大戸屋『ガイア』密着で“壮絶なブラック企業ぶり”を全国に晒す…早くも客離れの兆候
大戸屋の南池袋店（「Wikipedia」より／Asanagi） 12月10日に放送された経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）の内容が波紋を呼んでいる。この日の放送は「人生が変わる働き方」シリーズの第4弾「残業を減らす！45時間の壁」として、大手定食チェーン「大戸屋」に120日間密着した様子が放送された。 政府が進める働き方改革により、今年4月から大企業を中心に残業時間の規制が義務付けられた。厚生労働省は、上限は月に45時間、年間360時間まで（臨時的、特別な事情がある場合を除く）と定めている。また、月45時間以上の残業は年間6カ月までとなっており、違反した場合は企業側に30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役が科せられる。 そんななか、同番組では新宿東口中央通り店、中野北口店、吉祥寺店の3人の店主に密着。それぞれに葛藤がありながらも、試行錯誤しながら残業時間を減らしつつ成
盟友テスラからも見放され…パナソニック、世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。 電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。 パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。 「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへ
東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。 3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。 「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。 東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがは
原発、経産省で推進不要論…省エネで電力余剰、脱原発・脱石炭火力は不可避の情勢
事故後の東京電力福島原発（提供：TEPCO／Gamma／アフロ） 日本の電力政策が大きな転換点を迎えようとしている。東日本大震災以降、日本では原子力発電所の運転がほぼ一貫して停止している。そのため、基幹電力になっているのが火力発電だ。 火力発電と一口にいっても、石炭・石油・天然ガスなど多岐にわたる。日本では、従来から石炭火力が圧倒的なシェアを占める。今でも政府は石炭火力をコスト面から推進。経済界も、そうした方針を支持してきた。 産油国ではない日本では、石油の輸入を諸外国に頼らざるを得ない。そのため、石油価格は常に輸入国の政情や為替相場に左右される。電気は生活に欠かせないエネルギーだから、安定供給が望ましい。環境にやさしいとされる天然ガスによる火力発電もあるが、天然ガス火力発電は輸送コスト・貯蔵コストが高くつく。 政府が原発・石炭火力を推進してきた理由も、安価で安定供給が見込めることに起因し
JDI、倒産も現実味…日本政府の産業政策失敗で韓国へ技術流出、日本企業の衰退招く
最近、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の今後の展開について、一段と不透明感が強まっているようだ。もっとも重要なポイントは、これから同社がいかにして成長を目指すか明確な方針が見えてこないことだろう。 JDIの業績悪化は市場参加者の想定を超えている。同社経営陣のなかでも、ここから先どの程度業績が悪化するか読めないという部分があるかもしれない。2019年3月期決算は1094億円の最終赤字に陥った。世界経済が相応の安定を維持し、中国のスマートフォンメーカーなどが成長を遂げるなかで、JDIが5年連続で赤字に陥ったことは軽視できない。同社は価格競争の激化という環境の変化に適応できず、操業を続ければ続けるほど経営が悪化する状況に直面している。 JDIは筆頭株主であるINCJ（旧産業革新機構）の支援を得て台中3社連合との資本業務提携に望みをつなげた（台湾TPKはすでに離脱を表明）。それは、目先の
マイクロソフト、復権鮮明…なぜSurfaceはアップルのiPadを打ち負かしたのか
日本時間の昨年11月27日、アメリカ株式市場でマイクロソフトが時価総額8129億6000万ドルを記録し、アップルに3000万ドルの差をつけてトップに躍り出たというニュースが世界をかけめぐった。 アップルは首位の座を即座に奪い返したものの、一瞬でもマイクロソフトに時価総額で抜かれたのは、実に2010年以来のこと。当時を振り返ってみれば、アップルはiPhoneシリーズの第4世代モデル（iPhone 4）を6月に発売しているが、片やマイクロソフトはWindows Phoneシリーズの初代モデル（Windows Phone 7）を9月にようやく完成させている。 かつてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「すべてのデスクとすべての家庭に1台のコンピュータを」というビジョンを掲げ、見事に実現させた。しかし今、時代の主流はパソコンからスマートフォンにすっかりと移り変わっているのは、いうまでもないだろう
日本人の“日本酒離れ”が深刻…国内出荷量が3分の1に激減した理由
2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年
ドワンゴ「ニコ動」凋落、会員流出で巨額赤字に…経営統合相手カドカワのお荷物に
