次から次へと看過できない問題が起こり、それがことごとく詭弁と虚偽と「回答を控えます」と「選挙で勝った」と「いつまでやってんだ」によって誤魔化され、やがてみんな忘れてしまって、、、というのが長いあいだ続いています。 これはまずいと思ってはじめたのがこの年表ですが、あんまり細かくて、増えすぎて、また整理する能力もなく、分かりづらいものになってしまいました。 ☟もどうぞ。 第２次安倍政権年表 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 個別事案 憲法改正をめぐって 特定秘密保護法 アベノミクス 東京五輪２０２０ 集団的自衛権の行使容認（解釈改憲） 北方領土 防衛省 日報隠蔽 森友学園問題 加計学園問題 共謀罪法 働き方改革 原発輸出 朝鮮への嫌悪 伊藤詩織さんのこと 沖縄 辺野古新基地建設 桜を見る会 不自然な規模拡大 公職選挙法お

Facebookグループ「オンライン授業のコツ・知恵・経験談の共有（よりよいオンライン授業を目指して）」に寄せられた情報をもとに、オンライン授業のパターン・ランゲージをつくっていきます。その第一稿として、2020年4月27日までの投稿をもとにしたまとめをつくりました。 教師側のものと、受講する学生（生徒）側のものがあります。 ぜひ、ご自身のオンライン授業の計画・実施にご活用ください。 また、ここに書かれたことに関連したコツ・知恵・経験談がある方、ここにないコツ・知恵をお持ちの方は、ぜひ上記グループの該当欄（カテゴリーごとに書く場所を設けます）にご記入ください。 カテゴリー （Ａ）授業の計画・設計 （Ｂ）授業の環境・設定 （Ｃ）授業直前の準備 （Ｄ）オンライン環境に慣れる練習 （Ｅ）授業のファシリテーションとインタラクション （Ｆ）授業のクロージングとフォロー ■■■ （Ａ）授業の計画・設計

■「子供のマスクは手作りを」　学校再開に向け文科省が呼びかけ - 毎日新聞という記事が出ていた。文部科学省が手作りマスクの普及を呼びかけたという。ただ、布マスクが新型コロナ感染症の予防に役立つかどうかは、微妙なところである。現時点では明確な結論は出せない。このエントリーでは、布マスクの感染予防効果を論じた研究、および現時点におけるWHOとCDCの見解を紹介し、その上で、私の個人的な見解を述べる。 布マスクの感染予防の研究、WHOとCDCの勧告 医療機関で働く医療従事者は、自らが感染することを予防するためにマスクを使用する。通常は、使い捨ての医療用マスクを使用するが、布製のマスクで代用可能かを検証したクラスターランダム化比較試験が行われた*1。論文によると布マスクについて行われた最初のランダム化比較試験で、私が調べた範囲内では布マスクの臨床における感染予防を評価した唯一のランダム化比較試験で

休校騒ぎから2週間が経ちました。 blog.edunote.jp この2週間のうちに起きたことをとりとめも無くまとめておきます。 ランドリーおじさん 全部洗ってアイロンかけるのに3時間くらい掛かった eライブラリが落ちた 前回の記事でも触れたラインズのeライブラリですが、想像以上のアクセスがあったのかサーバーがダウンしました。笑 eライブラリのページに掲載されているお詫び その後も何回かメンテナンスが入っているので、サーバーの負荷分散してるんだろうなぁと思いました。 そんなeライブラリアドバンスの取り組み状況ですが、うちのクラスは7割以上の子どもたちが１回以上ログインしています。1時間お試しして、プリント配っただけでこれなので、想像以上に高い活用率ですね。なお、本当にプリントを配っただけの他のクラスは3割程度です。1時間やるかどうかでここまで差が出るのは興味深いところです。 卒業式の配信は

国立東京学芸大学附属高校（東京都世田谷区）でいじめがあり、男子生徒1人が手首を骨折したり、脳振盪を起こすなどの被害に遭っていた。

２月２７日、政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のため、全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校を決めた。また、公立学校だけでなく、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めている学校が出てきている。 そのような状況の中で、労働問題という観点から特に大きな影響を受けるのは、非正規雇用である「非常勤講師」の教員たちだ。非常勤講師の割合は年々高まっており、公立の非正規「教員・講師」は9万2千人あまりに上り、全体の14．4％を占めている（総務省、2016年4月1日時点）。 また、私立高校（全日制及び定時制）の場合、非常勤講師の比率は29.4%にも及んできている（2019年度学校基本調査）。最近でも、例えば、Twitter上では、下記のTweetが反響を集めている。 非正規教員は賃金が低く立場も不安定だ。一斉休校の影響が彼らを直撃することが懸念される。そこで本記事

軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割

「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため

際立つ「7歳児」の交通事故率、金沢大学とこくみん共済が安全プロジェクト始動 大学ジャーナルオンライン編集部 歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別にみると、7歳児の死傷者数が際立って多い。この傾向は1994年から24年間変わることがなく、日本の交通事情における大きな課題となっている。金沢大学理工研究域地球社会基盤学系の藤生慎准教授とこくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、子どもの交通事故を減らすための取り組み「7才の交通安全プロジェクト」において共同研究を開始する。 そこで金沢大学とこくみん共済coopは、7歳児の事故遭遇率の主要因が「飛び出し」である事実に着目。金沢大学では、理工研究域地球社会基盤学系、理工学域環境デザイン学類、大学院自然科学研究科の研究者らが金沢大学人間社会学域学校教育学類附属幼稚園と共同して実証実験を実施した。 年長年次の男女園児を被験者にアイマー

ドコモショップの書類に残されていた信じられないメモ書きがTwitterで拡散されています。「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」「つまりクソ野郎」と利用客を侮辱したうえで、プランの追加を勧めるよう指示が記されています。 編集部では、メモを受け取ったAさんに取材。あわせてNTTドコモ本社にコメントを求めました。 画像提供：桝本輝樹（@tide_watcher）さん 以下は編集部がAさんに電話取材した内容です。 「場所は機種変更で訪れた千葉県のドコモショップです。その際、店員からプランの変更を勧められ、ホチキスで綴じられた資料を渡されました」 「やりとりの中で店員がPCを操作し始め、手持無沙汰な時間ができました。それなら変更内容を確認しておこうと資料のページをめくったところ、『クソ野郎』などのメモが書かれていたという経緯です。本来は客に見せない紙が紛れ込んでしまったのだと思います」 「『

筑波大（茨城県つくば市）が、２０１８年１１月以降に実施した医学群医学類の推薦入試や一般入試で、身長と体重を受験生に書かせていたことがわかった。適性試験で実施した、短文を記述させて性格などをみるＳＣＴと呼ばれる心理テストの設問にあった。同学類は、学科試験や面接と組み合わせて合否判定に使っている。 筑波大は「出版されたものをそのまま利用しており、様式を崩すと試験の妥当性が損なわれる可能性がある」と説明。これに対し、ＳＣＴの普及を図っている日本ＳＣＴ学会長の伊藤隆一・法政大教授（心理学）は「身長、体重を聞かなくても活用は可能なうえ、大学入試を想定した技法ではない。当惑している」と語った。 文部科学省の担当者は「合否判定に使わないことを入試で尋ねるのは不適切。合理的な理由があるのならば、大学はきちんと説明すべきだ」と述べた。

「テレビ番組の企画・構成、コメンテーターなど幅広く活躍する“フードアナリスト界の星”」と持ち上げられていた。 納期を過ぎても委託した商品のパッケージデザインを制作しなかったとして、小野瀬水産（茨城県筑西市）が元「いばらき大使」でフードアナリストの藤原浩氏（５５）に約１９１万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は１０日、約１１４万円の支払いを命じた。藤原氏は「情熱大陸の密着取材中だから待って欲しい」と嘘をつき、委託先から逃げ回っていた。 ２０１３年に「いばらき食のアドバイザー」に抜擢され、県や各自治体の報酬は５年間で６０００万円以上に上る。複数の食品関連会社との間に金銭トラブルを抱えていることが判明し、県は３日、大使を解任した。 ■手口と虚言癖

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

脱線した列車を調べる会津鉄道の社員ら（２５日、下郷町で）　２４日午後７時１０分頃、下郷町弥五島の会津鉄道会津線弥五島―塔のへつり駅間で、東武日光発会津若松行き快速列車（１両編成）が脱線した。乗客３人と乗員２人にけがはなかった。２５日に運輸安全委員会が調べた結果、通常よりレール幅が広がっている箇所があった。同委員会は脱線の原因となった可能性があるとみて調べている。会津鉄道では１１月２７日にも土砂流入で脱線事故が起きたばかりだった。 脱線場所は塔のへつり駅の手前約２００メートルの急カーブ。同委員会の調査では車両の一番前の車輪だけが脱輪していた。土砂など脱線を誘発する障害物はなく、８０メートル手前でレール幅が通常より約４センチ広がっていた。西本正人・鉄道事故調査官は「レールや（それを支える）枕木の老朽化で幅が広がり、脱線に結びついた可能性はある」と述べた。 会津鉄道幹部によると、急カーブでは車両

真鶴町の町立小学校で今月上旬、体育の授業で走り高跳びの練習中に６年の男子児童が左目を失明する事故が起きていたことが２２日、分かった。高跳びの器具は同校の教員が園芸用品を代用して自作していた。神奈川新聞社の取材に、同町教育委員会の牧岡努教育長は「起こしてはならない事故。教育委員会と学校の責任を感じる。申し訳ない」と説明。児童のケアと再発防止に努める意向を示した。 町教委によると７日午後３時ごろ、６年生約４０人が体育館で走り高跳びの練習をしていたところ、バーを支える高さ１メートル超の支柱の先端が男児の左目に当たり、眼球を負傷。搬送先の病院で失明と診断された。 当時は体育の授業中で、子どもたちは複数のグループに分かれて練習。器具は先のとがった園芸用の支柱２本を児童が支え、約３０センチの高さにバーに見立てたゴムひもを張っていた。男児が事故に遭った際、担任教諭は別グループを指導していたという。 事故

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