7月31日にピークを迎えた大手電機メーカーの2014年第1四半期(4~6月期)決算発表。ソニーがスマートフォン不振など依然課題を抱える一方、好調ぶりを示したのがパナソニックだった。 パナソニックの第1四半期実績は、売上高1兆8522億円(前年同期比2%増)、営業利益822億円(同28%増)。純利益は前年同期に一時益を計上していた関係で、379億円(64%減)となった。 決算の詳細を見ると、パナソニックの成長の芽が見てとれる。津賀一宏社長下で推進している、これまでの消費者向け家電中心から、BtoB(法人向け)分野へのシフトである。 デジタル家電部門が転身 その傾向が鮮明なのが社内の4カンパニーの一つ、AVC社の決算だ。同社はもともとテレビなどAV機器が主体で、「パナソニックの本流部門だった」(同社関係者)。しかし、津賀社長の下、その象徴ともいえたテレビなど家電事業を、別カンパニーのアプライア
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