日、ビジネスチャットと音声／ビデオ会議機能を搭載し、2つの機能をシームレスに利用できる法人向けビジネスコミュニケーションサービス「LINC Biz」を発表。同日から提供を開始した。 このサービスは、ビジネスチャットとビデオ会議機能をオールインワンという形で提供するコミュニケーションツール。特長としているのが、シームレスな連携操作。ビジネスチャットでの議論から、必要に応じワンクリックでビデオ会議に移行可能。ビジネスチャットを通じ、会議の案内者が参加者へ案内メッセージを発信。参加者は受信した会議案内のメッセージをクリックするだけでビデオ会議が開始できる。
「スペースマーケットパートナーズ」発足--スペースシェア普及に向けエコシステム構築へ
スペースシェア仲介事業を行うスペースマーケットは11月28日、同社サービスの周辺領域で事業を展開する企業38社と、「スペースマーケットパートナーズ」プログラムを発足すると発表した。エコシステムを形成し、スペースシェアサービスを利用する際の利便性を高めることでユーザー満足度を向上させ、スペースシェアのさらなる普及および市場の拡大を目指す。同日パートナー戦略発表会を開催し、参画した各社とともに今後の展望について説明した。 スペースマーケットは、ウェブ、スマートフォン上でさまざまな種類のスペースを貸し借りできるスペースの時間貸しプラットフォームサービス。レンタル会議室や飲食店のアイドルタイム、美容室の定休日といった既存サービスの空き時間のほかに、個人宅、さらには使われなくなった廃校やお寺、お城などのユニークなスペースも短時間のレンタルスペースとして貸し借りすることができる。 今回発足したスペース
Uber「偽ドライバー」横行の実態--不正はロンドンだけの問題ではない
ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け
「.org」ドメインを売った中の人が売却した理由を説明
by duallogic 「.org」ドメインを売却したInternet Society(ISOC)の理事会のメンバーであるリチャード・バーンズ氏が、「なぜISOCは全会一致で『.org』ドメインの売却を決定したのか？」を説明しています。 Why I Voted to Sell .ORG http://www.circleid.com/posts/20191127_why_i_voted_to_sell_org/ 2019年11月に、主に非営利団体や学校などに使用されている「.org」ドメインを管理している非営利団体のPublic Interest Registry(PIR)が、設立からわずか数カ月の投資会社Ethos Capitalに売却されました。折しも、2019年6月にPIRがドメイン登録業者のレジストラに請求できる登録料金の上限が撤廃されてからわずか半年も経過していないこともあり、
Appleに特許をパクられアプリをストア上から削除され危機的状況に陥った企業がティム・クックに直接涙の訴え
by Wesson Wang Windows・Linux・Android・iOSなどで利用可能なメールアプリの「BlueMail」が、「特許技術をAppleにパクられた」と主張し、訴訟を起こしています。 BlueMail creators ask to get back on App Store in open letter to Tim Cook https://mobilesyrup.com/2019/11/23/bluemail-app-removed-copyright-lawsuit-tim-cook-apple/ BlueMailの開発者であり兄弟でもあるダン・ヴァラク氏とベン・ヴァラク氏は、AppleがWWDC 2019の中で発表した「Appleでサインイン(Sign In with Apple)」機能に非常にショックを受けたそうです。その理由は、2人が作成するBlueMai
メルカリが海外でうまくいかない理由
メルカリが海外でうまくいかない理由 Why Mercari has tough time in overseas 2019.11.28 Updated by Mayumi Tanimoto on November 28, 2019, 14:07 pm JST 日本では大人気のメルカリですが、黒字転換する先行きが見えないようで、今後どうなるのかということが最近は話題になっていますね。 最近の赤字は、米国事業が伸び悩んでいること、決済サービスの「メルペイ」事業の投資が理由です。 メルカリは、以前展開していた英国での事業でも巨額の損失を出してうまくいきませんでしたが、アメリカの方もなかなか先行きが見えないようです。 https://jp.techcrunch.com/2018/12/18/mercari-uk/ ところで、どうしてメルカリは海外でなかなかうまくいかないのか、ということはあまり議論
スタートバーン、ホワイトペーパーを公開（1）
スタートバーン、ホワイトペーパーを公開（1） startbahn published “the” white paper 2019.11.29 Updated by Taihei Shii on November 29, 2019, 10:30 am JST スタートバーン株式会社は、「Art Blockchain Network（以下ABN）」の全貌を記したホワイトペーパーを公開しました。そもそもブロックチェーン技術を志向する人たちのコミュニティでは、ICO（Initial Coin Offering）と併せてホワイトペーパーを公開する習慣があります。しかし、ABNのホワイトペーパーはICOではなく技術的な理解を深めていただくことが中心であるため、IT業界で流通している“ホワイトペーパー”とは意味合いもクオリティも異なるものといえます。 ブロックチェーン界隈でのICOに紐付いたホワイトペ
Windows 10最高のアンチウイルスソフト3つが決定 | ソフトアンテナ
ドイツのセキュリティソフトウェア調査会社AV-TESTは11月29日、Windows 10のホームユーザー向けのアンチウイルスソフト製品を比較した2019年9月〜10月期の調査結果を発表しました(Softpedia)。 同社が実施するテストは、アンチウイルスソフトをシステムの保護、パフォーマンス、ユーザビリティの3つの観点で比較し、それぞれ6点満点で評価するというもので、合計18点が最高となります。 今回の調査では、Bitdefender Internet Security、Kaspersky Internet Security、Symantec Norton Securityという3つの製品が満点の18ポイントを獲得しています。これに続くのがWindows DefenderやAvast Free Antivirus、McAfee Internet Security、Trend Micro
誰もがAIを自由につくり、使える世界はどう実現するか?
