「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。 「え？フランス？」 意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。 フランスと日本との差はどこで生まれたか 一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在の

ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。 「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。 ニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を実践 「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが

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1990年に産経新聞に入社し、はや26年以上の歳月が経った。そのうち18年余を政治部記者として過ごしてきたわけだが、その間ずっと、安倍という政治家を見続けてきたことになる。 自分が関心を持ち、担当した相手が、ある時からあっという間に出世の階段を駆け上り、頂点に着いたと思ったら急転直下、奈落の底に突き落とされる。そして再起は難しいと誰もが思う中で力を蓄え、仲間を集めて自力ではい上がり、また天辺に立って多くの仕事を成し遂げる。 その多くの場面を比較的間近から眺め、直接本人に取材してこられたのだから、政治記者冥利に尽きる幸運なのだと思う。 マスメディアからこれほど感情的に攻撃される理由とは 今でこそ自民党は「安倍一強」「官高党低」と指摘され、安倍の「意向」は「威光」となって党を従えているように言われるが、もともと安倍は主流派でも何でもなく、むしろ党内にあっては異端だった。 おそらく安倍は最高権力

冬のボーナス（賞与、一時金）が支給されるこの時期。まとまった収入を得て、以前から欲しかったモノの購入や旅行、レジャー、外食などにおカネを使いたくなる一方、将来に備えた貯金や投資についても気になる人も少なくないでしょう。 日本は世帯全体の約3割が貯金ゼロ 金融広報中央委員会が11月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2016年）によれば、1世帯当たりの金融資産保有額の平均値は1078万円ながら「金融資産を保有していない」と回答した世帯は30.9％に上ります。中央値は400万円。つまり、平均値は上位の富裕層に引き上げられている一方で、日本は世帯全体の約3割が貯金ゼロという状態です。 おカネを貯められない人は支出にムダがあるケースが少なくありません。とはいえ、どのように支出を抑えればいいのでしょうか。 私は今まで、1万人を超える方々の、家計に関する相談に乗ってきました

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経済のグローバル化が急速に進む中、日本人ビジネスパーソンたちにとって、仕事において英語が使えることが必要最低条件となりつつあります。「なんとかして、短期で英語を使えるようになりたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、「40歳を過ぎて英語をはじめるなら、TOEICの勉強は捨てなさい。」の著者である私が、英語力ゼロにもかかわらず40歳にして一念発起し、たった10カ月で、ビジネスで必要な英語を使えるようになった「英語勉強法」をお伝えしたいと思います。 「have」や「make」のスペルすら忘れていた 40歳のころの私の英語力は、惨憺（さんたん）たるものでした。 高卒なので、大学受験のために猛烈に英語を勉強した経験もありません。20代前半に、1年間、米国で生活をしてみたのですが、話せない、聞けない、読めない、書けないで、さんざんな思いをしました。 このことが大きなトラウマと

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最大の書き入れ時である年末商戦に向け、今年もビールメーカー各社の安売り合戦が熾烈を極めている。 サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル（第三のビール）は、350ミリリットル缶がコンビニで143円（税込み価格）だが、スーパーでは特売の目玉として20円以上も安く売られている。 だが、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいている。自民党と公明党が12月8日にも公表する税制改正大綱で、ビールなどにかかる酒税の一本化を盛り込む方針だからだ。 増大する新ジャンル そもそもビール類は原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる。最も高いビールの場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。ビール酒造組合によれば、米国の9倍、ドイツの19倍の水準だという。 そこで各社が乗り出したのが、より

アメリカ合衆国の歴史において、ドナルド・トランプほど適性が疑問視された大統領候補はいなかった。そのハンディを跳ね返したのは、ひとえに彼の知名度の高さにある。でも問題は、その知名度の質が大統領職に全くそぐわないことなのだ。 ドナルド・トランプはニューヨークを拠点とする不動産会社経営者としては3代目にあたり、ビジネス・スクールの名門であるペンシルベニア大ウォートン・スクールを卒業している。本来こうした人種は目立った行動を控えるものだが、1980年代にトランプは自らの名前を冠したド派手な施設を次々と建設していった。 全米のお茶の間に知られたきっかけ SFコメディシリーズ『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の悪役ビフ・タネンは、当時のトランプがモデルとされている。『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』（1989年）でビフが根城にするカジノ兼ホテルの外見は、トランプ・プラザそっくりだ。 この作品を製作し

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。 11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。 同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。 しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあっ