最低限おさえておくべき「プライバシーポリシー」のポイント（前編） | 良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方
プライバシーポリシーの2つの役割とはプライバシーポリシーとは、個人情報およびプライバシー情報の取り扱い方針（ポリシー）を定めた文書です。利用規約とプライバシーポリシーは、いずれもサービス提供に関する条件などを記載した文書であるため、理屈のうえではプライバシーポリシーの内容を利用規約の中に埋め込むこともできます。 しかし、個人情報やプライバシー情報を取り扱うウェブサービスは、ほとんど必ず、独立したプライバシーポリシーを用意しています。これは、それだけ情報の取り扱いに慎重さが求められていることの表れと言えます。 また、個人情報保護法においては、「利用目的」「第三者提供」「保有個人データに関する事項」などに関する規制があり、ユーザーから個人情報を収集し、また利用等をする際には、一定の事項について公表することが義務づけられています。プライバシーマークを取得している会社では、さらに法律よりも厳しいル
総務省のＰ２Ｐ「おとりファイル」作戦は，文面を練り直さないと憲法違反であり違法行為（国家賠償請求の原因）になる可能性がある - Cyberlaw
総務省のＰ２Ｐ「おとりファイル」作戦は，文面を練り直さないと憲法違反であり違法行為（国家賠償請求の原因）になる可能性がある 下記の記事が出ている。 総務省、「おとりファイル」でP2Pファイル共有ユーザーに注意喚起 Internet Watch: 2013/1/25 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130125_585100.html ブログなので詳しいことは書かないが，例の最高裁判決の趣旨等を踏まえて考えると，文面を工夫しない限り，自分自身が著作権を有する著作物（コンテンツ）をP2P経由で流通させている者，他人の著作物を含むものであっても適法な利用の範囲内にあるものとしてP2P経由で流通させている者，単に「場」としてP2Pサービスを提供している者（特に，政府からみれば違法なP2Pサービスにみえるかもしれないが，要するに適法なビ
Future proof » Tim’s laptop service manuals
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経団連に言いなりの不公平な高年齢者雇用安定法案〜これでは中小零細企業に「ジジ捨て山」のように老人がふきだまるゾ！ - 木走日記
ＢＬＯＧＯＳに公明党さんの高らかな記事が掲載されています。 希望者全員65歳まで 高年齢者雇用法案を可決 生活保護の自立へ 就労収入の積立制度提案 衆院厚労委で 坂口、古屋氏 衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。 民主、自民、公明3党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。 （後略） http://blogos.com/article/44213/?axis=g:0 「高齢者の過剰保護にならないよう」ですか、よく言えましたね、この国民無視の民主・自民・公明の談合密会政治の茶番国会において。 １日付け産経新聞電子版速報記事から。 高年齢者
Web担当者が知っておきたい景品表示法の基礎、「知らないと手遅れになる、広告表現（ステマなど）のルール」 | Web広告研究会セミナーレポート
ソーシャルメディアの影響力が増すなか注目を集める口コミマーケティング。一方で、以前からその健全性が問われており、最近では、掲示板や口コミサイトへのやらせ投稿問題が記憶に新しい。健全な口コミマーケティングを行うために留意すべき点は何か、景品表示法やマーケティングの観点から議論が交わされた。 2012年度4月24日に開催された、Web広告研究会の第2回月例セミナーのタイトルは「知らないと手遅れになる、広告表現（ステルス・マーケティングなど）のルール」。第一部では、消費者庁から景品・表示調査官を招き、平成23年10月28日に出された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」についての解説が行われた。また、第二部は、WOMマーケティング協議会の取り組みなどが示され、ステマ騒動の原因と健全な広告表現について語られた。 景品表示法上の問題点および留意事項を学ぶ最
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
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ＩＢＭ対スルガ銀行事件判決評釈（東京地判平成２４年３月２９日第一法規判例体系） - アホヲタ元法学部生の日常
巨象も踊る 作者: ルイス・V・ガースナー,山岡洋一,高遠裕子出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2002/12/02メディア: 単行本購入: 22人 クリック: 313回この商品を含むブログ (94件) を見る １．はじめに ITクラスタに多大な衝撃を与えた、IBM対スルガ銀行事件判決。判決直後の「４月１日」に、その時点で明らかになっていた情報から憶測して、以下のネタ記事を書いたことは記憶に新しい。 判例評釈速報：ＩＢＭ／スルガ銀行システム開発事件〜東京地判平成２４年３月２９日判例集未登載（控訴） - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 判決直後には、ＩＢＭ側の申立てにより開示されなかった*1判決本文が、平成２４年５月１６日、第一法規判例体系に掲載された。同業他社のデータベースを確認したところ、現時点の掲載はないとのことであるので、第一法規の「スク
