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東京都内では27日、新たに337人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で500人を下回りました。都の担当者は、「減少のスピードが鈍化していて、ここで油断するとリバウンドの可能性もある」と話していて、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは21日連続です。 都の担当者は、「減少のスピードが鈍化している傾向があり、ここで油断するとリバウンドの可能性もある。今の取り組みの結果が緊急事態宣言の期限の3月上旬にあらわれるので、いま一度、宣言が出ていることを認識して不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 年代別は、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が16人、 ▽20代が77
NHK「ニュース7」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く 拡大 菅義偉首相が26日夕、6府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に7万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。 午後7時前から民放各社の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判
※非常に野暮な記事です。九条の大罪はフィクションであり、物語を面白くするためには現実からの乖離はやむをないものです。本記事は、九条の大罪の知識をそのまま鵜呑みにされないことを目的としたものです。 「闇金ウシジマくん」の真鍋昌平先生による「九条の大罪」の連載がスピリッツで始まりました。 「九条の大罪」第1話は、現在、アプリ「マンガワン」で読めるのでみなさん読んでみてください。 この記事は、九条の大罪について、法的観点からつっこ・・・いやいや、解説をするものです。 九条の間違いその1~スマホを置いてけ~九条先生はスマホには様々な情報があるから(今回はゲームをしていたとバレるとまずい)スマホを置いていけと言います。 これは弁護士が絶対にやっちゃいけないことの一つです。 これはただの証拠隠滅罪です、犯罪です。 闇の弁護士だからやっても良い? いやいや、そんなバカなことを言っちゃいけませんよ。むしろ
教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
現代貨幣理論(MMT)を考える(2) 現代貨幣理論(MMT)は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ(物価上昇)にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。 これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。 「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」(サマーズ元米財務長官) 「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」(ラガルド・前国際通貨基金専務理事) 本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。 「デフレ脱却に有効」 政府が国債の増発を続けれ
イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ(写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領) Ian Langsdon/REUTERS <医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満> [ロンドン発]欧州連合(EU)本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人(27%)だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で
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