医師が「死」の選択肢提示 透析中止、患者死亡 東京の公立病院 | 毎日新聞
東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。
2019/03/02 男同士が語る どうしたら痴漢をなくせるか〜痴漢撲滅に向けた埼玉からの発信〜【メモ】｜阿部あやな
・ゲスト：斉藤章佳さん（精神保健福祉士）、武田砂鉄さん（ライター） ・「メンズプロジェクト」と題して『痴漢』をテーマに男性ゲストがトークするというなかなか珍しいイベント。主催者の挨拶では「いつも男性の集客が課題」という話があったけど、当日は参加者の4割が男性だった。すごい。 ・With You さいたまでは年に2回、男性向けの講座を行なっているそう。また月に1回、「男性臨床心理士による男性のための電話相談」を実施。●講演「なぜ男は痴漢になるのか」斉藤章佳さん クリニックで性犯罪防止プログラムを立ち上げたのは、ちょうど奈良小1女児殺害事件があった時。これまで2000名以上の性犯罪者と会っていて、そのうち痴漢は800人以上。「先生、なんで痴漢の気持ちがわかるんですか？」と言われるが、それはたぶん日本で一番痴漢の人に会っているから。 日本で多いと言われている性犯罪は痴漢、盗撮。 クリニックに来る
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
韓国の経済政策は何故失敗したのか？ | 経済政策の羅針盤
https://special.sankei.com/a/international/article/20181231/0001.html 韓国経済が不調だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿（ほうふつ）とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小… 韓国経済が不調だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿（ほうふつ）とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ。今月発表された韓国の今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比の年率換算で２・２７％増と速報値（２・３１％増）から下方修正された。前期（２・
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銀行経営悪化、「妙だ」と反論 緩和巡り日銀審議委員：朝日新聞デジタル