法制度面から見たビッグデータ時代のプライバシー問題
スマートフォンには、通話履歴やネット閲覧履歴、位置情報など、利用者に関する様々な情報が蓄積される。これらの情報を分析すれば、持ち主の日頃の行動や趣味などが見えてくる。そして、数多くの利用者から同様の情報を集めれば、いわゆる「ビッグデータ」となり、その分析結果から、より魅力的な商品やサービスを生み出せる可能性がある。 ところが、その情報を取得するうえで、目的を十分に説明していなかったり、情報を過剰に取得したりするアプリケーションやサービスが相当数あり、プライバシー保護を訴える声が高まっている。ビッグデータを活用するには、スマートフォンなどから情報を収集する際の問題点や、プライバシーを守るための考え方を正しく理解する必要がある。 また、2012年2月に草案が公開された米国の「消費者プライバシー権利章典」など、米国の最新動向も併せてお伝えする。 目次
労務安全情報センター（整理解雇の４要件）
余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。 一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。 人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされるものであることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。 期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。 役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することが
KDDI 会社情報: 公開情報 > 個人情報保護のための行動指針
KDDI株式会社（以下、「当社」といいます。）は、さまざまなサービス・商品の提供等の事業活動を通じて、お客さまの体験価値向上や社会の持続的発展に貢献するために、お客さまのパーソナルデータを取得し、利用することがあります。パーソナルデータは個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）で規定される個人情報、電気通信事業法27条の5で規定する特定利用者情報、およびその他のお客さま個人に関するデータを対象とします。 その上で、当社は、パーソナルデータの重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、基本理念を明確化し、自らの行動指針を定めるものとして、「データ利用における基本指針」を掲げています。当社は、本指針に基づき、パーソナルデータの取扱いに関する方針として、このプライバシーポリシーを定めます。 また、お客さまによりわかりやすく、具体的にデータの取り扱い内容をお伝えするために
出会い系サイト運営業者を訴えてみた（出会い系訴訟の巻）
みなさま 連絡先として記載しているエキサイトメールが終了してしまいました。 spam_extinction@excite.co.jp 新規の連絡先は mi_75@icloud.com でお願いします。 ではでは。 みなさま 迷惑メールの業者を訴えて100万円で和解した訴訟ですが、あれは一部請求訴訟になります。 用意していった訴状は、地方裁判所用に500万円の訴額だったのですが、資本金が200万円の会社だったので、直前で簡易裁判所に変えようと考えました。で、簡易裁判所だったら「口頭で訴訟提起ができる」ハズだったので、「まぁ、裁判所に行ってから言ってみよう」って思ったのね。 実際に簡易裁判所に行って「口頭で訴訟提起したい」と言ったら受け付けてくれず。でも、受付の男性が丁寧な方で、地方裁判所用に用意していった訴状を「ここをこう変更したらいいですよ」って、その場で教えてくれたのね。 で、訴状の中で
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
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ドミニク・チェン特別寄稿：天才A・シュワルツの死が知らしめた、ある問題について
体系的に学ぶ安全な利用規約の作り方
改正著作権法が1月から全面施行、「写り込みOK」明確化 
http://blog.traversist.com/?p=162
CompuMark - Clarivate Analytics
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ - 社会評論社に著作権侵害なしの決定／太田出版の頒布差し止め仮処分申請却下
10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立 
ネット規制法案 SOPA：反対する企業、賛同する企業、賛同をやめた企業 -- Engadget Japanese