誰もがAIを自由につくり、使える世界はどう実現するか? 2019.11.30 Updated by Ryo Shimizu on November 30, 2019, 11:17 am JST 過日、浜松町クレアタワーにて、日経BP総研主催によるAIイベント「GHELIA EXPO TOKYO2020」が開催された。筆者はこのイベントの共催企業ギリア株式会社の代表として関わった。 日経BP社の媒体にもイベントのレポートは掲載されるが、少し先になるのでまだ当日の興奮が冷めないうちに当事者として振り返っておこうと思う。 このイベントのテーマは「みんなのAI」である。当社は成立当初より「みんなのAI」を標榜しており、これは専門家だけでなくありとあらゆる人が、スマートフォンを使うようにAIを使う時代がやってくるというコンセプトだ。 30年前、「ビデオの録画予約さえできないうちの母親だっていつかはコ
スマホで漫画｢ながら運転｣をやめない人の末路 違反点数引き上げ、｢一発免停｣に
LINEマンガの履歴を削除 2018年9月、関越自動車道で夫（47歳）と2台のバイクでツーリング中の女性（当時39歳）がワゴン車に轢かれ、即死した。 加害者である男性運転手（51歳）はスマホで漫画を読みながら、速度超過の状態で400メートル以上走行。前方を走る女性のバイクにまったく気付かぬまま追突、轢過したのだ。 加害者は事故直後にLINEマンガの履歴を削除し、「わき見運転だった」と主張したが、ワゴン車のフロントガラスに加害者が漫画を読む様子が映り込んでおり、その一部始終がドライブレコーダーに記録されていた。 19年8月、新潟地裁長岡支部は「一瞬の不注意による事故とは一線を画する」と述べ、「自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）」の罪に問われていた男に、懲役3年の実刑判決を言い渡している。 警察庁によると、スマホや携帯電話の操作などが原因で18年に発生した人身事故は2790件。そのうち死
受講料は就業後の後払い、LABOTがプログラミングスクールを開校へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
プログラミングスクールのLABOTは2020年1月、Income Share Agreements（以下、ISAs）モデルを採用したスクールを開校する。ISAsは米国発の新たなスクール契約モデルで、受講開始から卒業までは費用が発生しない代わりに、卒業後、一定条件を満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。 主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が困難だった人や、キャリアの再選択を希望する16歳以上の人材。同社がイメージするモデル的な人物像としては、現在の年収水準がおよそ420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者が対象。 こういった人材に対して6カ月のカリキュラムを提供し、卒業後に希望する職種への就労が実現したことを条件に、24カ月から48カ月に渡って給与（月給）の13〜17％を支払う。 なお、途中で挫折したり、臨む転職に成功しない
Amazonの野望｢全世界アレクサ化計画｣
Amazonの野望｢全世界アレクサ化計画｣2019.11.30 12:0013,257 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） すべての家電がユーザーの個人情報を吸い上げる恐怖。 Amazon（アマゾン）の音声アシスタントAlexaが、充分な機能に組み込まれていないと思っていた人のために、AmazonはAI内蔵の音声アシスタントを安くて賢くないものにも追加する新しい方法を、シレっと発表しました。 この新技術を使うと、もっとも基本的なプロセッサーと1MB未満のメモリーでAlexaを動かすことができるようになります。つまるところ、電灯のスイッチやトースター、歯ブラシまでもが、主人の命令を聞き始めるかもしれないのです。 小さくともハイテクな精密機器このニュースは驚くことではありません。Amazonは9月に開催されたハードウェア・イベントにて、Ale
変化を続けるマルウェア「EMOTET」の被害が国内でも拡大
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
ベネッセ判決1000円の重み - Fox on Security
ベネッセの内部犯行事件から5年以上経つ事に驚きます。そして裁判で新たな判例が積み重なりました。 www.sankei.com ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報が委託先から流出し精神的苦痛を受けたとして、兵庫県の男性が同社に慰謝料１０万円を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。木納（きのう）敏和裁判長はプライバシーの侵害を認め、１０００円の支払いを命じた。 １、２審判決は、流出がベネッセの過失かどうかについての立証がないなどとして男性の請求を棄却。だが最高裁は平成２９年、「精神的損害の有無や程度を十分に検討していない」として２審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 木納裁判長は判決理由で「（ベネッセは）委託先への監督義務に違反した」と指摘。流出情報を制御できない事態が生じたことを損害と認定し、賠償額についてはベネッセ側がすでにおわびの金券を配布したことなど
