幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学

ワコールの女性下着を作る仕事。印鑑と通帳を社長が預かり、お金も勝手に使われる。賃金は、月19000円を手渡し。19歳の実習生の訴え。 #ユニラボ #外国人技能実習生問題 #外国人技能実習制度 https://t.co/G4uJwyC5fS

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公務員の副業に関して調べていたら… 公務員の副業に関する記事を書こうと情報収集していたところで、次のような記事を見つけました。 賃貸収入７０００万円の消防士、兼業で懲戒｜佐賀新聞LiVE 佐賀新聞（佐賀県の日刊地方新聞）による2016年1月20日のWEB記事です。 承認を受けずに賃貸収入が7,000万円を超えていた消防士が処分されたという記事なのですが、気になるのが次の部分。 公務員の兼業は原則禁じられているが、人事院規則では、年額５百万円以上の賃料収入がある場合、上司の承認を得れば認められるケースもある。しかし、副士長は、この基準を大幅に上回っており、上司の承認を受けず繰り返し収入を得ていたため、兼業に当たると判断された。 なぜ、地方公務員である消防職員の話なのに、国家公務員に関して定めた人事院規則の話が出てくるのでしょうか… 参考までに、人事院規則で副業の許可を得ることを定めるべき旨は

本日、公式コラボ動画、PPAP（Pen-Pineapple-Apple-Pen）ペンパイナッポーアッポーペン／ Ryuk(死神リューク) feat.PIKOTARO(ピコ太郎)という動画が公開されました。 制作したのは、映画「デスノート Light up the NEW world」でCG制作を担当したデジタル・フロンティアさん。死神リューク✕ピコ太郎「PPAP」をどうやって制作したのかお聞きしました。 デジタル・フロンティア公式ホームページ 死神リューク✕ピコ太郎「PPAP」を作るための６ステップ１．CHARA（モデリング）２．SETUP（骨）３．ANIM（ボディアニメーション）４．FACIAL（フェイシャルアニメーション）５．LIGHTING（ライティング）６．COMP（合成） １．CHARAまずキャラクターを造型します。担当したのはChara室シニアデザイナーの宮尾さん。「ピコ太郎さ

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 「ＰＰＡＰ」で世界を席巻しているシンガーソングライターのピコ太郎さんを見て、正直、驚いた。2016年にもなってパンチパーマの歌手が支持されるなんて。　実は、パンチパーマは全国的には「絶滅危惧種」だが、なぜか沖縄で生き残っている。

「バッカモン！」。フジテレビの『サザエさん』で聞き慣れた怒鳴り声は、どうなるのだろう。父、波平の声を長年担当してきた声優の永井一郎さん（８２）が、亡くなった。 ▼昭和４４（１９６９）年に始まったアニメが、今も高い人気を誇っているのはなぜか。同僚記者が、永井さんに尋ねたことがある。「戦後の日本は自由や個性という名目のもとに形を捨てた。家族関係も教師と生徒の関係も壊れてしまった。そんななか、『サザエさん』だけは、決して形を失っていない」。まるで大学で「永井教授」の講義を受けているようだったという。 ▼永井さんは高校生相手に講演する機会も多かった。途中でツッパリグループが「なーみへい」などと騒ぎ出す。「こら、静かに聞かんか」。一喝すると、みんなうれしそうな顔をして、静かになった。みんなカツオになった気分で甘えていると、永井さんは感じた。 ▼愛すべき雷オヤジを失った直後に、今度は「おふくろ」の代表

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

月刊『WiLL』の11月号に、皇學館大学の新田均教授は「日本の大麻と“ドラッグ大麻”ここが大違い！」と題する記事を書いた。それからというもの、どういうわけか急に大麻に関する不祥事がそこかしこで報じられるようになった。カードは切られるべきときに切ることで最大の効力を発揮する、ということであろうか。 こういうときにこそ覚悟が問われる。それでもなお、『伊勢麻』振興協会と三重県神社庁は、日本産大麻の栽培を目指すと決めたようだ。 産業用大麻の経済性の高さ誤解を避けるために、再度述べたい。筆者は吸引することを目的にした大麻については述べていない。 筆者が「日本の大麻をいますぐ解禁せよ：日本産大麻ビジネスの破壊的影響力」で書いたように、かねて我が国には大麻を吸引する習慣などはなかった。なぜか。大麻の麻薬成分であるTHCがほとんど含まれていないからである。加えて日本の大麻には、THCの薬効を打ち消すCBD

産経新聞掲載の「『海道東征』をゆく」は、熱心な古代史ファンはもとより、多くの読者からも大変好評を博した人気の連載である。今回、新たに「現代日本のはじまり」が「神武天皇と東征と即位にある」ことなどを記した安本寿久編集委員の分かりやすい序章が加わり、これまでの連載が待望の一冊となった。 「神武天皇はたしかに存在した」という現実味をおびたタイトルをもつ。神武天皇は日向の国から東征をめざして海路は瀬戸内海、陸の安芸・吉備などを進み、いったん難波に着き、そこから紀伊にくだり熊野から大和を目指し、橿原で即位する。本書はその海道東征のロングジャーニーを描くものである。神武天皇とはいかなる天皇であったのか、取材班の地道な取材を重ねた説得力ある記事となって神武天皇像に迫っている。 和銅５（７１２）年成立の古事記とそれより８年あとの日本書紀の記述をもとに、記者たちは神武東征の地を実際に訪ね歩き、記・書紀の記事

明治天皇の玄孫（やしゃご）で憲法学者の竹田恒泰氏（39）が2月24日（2015年）、15年4月から皇學館大学（三重県伊勢市）現代日本社会学部で非常勤講師を務めるとブログで明かした。 担当する授業は必修科目の「現代人権論」「日本国家論」で、毎週火曜日の2限目（10時40分～12時10）に行われるという。「憲法の基本である統治（国体）と人権を、歴史を踏まえて授業します」と授業内容について語っている。 「登録料が2年間1万円、受講料が1科目（2単位、約15回）で1万円。つまり、通年で両方とも受講すると3万円だそうです。聴講したい人は、2月中に皇學館大学に直接資料請求してください」と聴講生も募っている。 竹田氏は2007年から母校・慶應義塾大学法学部で非常勤講師を務めていたが、14年4月には大学との雇用契約が終了していたとデイリースポーツなどに報じられている。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが徳島県教職員組合（徳島市）で人種差別的な罵声を浴びせたとして、県教組側が慰謝料など約２千万円を在特会側に求めた訴訟で、４３６万円の賠償を在特会側に命じた二審・高松高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、１日付の決定で在特会側の上告を退けた。 一、二審判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年、日本教職員組合が集めた募金の一部を県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため、県教組の事務所に乱入。女性書記長に拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴ったり手首をつかんだりし、その動画をインターネットで公開した。 二審判決は、会員らの行動は「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」「リンチ行為としか言いようがない」と指摘。日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして、賠償額を一審・徳島地裁が