「私的な時間に会社をディスる権利を奪わないで」パロディ動画で解雇され裁判に
「総統閣下がお怒りです」パロディ動画で解雇された...... （画像は記事のパロディとは別） BBC Newsnight-YouTube ＜英石油大手BPの経営幹部をヒトラーに見立てたパロディ動画を作ったことがもとで解雇され裁判になった......＞ パロディ動画をSNS非公開グループに投稿 「総統閣下シリーズ」をご存知だろうか。ドイツで2004年に公開された、実話をもとにした映画『ヒトラー 最期の12日間』（日本では2005年に公開）のワンシーンに、オリジナルとはまったく異なる内容の日本語字幕を付けたパロディだ。 実はこれと同じ映画の同じシーンを使ったパロディ動画は、日本語のみならず英語、スペイン語、中国語などさまざまな言語で存在する。オンライン上に制作用のサイトもあり、作られたパロディ動画は、YouTubeなどの動画共有サイトに数多く投稿されていた（現在は著作権違反の理由でほとんどが
アレックス・タバロック「電気を権利扱いすることの帰結」（2020年3月5日）
[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第
「ゾーニング」は自明ではない｜ニー仏
最近とくによく見かける言葉に「ゾーニング」というのがあって、ツイッターなどでは毎日のようにそのことについて語られている。
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
学生に「新しい権利」について考えさせた結果、挙げられたのが「自分が享受する権利」ではなく「他者を制限する権限」だった話
ながしま @incubatorN0712 学生に新しい権利を考えてもらったら、「迷惑な人間を罰する権利」「歩きタバコをなくす権利」「選挙に強制的に行く権利」「報道を規制する権利」「外国人移住者にマナーを守らせる権利」といったものが出てきた。他者を規制することで自分が自由になるというイメージだろうか。(-_-;)
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
金子修介監督作品「希望の党☆」を振り返る
選挙権は先人が勝ち取った権利 民衆が選挙によって選んだ議員（民選議員）が政治を行なう。 現代を生きる私たちの多くは、生まれながらにしてこの権利を「当たり前」に与えられている。 しかし歴史の教科書を開けばわかるように、いわゆる「普通選挙」というものが確立したのは、ごくごく最近のことである。 二十歳過ぎれば誰でも選挙権を得られる、というのは「当たり前」の権利として認識されているが、人間の歴史を振り返れば、これが決して「当たり前」では無く、長い戦いのなかで獲得された「権利」だということが分かる。 その「権利」を大切にしないのなら、剥奪されても文句は言えないのではないか、という仮説から、ドラマを作ってみた。 （It’s your CHOICE「希望の党☆」） 日本国の前身にあたる大日本帝国では1925年に加藤高明内閣で制定された（いわゆる）普通選挙法によってそれまでの納税要件が撤廃された。 成年男
「勝てるから解散」は正しいか
解散風が吹き荒れている。 9月17日、すなわち今週の日曜日の朝、9時過ぎに目を覚ましてツイッターを立ち上げてみると、解散風は、私のタイムライン上をすでに吹き過ぎようとしていた。なんでもNHKのテレビが朝一番のニュースのトップで伝え、朝日新聞の朝刊も一面に掲載していたのだそうだ（こちら）。 第一報をひととおり眺めたのち、私は、 《バックレ解散 トンズラ解散 頬かむり解散 シカト解散 知らんぷり解散》 というツイートを配信した（こちら）。 たいして意味のある書き込みではない。 森友・加計問題の蒸し返し、長期化を嫌ったのだろうな……という凡庸な感想を並べてみたまでのことだ。 この種の脊髄反射コメントを書き込むうえで大切なのは、出来の善し悪しやフレーズとしての完成度よりも、とりあえずはなによりもスピードだったりする。 というのも、この解散にあたって、「バックレ」「トンズラ」「ドサクサ」「自己都合」
朝日新聞将棋取材班です。朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります。即時、中止してください。 - Togetterまとめ
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
教育の受益者は生徒ではなく社会全体であり、給付奨学金は社会的利益のためにある （奨学金問題雑感 その１）｜天使もトラバるを恐れるところ
教育の受益者は生徒ではなく社会全体であり、給付奨学金は社会的利益のためにある （奨学金問題雑感 その１） 給付奨学金について「貧乏でも幸せはある」といっためちゃくちゃな批判も問題だが、「大学に行くことが貧困から脱出する道である」という議論をその批判に当てることも若干の問題がある。 もちろん、受け手（生徒）の利益になるようなインセンティヴがなければ中々続かないのも確かなので、大学進学の経済的メリットは考える必要があるし、あまりに不利益が大きければ大学という制度そのものが持続的ではなくなるだろう。 しかし、（過去、国際社会に教育の無償化を促された日本政府が度々そう抗弁してきたように）もし教育が生徒の利益のために行われるのであれば、大学教育などは完全に営利企業の手に任せればよいだろうし、そのほうが保護産業として行うよりも高い効率を収めるかもしれない。 そうではなくて、教育は社会的な財産（それは必
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The secret to effective nonviolent resistance | Jamila Raqib
ﾅﾙｺﾚﾌﾟｼｱﾇｽ・ｼｮﾀｶﾞﾁﾝｽｷｳﾞｨｯﾁ・多摩湖♡ on Twitter: "社会運動は権利なんかどうでもよくて、それでお金を稼ぎたい人たちも侵入するし、権利より理想の実現のために誰かを抑圧しても構わない人も侵入するし、勿論その理想を利用して自分の思惑を実現させたい別の思惑を持った人たちも流れ込んでくるわけで、社会運動は権利主体で考える事から離れたら"