真鶴町の町立小学校で今月上旬、体育の授業で走り高跳びの練習中に６年の男子児童が左目を失明する事故が起きていたことが２２日、分かった。高跳びの器具は同校の教員が園芸用品を代用して自作していた。神奈川新聞社の取材に、同町教育委員会の牧岡努教育長は「起こしてはならない事故。教育委員会と学校の責任を感じる。申し訳ない」と説明。児童のケアと再発防止に努める意向を示した。 町教委によると７日午後３時ごろ、６年生約４０人が体育館で走り高跳びの練習をしていたところ、バーを支える高さ１メートル超の支柱の先端が男児の左目に当たり、眼球を負傷。搬送先の病院で失明と診断された。 当時は体育の授業中で、子どもたちは複数のグループに分かれて練習。器具は先のとがった園芸用の支柱２本を児童が支え、約３０センチの高さにバーに見立てたゴムひもを張っていた。男児が事故に遭った際、担任教諭は別グループを指導していたという。 事故

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神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員４人のうち３０代の男性教員１人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが８日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正　世論に押されスピード成立 市は、加害教員４人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、４人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性（確実性の度合い）が非常に低い」などと

ホルテック社が使用済み核燃料貯蔵施設の建設を計画している場所は、米ニューメキシコ州カールズバッドから約55kmのところにある。（PHOTOGRAPH BY SAMMY FELDBLUM） 原子力発電は、温暖化の解決策として喧伝されることがある。世界は化石燃料から環境に優しいエネルギー源への移行を模索しているが、電力需要は増加の一途をたどっている。原発なら、ひとたび稼働すれば、温室効果ガスである二酸化炭素を排出することなく、曇りの日も風のない日も電気を生み出す。（参考記事：「ナショジオが伝えた原子力時代の幕開け」） 現在、1年間の発電量のうち、原子力発電が占める割合は世界で約11%、米国では20%となっている。原発推進派は、化石燃料による火力発電とすぐに置き換えられ、同時にますます増えるエネルギー需要を満たせる発電方法は原子力発電だけだと信じている。 しかし、原子力発電を行えば放射性廃棄物が

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山口県教育委員会は1日、勤務する中学校の備品を盗み質店で換金したとして、同県宇部市立上宇部中の桜谷弘樹教諭（35）を懲戒免職とした。 県教委や宇部市教委によると、4～9月、職員室などにあったプロジェクターやノートパソコンなどを少なくとも15点盗み、同市内の質店で換金していた。市教委の聞き取りに「借金や奨学金の返済のために盗んだ」と話したという。 ノートパソコンに個人情報などは入っておらず、外部への情報漏えいは確認されていない。 県教委は備品管理が徹底できていなかったとして男性校長（60）を戒告処分とした。

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む…

どうも。 チリでのデモがすごいことになってますね。これ、先週の金曜に首都サンチアゴで行われたデモですけど、これで120万人くらい参加したんですよね。この市の人口の５分の１ですって！いかに事態が国民的にかなり深刻なことかがわかるでしょう。 民衆の怒りが止まらずに、いたるところで護衛の軍隊と肉体的な暴力の応酬もあれば、銀行のATMに火をつけたり、スーパーが略奪に遭ったりなどの行為も見られたりします。まあ、暴力は決して肯定されることではないのですが、軍隊側の痛めつけ方もかなり問題視されていて、政府側の方が国連から目をつけられたりもしています。 すごいなあ、と個人的に思ったのはまずこれですね。 これ、本当に世界の名画を見ているかのようですよね。なんか、フランスの７月革命の絵を描いたドラクロワの絵画を思い出させます。まず、この人のタワーができてること自体が不思議だし、この瞬間を最高の角度と、背景の炎

（福島 香織：ジャーナリスト） またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。 中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。 おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なの

奈良県で教員が集団不登校？ガキかよ 神戸市の教員虐め事件に関連して「教員の社会性の欠落」が根底にある、と指摘しました。さらには、教育委員会という首長から任命された無責任組織の隠蔽体質も問題だ、と書いたのが昨日です。 そこへ、今度は奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校での事件が飛び込んで来ました。 なんと、教員4名が5名の教員の指導が厳しいと、9月の新学期から出勤していないというのです。教員は万能で強い精神力を持て、聖職者であれ！とまでは言いませんが、あまりにも情けないではありませんか。 こんなことでは、虐めに悩んだ児童を導くことなど到底無理でしょう。 教員の社会性のなさを正に露呈した事件です。 先生方！センセイとシャチョウさんは後進国の土産物屋で「バカにされた」敬称です。教員以前に社会人としてマトモになろうよ！ あ、議会にも沢山いるな！社会的欠落者のセンセイが。 まあ、議会の社会的脱落者はあ

かみす防災アリーナ（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

高速道路のサービスエリアの売店や食堂が従業員のストライキで営業休止というニュースが入ってきました。 お盆の帰省ラッシュのさなか、たくさんのお客様で賑わうはずのサービスエリアが営業できないということは、会社にとって大きな損害になるのはもちろんですが、利用者にとっても大きな迷惑です。 昭和の時代、国鉄や大手私鉄などの交通機関は、利用者に迷惑をかけることで会社にダメージを与えようと毎年のようにストライキを行ってきました。 今回のサービスエリアの従業員も、おそらく一番混雑するときにストライキを行うことで、大きな成果を上げようとたくらんでいたものと思われますが、やり方を見ていると彼らの行為はストライキではなく、単なる職場放棄、業務のボイコットであると考えられます。 では、いったいストライキと職場放棄とはどこがどう違うのか、考えてみたいと思います。 まずやることは話し合い今回の騒動の発端は会社の社長の

善戦及ばず3回戦敗退やちゃ まずは試合を振り返るちゃね。 ベガルタ仙台は控えメンバー中心やけど、カターレも半数くらいはスタメンやなかったがよ。中2日のアウェー戦の後やから、カターレとしちゃ、ターンオーバーするのは仕方あるまい。 立ち上がりはカターレがチャンスを作ってよぉ、控えメンバー中心の仙台は、あんまし噛み合っていない感じやったがで、先制点のチャンスは十分にあったがやけど、次第にエンジンがかかってきた仙台が30分以降はペースを握って、結構ピンチやったがやけど、身体張って守ってなんとか防げたじゃ。 後半の立ち上がりからはカターレのペースになって、ペナルティエリア内に侵入して、結構チャンスを作っていたがやけど、シュート時にモッタモタしとんがやからか、シュートのときに焦ってしまってよぉ、なかなか枠を捉えられんかったがよ。そこで仙台がカウンターから右サイドに開いた、ジャーメイン良が個人技で突破し

一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。