韓国の最大野党「自由韓国党」の洪日杓（ホンイルピョ）議員らは30日、ソウルの国会で記者会見し、日韓の政府や企業が出資して元徴用工らに賠償金を支給する基金をつくる法案を提出したと発表した。一部の与党議員も賛同したが、成立するかどうかは見通せない。 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年10～11月の韓国最高裁判決以降、解決策を巡る法案提出は初めて。ただ、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立… この記事は有料記事です。 残り308文字（全文513文字）

インタビューに答えるマレーシアのマハティール首相＝福岡県宗像市で2019年8月7日午後4時35分、津村豊和撮影 マレーシアのマハティール首相（94）が7日、訪問先の福岡県宗像市で毎日新聞のインタビューに応じた。マレーシアにとっても重要な貿易相手国である日韓両国が対立を深める現状について、「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本はすでに謝罪している。1度で十分だ」と指摘したうえで、日本政府にも「対立ではなく地域全体の経済発展に焦点を絞るべきだ」と注文した。 マハティール氏は昨年5月に15年ぶりに政権トップに返り咲いて以来、老練な外交手腕や歯に衣（きぬ）着せぬ発言で各国のリーダーからも一目置かれている。1年あまりの政権運営については「ここまで5党による与党連合を維持し、機能している。これは簡単なことではない」と振り返り、自信を見せた。

職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 尾辻かな子議員（立憲）が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「（その指示が）社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該…

柴山昌彦文部科学相は21日の閣議後会見で、日本人名のローマ字表記を「姓―名」の順にするよう都道府県などへ近く通知することを明らかにした。河野太郎外相も各国の主要報道機関に「姓―名」の順での表記を要請すると表明した。文化庁の国語審議会が2000年に「『姓―名』の順にすることが望ましい」と答申したが、浸透していないため、海外の注目が集まる20年の東京五輪・パラリンピックを機に定着を図る狙いもあるとみられる。 国語審議会の00年の答申は「言語や文化の多様性を意識し、生かしていくべきだ」として「姓―名」の順を推奨した。これを受け、文化庁は官公庁などに対応を求め、中学校の英語の教科書の多くは02年ごろから「姓―名」表記が使われ始めた。

4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…

【クライストチャーチ福岡静哉】ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）2カ所で15日に起きた銃乱射テロ事件で、ブレントン・タラント容疑者（28）の親族が17日、オーストラリアメディアの取材に応じた。容疑者は、2010年に父親ががんで死去したのをきっかけに欧州を旅行。祖母は「海外旅行してから、あの子はすっかり変わってしまった」と語った。 タラント容疑者によるものとみられる「犯行声明」には「フランスではどこにいっても侵略者（移民）がいた」などの記述があり、欧州旅行を通じて排他的な思想を強めていったとみられる。

河野義行さん宅の家宅捜索を伝える1面の記事です。事件とは無関係の河野さんに対し、警察は容疑者として捜査を進めました 東京・竹橋の毎日新聞東京本社4階の仮眠室にいた私が体を激しく揺すられたのは、1994（平成6）年6月28日の午前4時ごろのことでした。その日は月に3回程度ある宿直勤務で、ほんの15分ほど前にベッドに入り、まさに眠りについた直後でした。後輩記者は「長野の松本でガス漏れがあって4人ぐらい亡くなっているようです」と言います。「その規模の事故で東京から行く必要はあるの？」と聞くと「よくわからないのですが、何か変な事件のようなので社会部から応援に来てほしいと要請されています」とのことでした。重い体を起こして着替えをすませ、後輩記者と2人で会社のハイヤーに乗り込み、現地に向かいました。それから1週間近くも現場にいることになるとは、思ってもみませんでした。 午前6時半すぎに現場に到着し、支

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

盗撮やのぞきで性依存症の外来診療を受診した患者の多くは高学歴の男性で、初診までに平均約１０００回盗撮を繰り返している－－。性依存症の治療を受けている患者を対象とした調査で、盗撮の加害者像が浮かび上がった。国内では盗撮の加害者に関する調査はほとんどなく、常習化している実態が初めて明らかになった。 大森榎本クリニックの斉藤章佳・精神保健福祉部長（精神保健福祉士・社会福祉士）が、２００６年５月～１８年６月の約１２年間、性依存症を治療する系列の榎本クリニック（東京都豊島区）を受診した患者のうち、盗撮やのぞきをした４０６人を分析した。 全て男性で、年代は３０代が４０％で最多。続く２０代が３３％で、２０～３０代で７割以上を占める。患者のうち４９％は会社員で、全体の６２％は大学や大学院に進学していた。離婚経験を含め、結婚したことがある人は半数を占めた。

米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は１１日、原爆のきのこ雲がプリントされたＴシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（ＳＳ）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。

朝食を抜くと体内時計や脂質の代謝のリズムが乱れ、体重が増えることがラットの実験で分かったと、名古屋大の研究チームが３１日付の米科学誌プロスワンで報告した。チームは「規則正しく朝食をとることで体内時計がリセットされる。朝食が健康に良いことの科学的根拠となる結果だ」としている。 朝食を抜くと肥満やメタボリック症候群などになりやすくなることが知られているが、その仕組みは不明…

韓国で１１日開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全７カ国が軍艦旗を掲揚していたことが１２日、日本政府の調査で分かった。海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反にあたる」として護衛艦派遣をとりやめていた。主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、外務省…

京都府宮津市の宮津湾に潜水艦のような船が浮いている。宮津海上保安署などによると、全長１１９メートル、５９５９トンのモーターヨット「Ａ」。乗組員は５０人。 ロシアの大富豪が家族と旅行中で、３日に出航の予定だ。北陸を巡っていたが台風が近づいたこともあり、天橋立のある内湾に寄港したらしい。妻へのプレゼン…

今月６日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電（ブラックアウト）するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 北海道電力などによると、６日午前３時８分、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）２、４号機（出力計１３０万キロワット）が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。 関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確

政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月に事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…