元慰安婦支援施設の運営法人、寄付金の大半を不正流用：朝日新聞デジタル
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韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議
支援団体批判の慰安婦被害者が２回目の会見 前代表巡る疑惑は「検察の仕事」 - ライブドアニュース
2020年5月25日 16時5分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 慰安婦支援団体「正義連」の活動を批判した元慰安婦の女性が25日に会見 何の権利があって団体は慰安婦被害者を利用したのか、などと話した また、正義連が日本による謝罪と賠償を妨害したとも主張した 【大邱聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の活動を批判した被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２５日午後、南東部・大邱市内のホテルで２回目の記者会見を開いた。 李さんは「最初の会見の時に思いもよらなかったことがあまりにも多く出てきた」とし、「（それは）検察が（捜査）することだと考える」と述べた。「思いもよらなかったこと」とは、李さんの最初の会見後に浮上した、正義連の前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員
元慰安婦支援団体、脱北者に帰国勧告か 金銭支援も：朝日新聞デジタル
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韓国 元慰安婦の支援団体 運営めぐり疑惑 検察が事務所を捜索 | NHKニュース
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か
韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める | NHKニュース
韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
裁判資料入手 元慰安婦が反日団体「挺対協」にデモ中止を求めていた | 文春オンライン
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。 今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。 沈美子さん（故人）ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。 水曜デモでは若い女性が「安倍は謝罪
それは大阪市長がやるべき仕事なのか：日経ビジネスオンライン
大阪市が、サンフランシスコ市との間で取り結んでいた姉妹都市の提携を解消するのだそうだ。 伝えられているところでは、吉村洋文大阪市長は、10月2日付けで姉妹都市の解消を決断し、その旨を公開書簡として、サンフランシスコ市長宛てに送付したのだそうだ（こちら。公開書簡やその和訳はこちらから）。 この情報を、私は、吉村市長ご自身のツイッターへの書き込みを通じて知った（こちら）。 なるほど。 姉妹都市を解消するというのは、具体的にどういう意味を持った措置なのだろうか。 「お姉妹ってことじゃないか？」 ちがうと思う。 姉妹が縁を切っても、いきなりおしまいにはならない。 そんな簡単な話ではない。 タイムラインに流れてきた市長のツイートを読んだ当初、正直な話、私は、市長の意図するところが理解できなかった。 この3年ほど、慰安婦像の設置をめぐって、大阪市とサンフランシスコ市の間でやりとりが続いていたことは承知
「慰安婦の真実国民運動」と幸福の科学は一切無関係です | 幸福の科学 HAPPY SCIENCE 公式サイト
現在、宗教法人「幸福の科学」の施設への建造物侵入で被告人の立場にある藤倉善郎氏らにより、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」と幸福の科学および幸福実現党 との間に繋がりがあるかのような虚偽の風説がネット上に流布されております。 しかしながら、同団体と幸福の科学および幸福実現党との間に何らの繋がりはありません。また、今般の同団体の台湾での行動についても、一切無関係です。 これら虚偽の風説を流布する藤倉氏らに厳重な抗議の意をここに表明します。 幸福の科学グループ広報局
ネトウヨ主張を肯定してしまっている『「慰安婦」問題と未来への責任』
2015年の日韓合意に関してはネット界隈の右派の人々よりも、左派の知識人の反発の方が大きかったように思える。『「慰安婦」問題と未来への責任』と言う論文集を出しているぐらいだ。出版後に韓国の文在寅大統領が2015年の日韓合意を破棄しない宣言をしたので、ちょっと間が抜けた感じがするのだが、寄稿者の一人のエミコヤマさんがよく薦めているので内容を軽くチェックしてみたのだが、ネトウヨの皆様が読んだらキャッキャと悪用しそうな脇の甘い文章も含まれている。 第3章金昌禄『「法的責任」の視点から見た二〇一五年「合意」』を読んでみたのだが、クマラスワミ報告・マクドゥーガル報告を無批判に引用して、日本に法的責任があるのが国際社会の法的常識になったと主張している。この根拠法を全く提示しない法的責任論が粗雑なのは言うまでもないが、未だにクマラスワミ報告*1・マクドゥーガル報告を拠り所にしていることに驚く。吉田証言に
慰安婦報道訴訟 本社の勝訴確定：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
Yanai Hitofumi on Twitter: "【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。"
【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。
筒井康隆 on Twitter: "炎上したおれの文章だが、ツイッター社が不表示にしたらしい。おれが自分で抹消したと思われるのは嫌だなと思いながら前の日碌を読み返したが、なるほどこれはひどい。こんなひどいことを書く作家の作品など読んではいけない。 https://t.co/qj6fz1ZoYH #偽文士日碌"
炎上したおれの文章だが、ツイッター社が不表示にしたらしい。おれが自分で抹消したと思われるのは嫌だなと思いながら前の日碌を読み返したが、なるほどこれはひどい。こんなひどいことを書く作家の作品など読んではいけない。 https://t.co/qj6fz1ZoYH #偽文士日碌
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
元朝日植村記者家族への脅迫ツイート事件で賠償が確定 「弱者を守るための執念の裁判」と弁護団 （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の損害賠償が確定した。（アイ・アジア編集部） この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。 8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と
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【速報】文在寅大統領 元慰安婦訴訟判決「率直に困惑」
Chosun Online | 朝鮮日報
白坂有子 on Twitter: "中曽根康弘氏の訃報を聞いて、生前、本人が書いたものを拡散したいと思います。 「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所を作ってやったこともある。・・… https://t.co/994iG9JODX"
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたか （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース