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楽天が債務超過寸前のフリーテルを買う理由
9月26日、EC国内大手の楽天が、格安スマホ「FREETEL（フリーテル）」を展開するプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（NTTドコモなどから回線を借りた通信サービス）を買収すると発表した。同日に取締役会で決議し契約を締結、11月1日に買収を実行する予定だ。 買収で楽天モバイルは国内2位級に 同じく格安スマホサービス「楽天モバイル」を展開する楽天は国内で3位、フリーテルは同5位（2017年3月末、MM総研調べ）。買収で楽天の国内シェアは15％前後となり、国内2位のインターネットイニシアティブ（IIJ）と肩を並べることになる。国内首位はNTT傘下のNTTコミュニケーションズでシェア17％。NTTコム、IIJとも法人向けに強いのが特徴だ。 楽天は約3年前の2014年10月に格安スマホに参入。楽天ポイントが通信料の支払いに使えることなどをアピールし、楽天市場のヘビーユーザーを中心に契約
MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
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