Cambridge Analytica事件だけではない 「Facebook」の不祥事を振り返る
関連キーワード Facebook | 不正アクセス | 情報流出 | セキュリティ 2018年1月、Facebook社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は新年の抱負を発表し、「不正利用、選挙への干渉、誤報の拡散などの問題を解決する」と誓った。ところがその後、同社でセキュリティとデータプライバシーの問題が次々と発生した。 併せて読みたいお薦め記事 ソーシャルメディアを取り巻くこれまでの脅威 進化するソーシャルエンジニアリング攻撃、標的はSNSで物色される 「Instagram」がマルウェアに悪用される？ 画像ステガノグラフィーを使った手口とは 「Facebook」に関する記事 Facebook、IBMは「AI」の学習用データをどう作成しているのか Amazon、Facebookも批判の的に 「公平・公正なAI」はなぜ難しいのか 選挙活動での悪用 2018年2月、ドイツとベルギーの裁判所は
凸版印刷とICI、医療ビッグデータ事業で協業
凸版印刷は11月29日、日本医師会ORCA管理機構の子会社で、医療ビッグデータ活用サービスを展開するICIと資本業務提携を締結し、ICIが実施した第三者割当増資により発行する株式を引き受けたと発表した。提携に基づき、両社は病院、診療所、介護施設、健診施設などから収集した医療ビッグデータの流通を通じて「健康・ライフサイエンス」領域に関する新事業の創出を目指す。 医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目的に「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(通称:次世代医療基盤法)」が昨年5月に施行され、医療ビッグデータの利活用が促進されている。 ICIは、次世代医療基盤法に示された医療情報の匿名加工を行う認定事業者である「認定医療情報等取扱受託事業者」への認定を目指し、今年5月に日本医師会ORCA管理機構の子
MSYS、ホワイトボックス暗号方式の暗号鍵保護ソフト新版- TLSに対応
丸紅情報システムズ（MSYS）は29日、IoTデバイスやモバイルアプリで使用されている業界標準プロトコル「TLS」に対応した、ホワイトボックス暗号方式の暗号鍵保護ソフトウェア「Secure Key Box」（米・whiteCryption製）の最新版5.19.0の提供を開始することを発表した。 Secure Key Boxは、暗号鍵を平文に変換することなく暗号機能を使用可能にするホワイトボックス暗号実装技術により、暗号鍵の盗用を防ぎ、アプリケーションソフトウェアをハッキングやリバースエンジニアリング、マルウェアによる攻撃から守るセキュリティソフトウェア。 最新版の5.19.0では、ネットワーク上で安全にデータを交換するための業界標準プロトコルである「TLS（Transport Layer Security)」に対応した。 TLSはWebブラウザやクラウドなどで使用され、エンドツーエンドの安
フラー、「App Ape」においてプレミアムデータフィードを提供 BIツール等との接続がより柔軟に
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
レノボの2万通りのCTO、最短5営業日納品を支えるNEC PC米沢工場--写真で見る工場見学
ウェブサイトを見るだけで“小遣い稼ぎ”に？ 広告収入をユーザーに分配、ついにブラウザー「Brave」が実装
トランプが書き殴った「手書きメモ」は、こうして激写された
Apple Cardに発覚した“性差別”問題から、「性別を見ないアルゴリズム」に潜むリスクが浮き彫りに
中国企業が運営するTikTokは、どこまで「自由なインターネット」を体現できるのか
マルウェアを含む18ものiOSアプリは、いかにアップルの「App Store」に紛れ込んだのか
「USB-C」が本領発揮できる環境が、ようやく整ってきた
AIによる人物写真のラベリングは、どこまで適切なのか？ ある実験が浮き彫りにした「偏見」の根深い問題
テック企業が「中国で倫理的であること」の難しさを、アップルの対応が浮き彫りにしている
インド政府、ブロックチェーンの国家戦略準備中 〜不動産登記など実証実験、組織横断型プロジェクトの支援も
もう「インスタ映え」は終わった？ Instagramに“ありのまま”を見せる投稿が急増する理由
ヤフー、「QRコードリーダー」「スマホセキュリティ」などのアプリを終了へ
ウェブの発明者ティム・バーナーズ＝リー氏が「Contract for Web」9原則を発表 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2019/11/21～11/28】
シャープが社内ビジネスチャットツールを外販 ── 手堅いビジネスでSlackやTeamsの橋渡し役も狙う
https://response.jp/article/2019/11/29/329321.html
仮想通貨交換所Zaif、EC向けビットコイン・モナコイン決済サービスを再開 〜Zaif Paymentの新規登録を受け付け。12月5日から利用可能