ホテルが取れない出張族に9つの解決策：日経ビジネスオンライン宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る 西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
いつか妊娠したい人が知っておきたいタイムリミット：日経ビジネスオンライン
女性の晩産化が進む先進国。米国や英国でも、妊娠・出産をめぐる社会的圧力や心ない発言は後を絶たず、そのたびに「炎上」している。出産にはタイムリミットがあるものの、「一般的に望ましいのはいつまでで、それはなぜなのか」が必ずしも明確ではないことも背景にある。2012年に自らの調査と、医療の専門家に対するインタビューに基づく『The Impatient Woman’s Guide to Getting Pregnant（早く妊娠したい女性のためのガイド）』を出版した米国人心理学者のジーン・トウェンギ米サンディエゴ州立大学教授は最新の医学の研究成果などを徹底的に調べ、米国で流布されてきた妊娠をめぐる「都市伝説」に一石を投じた。米国女性の「妊活」事情について、話を聞いた。（聞き手は広野彩子） 6月1日、英テレグラフ（電子版）のインタビューで女性のテレビ番組のプレゼンターが「女性は大学に行かないで27歳
続・「売れる」ネット通販と「貧乏」ネット通販の違い：日経ビジネスオンライン
加藤 公一 レオ 売れるネット広告社 代表取締役社長 三菱商事、Havas Worlwide Tokyo、アサツーディ・ケイにて、一貫してネットを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアントのネット広告を大成功させる。 この著者の記事を見る
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
「ただトモ夫婦」の衝撃 なぜ「草食系イクメン」は「おひとり妻」とうまくいかないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『ただトモ夫婦』？ また勝手に、こういうワード作って！」 と、読者の皆さまに怒りを買うかもしれない。 だが、どうかお許しいただきたい。1年半前から取材を続けてきた20～30代の夫婦の言動は、「ただトモ（ただの友達）」と命名せずにいられないほど、衝撃の連続だったのだ。 たとえば、リビングルームやオーディオラックを「ここからこっちが私」「こっちはあなた」と、はっきり陣取りする夫婦。また両開きの冷蔵庫を、ドアポケットの片側ずつ“妻ワールド”と“夫領域”に分ける夫婦。真ん中にあふれた分には「アユミ」「タケシ」など、それぞれの名前がポストイットで貼ってあった。まるで会社の冷蔵庫のようだ。 「夫婦の会話はツイッター」と話す20～30代男女も、予想以上に
中国の友人に聞かれた。「なぜ君たちは、自分をかわいそうだと思うのか？」：日経ビジネスオンライン
高原 この本は韓国や中国に滞在していたとき書いたのですが、外からみていると日本が異様に感じられたんです。若者にかぎらず、日本人は何でみんなこんなに「自分がかわいそう」だと思っているのかなと。 韓国や中国からすれば「うらやましい！」と思うであろう人びとが、互いに被害者意識をもって言い争っている。だけど、じゃあ政治や経済をどうするのか、という積極的な構想はまったく出てこない。それが「閉塞感」を生んでいます。 じつは自分でも、この被害者意識は分かるんです。本にそういうことを書きたくなかっただけで（笑）。書くなら「何でそうなってしまっているのか」を自分なりにまとめたかった。それがこの本ですね。 ―― 分かる、というのは、30代のご自身の世代経験としてですか？ 高原さんは34歳、いわゆるロスジェネ世代ですね。
iPad、iPhone 4で、アップルは本の世界を変えようとしている：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
6月7日、米アップルは「iPad」向けにダウンロードされた電子書籍が500万冊を超え、電子書籍市場で22％のシェアを獲得したと発表しました。同時に、新型の「iPhone 4」も発表され、日本を含む5カ国では6月24日に発売となることが分かりました。 iPhone 4は解像度が960×640ピクセルと従来機より高く、写真や動画の鮮やかな色彩も再現できるとのこと。電子書籍配信ソフト「iBooks」にも対応しており、購入した電子書籍はiPadと共有できます。 広がるiPad、大塚製薬は1300台導入 アップルのiBooksでは「EPUB」という共通規格を用いています。EPUBはIDPF（International Digital Publishing Forum）が策定した電子書籍の標準フォーマットで、仕様は一般公開されています。仕様を理解すれば、誰でもEPUBによる電子書籍の制作は可能です。
へぇ、あの企業はこのグループだったのか～『日本の15大財閥』 菊地 浩之著（評者：荻野 進介）：日経ビジネスオンライン
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）：日経ビジネスオンライン
未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で
売春地帯を、歩きなさい～『沖縄を撃つ！』 花村萬月著（評：朝山実）：日経ビジネスオンライン
いまさらだけど、朝青龍さん。モンゴルから日本にやってくるとき、あれはないよなぁと、ムカムカした。 飛行中の機内、テレビクルーが、カメラを無視する横綱を撮りまくっていた。睨んだり、狼藉をはたらくのを期待してのことなのだろう。横綱本人は我慢するしかないにしても、居合わせた乗客にしてみれば、あのカメラはおじゃまでしかない。わが子を撮ることに夢中のパパさんに、いい気がしないのといっしょのことなのだが、なぜ、乗務員は注意しなかったのだろうか。「快適な空の旅を……」という、あのお決まりのアナウンスを思い出したりする。 それはさておき。沖縄に20年通い詰めている著者による、怪書ともいえる沖縄紀行である。 まず、「さあ、飛行機に乗ろう」の第一章から、ジャブだ。 ゴールドカードを持っていると空港のラウンジが利用できる。ソフトドリンクなら飲み放題。プチな贅沢だが、著者は、そんなショボイ差別化で〈得意げな顔つき
売れ続ける芸人、島田紳助のすごさに学ぶこと：日経ビジネスオンライン
『紳竜の研究』というDVDがある。そう、漫才の紳助・竜介の紳竜だ。彼らの全盛期の演目をDVD化したものに加えて、紳助が、漫才師志望の吉本の後輩たちに対して、「プロの芸人とは何か」「売れるためには何が必要か」「どのようにして、自分の（芸人やタレントとしての）価値を上げていくか」といったことについて講義した内容も入っている。この後者の中味が、大変面白い。 例えば、売れるために必要な「XとYの法則」というものが語られる。「競争の中で勝ち残り続けるには、『他とは違う自分独自の特色（＝X）』と『世の中のトレンド（＝Y）』を、どう合致させるかが大事。凡百の一発屋が消えていったのは、Yが変化しているのに気づかず、それに応じて、自分のXを進化させきらなかったから」──。まるで、企業の競争戦略そのもののような話が、具体例を交えて、実に説得力を持って語られる。 ちなみに、漫才の世界で勝ち上がる過程では、（当時
虫の世界は、音に満ちている その１：日経ビジネスオンライン
六月末から七月はじめまで、箱根で休憩。頼まれるままに働くと、休みがなくなってしまう。だからときどき強制的な休暇を作る。予定表にあらかじめそれを組み込んでおく。それでも休暇が潰れてしまうことが多い。まあそれは仕方がない。なにごとも世間様とのお付き合いが先である。 じつは今年は虫を採りすぎて、整理に時間を食った。虫は採った日数と、標本を作るのに必要な日数がほぼ同じである。三日虫を採ったら、最低三日は整理に必要である。しかも標本にしたら、そのまま箱に収めて済むかというなら、そうはいかない。まず乾燥させないと、あとでカビが生えてしまう。 写真のレンズを収納しておくための箱があって、私はそれに新しい標本をしばらく入れておく。この箱には乾燥剤が入っていて、それがダメにならないように、電気ヒーターで暖めて、乾燥剤を再生するようにしてある。内部は湿度五十パーセントを越えないようになっている。箱の内部の湿度
北欧ファッションと「公平貿易」：日経ビジネスオンライン
2006年にジャーナリスト出身のニコライ・ハルロフセン、社会学者のアイヴィン・ウーデゴール、マーケティングの専門家のニコライ・パルミノフの3人がオスロで設立したこのブランドは、フェアトレード（注1）のルールに則って、インドのオーガニックコットンやペルーのウール素材を使った“エシカル・ファッション”（ethical：倫理的な）を提案している。最新コレクションは、ノルウェーで最も注目されるデザイナーデュオ「Arne & Carlos」のデザインだ。 「“FIN”はノルウェー語で、“洗練された”“美しい”という意味。フェアトレード・ファッションのヒッピー風のイメージを刷新して、ハイファッションを届けたい」と設立メンバーのニコライ・ハルロフセン（以下ハルロフセン）は語る。 こうしたビジネススタイルは、生産地のインドの綿農家をオーガニックコットンの栽培へと転換指導することで、深刻化する農薬問題（注2
サブプライム不安の発信源、欧州の行方：日経ビジネスオンライン
米国のサブプライムローン問題（信用力の低い個人向け住宅融資）が、欧州の金融、株式市場に波及した。市中金利が急上昇した状況の鎮静化を図るために、8月9日にECB（欧州中央銀行）は948億ユーロ（約15兆円）の資金を供給し、さらに、米国、日本などの中央銀行も資金供給を行う事態に発展した。 サブプライム問題は、なぜ欧州に波及したのだろうか。その理由と、ECBがこの問題に注視しつつ、迅速な流動性供給に踏み切れた背景を説明したい。 欧州に波及した根本的な要因は、米国のサブプライムローンなどを原資産とする資産担保証券（ABS）を含む社債などを、欧州の金融機関が大量に購入していることである。2006年に米国の社債などへの投資は、海外部門が41％を占めており、うち約60％を欧州勢が占めた（下の図参照）。 もともとABSは流動性が低く、サブプライム問題が拡大するにつれて、ABSの適正な評価が困難となっていた
最近、働き過ぎじゃありません?：日経ビジネスオンライン
「20代の女性」という言葉から、どんなことを連想するでしょうか。 おしゃれに気を使うきゃぴきゃぴとした華やかな姿を思い浮かべますか。それとも、いわゆる「お気楽OL」でしょうか。専業主婦として子育てに励む若いお母さんのイメージが浮かぶ読者もいることでしょう。 「でも、最近の20代女性は、そんなイメージじゃないなぁ…」。そんなふうに感じている方、それは結構正しい認識かもしれません。最近の20代女性の意識は、かつて20代だった女性たちとは、大きく異なりつつあるようです。 人とのつき合いは面倒だし、健康にも気を使わない
ウィニーこそ史上最強の「ジャーナリスト」？：日経ビジネスオンライン
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私も原子力について本当の事を言うぞ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
菅政権が掲げるべきは「脱・政治主導」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
折口経営につきまとう不透明 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン