パナソニック、ビジネスイノベーション本部新設--IoTやAIの新規事業を創出
パナソニックは約100年前にアントレプレナーが起業した パナソニックは、同社グループのR＆D戦略について説明。4月1日付けで、本社部門にビ ジネスイノベーション本部を新設し、新たなビジネスモデル創出に向けた技術開発や人材育成を推進するために「全社テーマ」と呼ぶ考え方を導入する姿勢を明らかにした。 同本部の本部長には、技術部門を統括する代表取締役専務の宮部義幸氏が就任するとともに、副本部長には、前SAPジャパンのバイスプレジデントだった馬場渉氏が同日付けで就任。馬場氏は、シリコンバレーに常駐し、ビジネスイノベーションを推進する中核的な役割を果たすことになる。 また、AI技術者を3年後には300人体制に、5年後には1000人体制に拡大する計画も明らかにした。 パナソニックの宮部氏は、「2012年にカンパニー制の導入に伴って、技術部門の前線化を図り、4つのカンパニーに技術本部を設置。カンパニーご
日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略
スマートフォンが登場する以前、携帯電話のJava実行環境で累計出荷台数8億台を誇った企業がアプリックス（旧アプリックスIPホールディングス）だ。その勢いのままで2003年には東証マザーズに上場した同社だが、Androidの登場以降、業績は徐々に低迷することになる。しかし、そのアプリックスがIoT企業として、再び成長戦略を描こうとしている。2017年2月から同社を率いることになった代表取締役 長橋賢吾氏に、これまでのアプリックスと現在、将来について話を聞いた。 IoT/M2M関連ビジネスを主軸に据えて構造改革完了 ──2017年4月1日からアプリックスとして新たなスタートを切ることになりました。長橋さんは新社長としてその舵取りを任されたわけですが、まずはこれまでの事業の流れについてお聞かせください。 長橋氏：アプリックスは今年で33期目を迎える歴史のある会社です。最初の飛躍のきっかけとなった
JR西、乗務員の「睡眠の質」改善へ センサーで分析 富士通と共同開発
同システムは、2017年度中にJR西日本の乗務員が所属する全職場63カ所に導入する予定。睡眠状態の改善を進め、乗務の質を向上させ、「さらなる安全安定輸送の実現に取り組む」（JR西日本）としている。富士通は、得られたデータを基に、17年内にシステムの製品化を目指す。 乗務員の睡眠をめぐっては、17年3月にJR東日本の常磐線で運転士が居眠り運転をしていたことが発覚するなどトラブルが相次いでいる。 関連記事 日本人は睡眠不足？ 世界100カ国で最下位、米ミシガン大が発表 米ミシガン大学が100カ国の平均睡眠時間を調査。日本とシンガポールが7時間24分と、最も短いことが分かった。 職場に感じるストレス度、心拍から判定 ダイキン工業など実証実験 職場環境や睡眠状態とストレス度の関係を明らかにするという。 あなたがうつ病で退職する確率は？ 機械学習で算出・レポートする新サービス 社員の退職確率や精神疾
さくらインターネット、IoT構築基盤「sakura.io」を提供開始
さくらインターネットは2017年4月18日、通信モジュール・通信回線・データ収集サービスを一体提供する「sakura.io」の提供を始めた。各種センサーがデータを収集・分析するIoT（インターネット・オブ・シングス）の開発者や個人向けに販売する。価格は最小構成で1台8000円（税別）から。2017年度内に10万モジュールの出荷を見込む。 sakura.ioは、さくらインターネットが開発した通信モジュール、同社が用意する閉域の携帯電話網（LTE）、さくらインターネットのデータセンターに格納したデータをプログラムから入出力できるAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で構成するサービス。IoTを活用した機器やサービスの開発に必要な要素を一括提供する。「いわば電気信号とJSONの変換サービス。認証やIoTデバイスの連携ではなく、サービス開発に専念できる」（さくらインターネットI
さくらインターネットが提供するIoTプラットフォームサービス、sakura.io
sakura.ioは、通信モジュールからデータの保存/連携まで IoTに関わるネットワークとデータのやり取りを統合的に実現します。
本当に電球の明かりで動作？ 光駆動ビーコンで遊んでみた
ネットサービス企業のGMOインターネットで特命担当技術分析官を務める技術者の新里 祐教氏が、IoT開発キットで遊んでみる連載企画の第1弾。今回から2回で取りあげるのは、米Cypress Semiconductor社の「Solar-Powered BLE Sensor Beacon Reference Design Kit（DRK ）」である。10円玉大のセンサービーコンで温度、湿度を測定してBLE（Bluetooth Low Energy）で外部に送る機能を持つ。内蔵した太陽電池を使い、環境光で稼働し続ける。温度や湿度を管理するようなIoTサービスのプロトタイプに使えそうだが、新里氏はどんな風にみただろうか（編集部）。 Solar-Powered BLE Sensor Beacon Reference Design Kitは米Cypress Semiconductor社が提供するIoT開発
プログラムはわずか9行、ビーコンで温度分布をクラウド管理
IT系技術者を本業とするGMOインターネットの新里 祐教氏が各社のIoT開発キットをハックしてみる連載企画。今回はいよいよ、米Cypress Semiconductor社の「Solar-Powered BLE Sensor Beacon Reference Design Kit」を使ったIoTサービスのプロトタイプを作ってみる。わずか9行のプログラムをサクッと書いて、新里氏は何を作ったのか。（編集部） 前回、説明したように、米Cypress Semiconductor社の「Solar-Powered BLE Sensor Beacon Reference Design Kit」は、10円玉大のセンサービーコンと、BLE受信機能を持つUSB接続のデバッグボードからなるIoT開発キットだ（図1、2）。センサービーコンは温湿度センサーと太陽電池セルを搭載。最低100ルクスの環境光で稼働し、温度、
生活音で異常を検知――シンガポールの高齢者ケアサービス、富士通のIoTソリューションを採用
高齢者の自立した生活を支援するクラウドサービスを展開するシンガポールのウェルネス・ヘルスケア企業ConnectedLifeが、クラウドベースのIoT高齢者ケアサービスに富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」を採用。サービス強化を図り、グローバル展開を目指す。 富士通は4月12日、シンガポールのウェルネスおよびヘルスケア企業であるConnectedLifeが展開する「高齢者の自立した生活を支援するクラウドサービス」に、富士通のIoTソリューション「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソューション（以下、居住者の見守りソューション）」が採用されたと発表した。 アジア全体で人口の高齢化が進むにつれ、独居高齢者の数も増加しており、シンガポールでは単身世帯の3分の1が65歳以上
IoT専門部署やグループを既設の企業は全体の2割弱----ガートナー調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは4月12日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表した。「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は14.0%で、「現在準備中（1年以内に実施）」と回答した企業は20.0%だった。 同調査は2月に、国内のITインフラストラクチャに関わるマネージャーに、アンケート形式で行われた。有効回答数は515件で、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にしている。ガートナーでは同様の調査を2016年にも行っている。 「IoTの専門部署やグループができた」「現在準備中 (1年以内に実施）」との回答は、2016年よりも増加し、ガートナーでは国内企業のIoTへの取り組みは緩やかに前進しているとしている。 緩や
産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて～ 我が国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現している企業があります。こうした産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因等を取りまとめました。 1．「スマート保安事例集」公表の背景 近年、産業事故の件数は減少傾向にある一方、重大事故は引き続き発生しています。この要因としては、多くのプラントで全面的なリニューアルが遅れ、老朽化が進むほか、保守・保全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えていることが挙げられます。 こうした課題
総務省｜報道資料｜平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。 （1）公募対象者 地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等から成るコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。 （2）公募する事業の概要 本事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申」（平成29年1月27日）等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。 具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克
IoT市場が2023年には20兆円超の巨大市場に成長すると予測される
By Pictures of Money さまざまな産業や市場の調査レポートを公開しているReportsnReportsが、IoTデバイスの普及により、IoT市場は2023年には1950億ドル(約22兆円)にまで成長するという予測を公開しています。 Internet of Things (IoT) Market Shares, Strategies, and Forecasts, Worldwide, 2017 to 2023 : ReportsnReports http://www.reportsnreports.com/reports/944711-internet-of-things-iot-market-shares-strategies-and-forecasts-worldwide-2017-to-2023.html IoT's Market Projected to Grow
NTT Com、IoT構築・導入しやすいプラットホームサービスを提供開始
NTTコミュニケーションズは4月5日、企業のIoT導入を実現する「IoT Platform」サービスの新ラインナップとして「Things Cloud」を発表。4月6日に提供開始する。 IoTシステムやソリューションを開発し、構築・運用するにはセンサーデバイスやネットワーク、クラウド、アプリケーションといった幅広い分野の知識が必要となる。Things Cloudでは、デバイスのデータ取得を含めたIoTシステムの基本機能を100以上のAPIとして提供、開発や構築を容易にする。シンプルなアーキテクチャによるデバイス接続、目的に応じて組み替えることができるUIなどを提供。プロトタイプ作成時のトライアルから実運用までをサポートする。 初期料金は無料、基本料として月額1万1800円（データ管理4GB、APIコール100万回）、1デバイス追加ごとに500円、追加サブテナント1件1200円といった従量課金
世界最強メーカーGEのIoTプラットフォーム「Predix」
「IoTプラットフォーム」と聞いて、読者の方は何を想定するだろうか。センサーを搭載する制御機器などのハードウエアや、大量のデータを分析するソフトウエアだろうか。データを収集、蓄積する機能を提供するクラウドサービスを思い浮かべるかもしれない。 IoTプラットフォームは、これら全てが該当する、というのが答えになりそうだ。IoTの活用を想定したシステムを開発するソフトウエアや、デバイスの制御機器といったハードウエア、クラウドサービスなどの製品群を指すためである。IoTプラットフォームのベンダーは、これらの製品群をシステム開発の提供基盤として体系化し、ユーザーに提供する。そのためのIoTシステムの提供基盤として「IoTプラットフォーム」と呼んでいる。 代表的なものが、クラウド最大手Amazon Web Services（AWS）の「AWS IoT」や日本マイクロソフトが提供する「Azure IoT
ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017
（1）IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速するという。すでにCEATECで第1回専門会合を開催しており、現在開催されているCeBITでは産業サイバーセキュリティ関する共通見解文書（Common Position Paper）を発出している。 （2）国際標準化 IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIEC（国際電気標準会議）に提案し、国際標準化機関において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導する。そのほか、ISO、ITUでも協力していく。すでに専門家会合を5回開催しており、CeBITに向けて共通戦略文書（Common Strategy Paper）を発出している。 経産省 糟谷敏秀局長はIVIの講演で「多くの標準化への取り組みがあり、乱立状態になっている。そこでIECやISOの
IoTでビジネス価値を生み出す--企業における10の活用例
IoT市場が爆発的な成長と発展を続けるなか、ますます多くの企業がコネクテッドデバイスや、それらデバイスの生成するデータからビジネス上の価値を生み出す方法を模索するようになっている。米調査会社Gartnerの予想によると2020年までに、主な新規業務プロセスや新規システムのうちの半数以上がIoTの要素を取り込むようになるという。 しかし、企業がこれらのデバイスをどこに配備するのかや、どのように使用するのかは垂直市場によって異なっている。以下では、企業が実際にビジネス価値を生み出すためにIoTをどのように配備しているのかについて、10の例を挙げて説明する。 ＃1：データセンターの監視や管理、自動化 451 Researchが最近実施した市場調査によると、企業のIoTへの取り組みで最も多いのは、データセンターの監視や管理、自動化だという。これらは目新しい利用方法ではない。しかし企業は、今後数年に
IoTとモバイルの3大課題を解決？「サーバーレス」が注目される理由
常時稼働のサーバーを持たずにシステム基盤を構築する「サーバーレスアーキテクチャー」の採用が、ユーザー企業の間で広がりつつある。特にIoT（Internet of Things）やモバイルのシステムで採用が目に付く。主な三つの課題に、サーバーレスアーキテクチャーの特徴が効果を発揮しやすいためだ。 サーバーレスアーキテクチャーは、常時稼働のサーバー（仮想マシン）無しでシステムを構築する設計手法。サーバーの処理が必要な何らかの「イベント」が発生すると、その都度サーバーを生成して対応する仕組みである。軽量のサーバー生成技術であるコンテナー型仮想化で実現する。 ユーザー企業が実際にシステムを構築する際には、コンテナー型仮想化技術を応用した「イベント駆動型コード実行サービス」と呼ばれるクラウドサービスを利用することが多い。同サービスは米Amazon Web Services（AWS）の「AWS Lam
GMOインターネットグループ株式会社
「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組み GMOインターネットグループは、AIの可能性にいち早く着目し、グループ全体でその積極的な活用を開始しました。「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を実現するための取り組みをまとめています。 【～No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万円プログラム】次世代リーダーを募集 2023年度新卒採用から国内平均年収を最高水準とする『～No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万円プログラム』を開始します。 決めました。GMOは印鑑を廃止します。－ はんこ完全廃止まで44時間44分の記録 GMOインターネットグループでは、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの廃止を決定致しました。ここでは、弊社グループの取り組みと、皆様の電子印鑑化推進にお役に立つ情報をまとめたリンク集をご紹介しています。
AWSによる大規模IoTプラットフォーム構築の裏側に迫る！ | teratail Report - 価値ある情報は、いつもヒトの中に
2012年フューチャーアーキテクト株式会社に新卒入社。 Hadoopによる大規模バッチ処理基盤からKafkaとSpark Streaming等のストリームエンジンを使ったリアルタイムな処理基盤など、エンタープライズ領域を中心とした様々なデータ処理を得意とするデータインフラエンジニア。 IoTでなく、IIoT？ 皆さんは、"IIoT"という言葉をご存知でしょうか？IoTに比べると、まだまだ聞き慣れないワードかもしれませんが、"Industrial IoT"の略で、製造業におけるIoTのことです。 1人目となる須田氏の講演内容は、この"IIoT"に関する事例で、スマートファクトリーを支えるIoTプラットフォームをつくったお話です。 「スマートファクトリー」とは、ドイツの工業の高度化プロジェクト「インダストリー4.0」で提案されているIoT化された工場のことです。工場内のあらゆる情報にリアルタイ
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