老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合によって誕生した持ち株会社、カドカワ。異色のタッグは5年で終焉を迎えた。ドワンゴ創業者の川上量生（のぶお）氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任し、取締役に降格となった。事実上の解任だ。 川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、責任をとったかたちだ。 後任の社長には、角川書店出身の松原眞樹専務が昇格。川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に退く。ドワンゴの荒木隆司社長も退任し、後任に夏野剛取締役が就く。夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を立ち上げたメンバーのひとりだ。ドワンゴは4月から事業会社であるKADOKAWAの子会社になる。 経営統合当時は、出版不
韓国のレーダー照射は「危険行為」に該当せず…根深い韓国軍の反日姿勢、日本を仮想敵国化
12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力
南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
メルカリ、上場で社内がパニックか…売上金失効多発で「ユーザーの売上を横領」との不信広まる | ビジネスジャーナル
メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。 この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。 もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
サンフランシスコに続き、マニラでも慰安婦像設置 私たちはいかに前に進むべきか…江川紹子の提言
2015年、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な解決」を図る日韓合意が交わされて、共同記者会見を行った岸田文雄外務大臣と尹炳世韓国外交部長官（いずれも当時。写真は外務省HPより） 米サンフランシスコ市が、民間団体が設置した慰安婦像を正式に受け入れたのに続いて、フィリピンのマニラでも慰安婦を象徴する像が建てられた。大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を発表して賛否の議論が起きた。政府も「諸外国における慰安婦像の設置は、我が国の立場と相いれない極めて残念なことだ」（菅義偉官房長官）と述べ、フィリピン政府に申し入れを行った。諸外国のこの問題をめぐる動きについて、私たちはどう向き合っていけばいいのだろうか。 「恥を知りなさい」米でたしなめられた、慰安婦証言への非難 産経新聞によれば、安倍晋三首相はサンフランシスコ市の決定を聞いて、自民党の外交再生戦略会議（議長・石原
早川書房、異端の出版社の正体…「たまたま」カズオ・イシグロ氏の版権独占の凄い経営
長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口） 大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
放送中止の東京ガスCM、なぜ批判？何が問題？“就活生を落とす側”大企業に予測不可能
東京ガスが、視聴者からの批判が殺到した同社CMの放送を中止していたことについて、ここ数日、インターネット上で大論争になっている。 問題のCMは、東京ガスが1社提供番組『食彩の王国』（テレビ朝日系／関東ローカル／毎週土曜午前9時30分より放送）向けに制作している、90秒のロングバージョンCMである。「家族の絆」というシリーズもののCMで、2010年に放送された第1作「家族の絆－弁当メール編」、11年に放送された「家族の絆－おてつだい券編」、そして昨年から今年にかけて放送されている「家族の絆－おばあちゃんの料理編」が、フジサンケイグループ広告大賞のメディア部門で、それぞれ最優秀賞、優秀賞、最優秀賞を受賞している。ちなみに「家族のはなし」という類似シリーズもあり、こちらは「おとうさんのチャーハン編」「かっこ悪い父親編」「最後の大会編」などが代表作だ。 いずれも演技派の役者を起用し、ドラマ性のある
電子レンジは絶対に使ってはいけない！人体に極めて危険！栄養素を全部破壊、味も不味く
『物欲なき世界』（菅付雅信／平凡社）という名著があります。菅付氏は筆者の友人で、名編集者と謳われる方です。この本は、若者たちの消費離れという現象から現代社会を読み解き、モノがあふれる暮らし方から価値観が転換していくことを示唆しています。 確かにそのとおりで、自らを振り返ってもモノに囲まれていることを当たり前と思っていた数年前を、懐かしくもまた恥ずかしく思う次第です。まだ整理の途上にありますが、東京で暮らしていた頃よりははるかに持ち物が少なくなり、買う物もずいぶんと少なくなりました。しかし、それによって困ったことはただの一度たりともありません。 つまり、余計なものが身の回りにたくさんあったのです。それに気づかずに、逆にそれが当たり前と勘違いして生活していたということなのでしょう。今になってみると、「あの頃はなんだったのだろう」と考えたりしてしまいます。大袈裟ではなく、不必要なモノばかりに囲ま
ソフトバンクが史上最高3.3兆円で買収した無名企業は、「トンデモナイ」企業だった
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが7月18日、3.3兆円という巨額の買収案件を発表した。買収するのは英国のARM（アーム）ホールディングスという会社だ。このニュースは直後に話題となったポケモンGOのニュースで霞んでしまった感はあるが、そもそもアームという会社の知名度の低さも関心を呼ばなかった理由かもしれない。 パソコンに搭載されているCPUで市場シェア80％と圧倒的なリーダーであるインテルの名前を知らない人はいないだろう。売上高ではインテルにははるかに及ばないが、スマートフォン（スマホ）向けCPUでインテルに相当するのがアームである。市場シェアは95％ともいわれている。 それなのにインテルと違いほとんど無名なのは、そのユニークなビジネスモデルにある。メディアは半導体設計会
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