眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー

通信サービス大手の米AT＆Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。 訴状によると、ブロードコム／ヴイエムウェアはソフトとサポート合計で数億ドルものサブスクリプション契約をAT＆Tに求める一方、AT＆Tが購入済みのソフトへのサポート提供を拒否している。 AT＆Tはこの事態が米国の安全保障に危険をもたらしかねないと主張する。AT＆Tはサーバー8600台でVMware製品を使い、連邦政府内の国家安全保障・公共安全機関や大統領府向けの専用領域を含む7万5000もの仮想マシンを動かしている。 英The Registerの報道によると「ブロードコムはAT＆Tの訴えに反発、『法的手続きにおいて勝利を収める自信がある』とヴイエムウェア広報を通して述べた」

市は2024年3月18日、「山武市小松地先市有地における土砂搬入に関する第三者委員会」（委員長：拝師徳彦弁護士）の報告書を公表した。報告書によると、問題の土地は14年に日本大学から無償で譲り受けた。 沼地を含むため、悪臭対策として市は土地の埋め立てを、市内の建設会社A社に発注した。同社は22年3月から6月にかけて、約2万m2の市有地に土砂を搬入。当初、想定していた高さ1～1.5mを大幅に超える2.5～3mまで積み上げた。 過剰な土砂搬入につながった要因として第三者委が問題視したのが、A社との契約方式だ。市有地全体を埋め立てられる量の土砂を無償で提供できるというA社からの申し出を受け、市は同社に単価契約方式で発注した。 単価契約とは、ブルドーザーやバックホーなどの重機をオペレーターの人件費込みで借り上げる方式のこと。稼働した台数と日数によって支払額が決まる仕組みだ。通常は、道路の簡単な補修な

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

2018年の台風による豪雨で被災し、同年度に復旧した水路の安定性が確保されていなかった。設計基準に従わず、地下水位を考慮した水路の浮力を検討しないまま設計・施工したことが原因だ。 鳥取県大山町は2018～19年度、台風24号で被災した「大谷川」で法覆護岸工や水路工といった災害復旧工事を実施した。会計検査院はこの復旧工事のうち、プレキャスト鉄筋コンクリート製のU形ブロックで構築した水路（以下、U形水路）の安定性が不足していると指摘した（資料1）。 町が構築したU形水路は延長29m。高さ0.935mで、幅は1.5～1.6m、底版の厚さは0.075mだ。検査院の調査官は、U形水路の施工写真を見てすぐに水抜き孔が施工されていないことに気付き、「水路が浮きやすくなるのでは」と疑問を抱いた。詳細に調べると、復旧したU形水路は所定の安全率を大幅に下回る状態だった。 町が設計に当たって基準としたのは、農林

資材価格の高止まりや人手不足といった課題を抱える建設業に、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される。いわゆる建設業の2024年問題だ。日本建設業連合会（日建連）は23年、民間建築工事を対象に「適正工期確保宣言」を発表したが、効果は出ているのか。宮本洋一会長に直撃した。（聞き手は小山 航、谷口 りえ、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。2016年から同社の代表取締役会長。21年度から日建連会長を務める（写真：山田 愼二） 「2024年問題」が建設業に与える影響をどう見ますか。 建設業の労働時間は、製造業に比べて長い。生産性向上などの取り組みを進める中で、着実に減ってきてはいますが、相変わらず差がある。残業規制が適用されるからというの

デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

大阪府と大阪市は統合型リゾート（IR）施設を整備する夢洲（ゆめしま）の液状化対策について、施工範囲を整備区域の43％に相当する建物直下に限定する考えだ。工事費は、整備区域の77％での施工を想定していた当初額の4割減に当たる255億円と見込む。府と市のIR推進局が2023年9月19日に発表した。

本記事は、日経WinPC2012年1月号に掲載した連載「PC技術興亡史」を再掲したものです。社名や肩書などは掲載時のものです。 今回からテーマをHDDに移す。まずはHDD普及前夜の状況を説明したい。 PC登場前に「マイコン」と呼ばれていた、MITSの「Altair 8800」やIMS Associatesの「IMSAI 8080」、NECの「TK-80」などには、そもそも外部記憶装置が標準で存在しなかった（図1）。筆者もIMSAI 8080は触ったことがあるが、スイッチを操作してプログラムを1バイトずつ延々と打ち込む必要があった。TK-80はスイッチがプッシュボタンなので少し楽だったが、1バイトずつ入力することに変わりはなかった。

政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している

鹿島道路が香川県三豊市で施工した電線共同溝の管路で、本来認められていないビスが継ぎ手部の仮固定のために打ち込まれていることが分かった。管路内をカメラで確認したところ、74カ所でビスが内部に突出していた。工事を発注した国土交通省香川河川国道事務所が2023年7月28日に公表した。

「遅れてすみません。電車が止まってしまいまして……」。こうした経験はないだろうか。事故や災害で鉄道ダイヤ（列車の運行計画）が乱れることはしばしばある。乗客としては嫌みの一つも言いたくなるだろうが、その裏ではダイヤの正常化（復旧） に向けて関係者が奔走している。具体的には、列車の折り返し運転や停止時間などを調整して通常のダイヤに復旧させる。そのための一時的なダイヤを復旧ダイヤと呼ぶ。 復旧ダイヤの作成は自動化が難しく、これまで「スジ屋」と呼ばれる職員の高度な知識やノウハウに頼ってきた。だが今後は、AI（人工知能）で作成するのが一般的になるかもしれない。NECが2023年6月下旬、復旧ダイヤを短時間で作成するシステムを開発したからだ。 今までもAIによる復旧ダイヤの作成は試みられてきたが実用化のめどは立たなかった。だが今回のシステムでは実証実験に成功したという。どうやって実現したのだろうか。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付される、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱は4つのサービスに及ぶ。原因はそれぞれ異なるが、いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。 マイナンバーカードは今後、運転免許証や個人が持つ国家資格を証明する手段、自動車登録などへ用途を拡大する。トラブルのうちマイナ保険証は7300件以上と大規模なデータの誤りが確認されている。原因を突き詰めると、用途拡大のたびに同じような問題が起こり得る恐れが明らかになったともいえる。 マイナンバーやマイナンバーカードの活用では、過去にもデータ誤りなどのトラブルが起きており、今回で複数の「失策」を重ねたことになる。司令塔となるデジタル庁を中心に、政府が一気に噴出したトラブルから改善につなげられるかが、次の失策を防ぐた

2023年5月11日～5月21日に日経クロステックへ掲載したIT関連記事の中から、押さえておきたいトピックをクイズ形式で紹介します。全部で5問、あなたは何問解けますか？ 【問題1】さいたま市と熊本市のコンビニ交付で誤発行のトラブル、開発したITベンダーはどこ？ 2023年3月以降、コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しなどを発行すると、他人のものが出力されるというトラブルが複数の自治体で発生しています。さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表しました。 では、さいたま市と熊本市のコンビニ証明書サービスを開発したITベンダーはどこでしょうか。次の中から選んでください。 （1）日立製作所 （2）NEC （3）NTTデータ （4）富士通Japan

愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても