本川 達雄（もとかわ・たつお） 生物学者。1948年生。東京大学理学部生物学科卒業。東京大学助手、琉球大学助教授を経て、1991年より東京工業大学教授。生命理工学研究科所属。ナマコやウニの研究をしている。著書に『ゾウの時間　ネズミの時間』（中公新書）、『生物学的文明論』（新潮新書）、『「長生き」が地球を滅ぼす』（文芸社文庫）、『サンゴとサンゴ礁のはなし』（中公新書）、『ナマコガイドブック』（共著、阪急コミュニケーションズ）、『ウニ学』（東海大学出版会）など。歌う生物学者としても知られ、CDや、CD付き受験参考書『歌う生物学　必修編』（阪急コミュニケーションズ）もある。ホームページはこちら （写真：大槻 純一、以下同） 本川：ナマコにヒトデにウニ、この東京工業大学の校舎で今でも飼っていますよ、実験用に。実は、この池上さんのお部屋のすぐ裏手です。 池上：え、それは知らなかった！　本川先生、よく

前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に

近江商人の心得として、「三方よし」という言葉がある。売り手よし、買い手よし、世間よし。そんな商売を心がけるべしというものだ。ここで紹介するサービスは“現代版三方よし”と表現しても、全くの見当はずれではないだろう。 提供するのは、社員10人ほどのベンチャー企業スポットライト（東京都港区）。同社が運営するスマートフォン共通ポイントサービス「スマポ」は、マルイ、ビックカメラ、大丸、ユナイテッドアローズ、エイチ・アイ・エス（HIS）といった大手企業の店舗で続々と採用されている。 店舗がポイントを付与して集客するのは一般的な手法だが、スマポは利用者が店舗を訪れるだけでポイントがもらえる。それが最大の特徴だ。だから買い手よし。 「まず新規顧客を開拓したかった。スマポに参加する他店のお客様で、ユナイテッドアローズになじみの薄かった方にも来店するような人の流れに期待が持てる」 スマポ導入企業の1社、ユナイ

昨年10月の騒動勃発以来、一躍世界で最も注目される日本企業になってしまった観のあるオリンパス。 事件の幕開けはマイケル・ウッドフォード社長（当時）の突然の解任だったが、筆者は、米英の主要メディアの報道を見ていて「解任」を表現する単語の多彩さに気がついた。 たとえば主要紙の第1報の見出しはこうだ。 Olympus Removes Michael Woodford as President （ウォールストリート・ジャーナル電子版、10月14日） In a Culture Clash, Olympus Ousts Its British Chief （ニューヨーク・タイムズ、10月15日） Sacked Olympus chief had sought answers to over $1bn in payments （フィナンシャル・タイムズ、10月15日） このほか記事本文中の表現も含めると

北朝鮮の金正日総書記が死亡した。2011年は、チュニジアの独裁者、ベン・アリ大統領の逃亡で幕を開けた。続いてエジプトの独裁者ムバラク大統領が退任に追い込まれ、リビアの独裁者、カダフィ大佐が殺害された。年の最後に、金正日総書記が消えた。2011年は、「独裁者の終わり」を告げる歴史的な年であった。 北朝鮮は、12月19日に「金正日総書記死亡」を「特別放送」で明らかにした。ニューヨークタイムズ紙など欧米の新聞は「独裁者金正日が死んだ」と報じた。ところが、日本では読売新聞が「独裁17年」との見出しで、「独裁者の終わり」を報じただけだった。 実は、日本の新聞やテレビが金正日総書記に「独裁」の見出しをつけたのは、これが初めてだった。欧米の新聞に比べ、日本のメディアは勇気がなかったのか。あるいは、金正日総書記へのインタビューという実現「不可能」な夢にこだわりすぎたのか。 実は、金正日総書記の死は余りにも

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビッグデータ時代の到来――。IT産業では、こんなキーワードが頻繁に聞かれるようになってきた。ビッグデータ時代とは、その言葉通り、企業や個人を取り巻くデータが大量になり、それを活用した新たなサービスや製品が生まれる状況を指す。大量のデータが生み出すビッグデータ時代とはどんな時代なのか、そこでは何が起こるのか？　ビッグデータ時代という、新たな時代の本質を探る。 iPhoneは、ビッグデータ時代を象徴する端末 2011年10月14日。東京・原宿に早朝から長蛇の列ができた。 この日午前8時から、アップルがiPhone4Sを発売するからだ。原宿駅から徒歩3分のソフトバンク表参道には、孫正義社長が来店。そこからわずか300メートルしか離れていないKDDI

12月1日は「世界エイズデー」であった。その絡みでこの日の前後に中国ではエイズに関する報道が急増する。2011年現在、生存しているHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者は推計78万人（うち確認済み34.6万人）と発表している。11次五カ年計画においてHIV感染者を150万人以下とするという目標を掲げていた中国からすると、感染拡大抑制に成功した、と言えるだろう。 しかし、多くの中国人は公式統計を信じていない。それどころか、エイズに対する恐怖心は日本人などよりよほど高い。それは、中国当局はかつて国内のエイズ問題について隠ぺいしていたという“前科”があり、今も公式発表に対して疑いを持っている人が多いからだ。こういう当局への不信感とエイズそのものに対する無知からくる「エイズ恐怖症」と差別、そして対策の遅れが中国エイズの問題の本質として浮かび上がってきている。 「売血政策」による「農村エイズ」が特徴

コンサルティング会社カート・サーモンは今年、日本の高齢者3000人を対象に、消費に関する大規模な調査を行った。郵送やインターネットによる調査のほか、詳細な消費者インタビューなども実施。その調査結果から、シニア層の消費の実像が見えてきた。第1回はシニア層のデジタル活用について触れたい。 この調査を基にした関連記事は、週刊日経ビジネス12月5日号の特集「長寿が拓く未来――新世代シニアの心をつかめ」にも掲載している。 55～64歳男性の67％「週5回以上ネット利用」 読者の中には、「シニア層は新しいテクノロジーの活用度が低い」という印象をお持ちの方も多いかもしれない。しかし、カート・サーモンが実施した55歳以上の消費者3000名への調査によると、シニア層はインターネットを意外に利用していることが分かった。 最もインターネットを活用しているセグメントである55～64歳の男性の67％は週5回以上利用

NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone

企業業績の行く末が混沌としてきた。長引く超円高と、収まりを見せないタイの洪水被害、そしてイタリアにまで飛び火しつつある欧州の債務危機問題が畳み掛けたタイミングで実施された7～9月期決算発表。そこで開示された各社の収益見通しでは、株式市場関係者の想定から大きくかけ離れた数字が相次ぎ、投資家の株離れを加速させている。 今回、日経ビジネス11月21日号に掲載した時事深層「想定外の業績予想相次ぐ」の記事に連動し、日本経済新聞社グループのQUICKが算出している、各社の業績見通しの市場予想と企業発表値との開きを指数化した「決算サプライズレシオ」の全体ランキングや業種別ランキングを一覧にまとめた。 ＜決算サプライズレシオとは＞ これまでにアナリストが予想していた各社の通期業績の平均値であるQUICKコンセンサスと、今回の四半期決算時点での企業発表値との乖離を、株式時価総額を反映して数値化したもの。プラ

「ネットの広告と未来」についてのインタビューで、非常によく出合うのが「カギは携帯電話」という認識だ。携帯電話でネットにアクセスする人の数は爆発的に増え、通信速度が上がって動画の配信も始まるなど、確かに舞台装置は整ってきた。しかし、具体的なユーザーのイメージをつかみきっている人はまだそういない。そもそも、ケータイでウケるコンテンツ、リンクを「押される」広告はどういうものなのか。いち早くケータイ専用の放送チャンネル「Qlick.TV」や「まるごとアニメ」などを展開するフロントメディアの市川茂浩社長に聞いた。 市川　それを考えるには、まず携帯の位置付けから始めるといいと思います。テレビ・新聞・雑誌・ラジオの4マス（メディア）があって、ネットが5つ目のマスメディアですが、ぼくは第6のマスメディアが携帯だと言っています。 ――　それは、「テレビ」や「パソコン」で見られるものが「携帯」でも見られる、と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨今、企業のマーケティングを取り巻く環境が急速に変化している。本連載では、現在マーケティングの現場でどのような変化が起こっているのか。また、その変化に伴って企業の経営トップや経営幹部という立場ではどのようなマネジメントが求められるのか。これらのポイントについて考察していく。 企業のマーケティングを取り巻く3つの環境変化 まずは、マーケティングの現場でどのような変化が起こっているのかを見ていこう。変化のポイントは大きく3つある。 第1は、「フェイスブック」などのソーシャルメディアやスマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末などの普及によって、消費者が情報に接触するチャネル（経路）が様変わりした点だ。これに伴って、企業が消費者に自社の商品や

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカのハンバーガーチェーン、バーガーキングは過去にこの連載でも取り上げたこともあるように、新しい広告にいつもチャンレンジしています。そのバーガーキングが、またユニークな映像をインターネットで公開してます。既にいくつかの広告関係者のブログで話題になっているので、ご覧になった方も多いかと思いますが、今回はこのバーガーキングの「ワーパー販売やめましたCM」の話から始めたいと思います。 「ワーパー」とは、バーガーキングの代名詞のようなハンバーガーです。今回の映像はそのハンバーガーを販売中止にしたある店でショックを受けるお客たちの模様を2日間にわたってドキュメンタリーとして撮影（と、少なくとも彼らは主張しています）した作品です。 「ワーパーは販売中

IT（情報技術）の発展、CSR（企業の社会的責任）の追求、少子高齢化、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭、そしてデカップリング（非連動）といった言葉に見られるように米国主導の経済モデルが変化する予兆――。こうした様々な変化が世界を変えてきていることで、企業と社員との関係はこれから大きく変わっていくに違いありません。 こうした問題意識から、プライスウォーターハウスクーパース（PWC）は英オックスフォード大学経営大学院のジェームズ・マーチン研究所と共同で研究を実施。その結果を「Managing tomorrow's people: The future of work to 2020」と題するリポートにまとめました。タイトルの通り、2020年という将来における働き方や人事のあり方を考察したものです。 2020年に起こり得る3つのシナリオ まず2020年における企業の将来像につい

「モバイル（ケータイ）」と「CGM」と「クチコミ」の組み合わせ戦略は、今年2008年の広告コミュニケーションを考えていく上で非常に重要な要素であることは間違いない、と思っています。そういうお話もよく耳にします。でも、「なんとなくみんながそう思っている」というだけでは、企画書にも書きにくいですよね。 それをあらためて検証してみようということで、調査を実施しました。日ごろ「広告エッセイ」と呼ばれることの多いこのコラムですが、今回は珍しく「データから導き出される未来」を、考えてみたいと思います。 ではまず次のデータをご覧ください。 これは、アメーバブログのページビューの、モバイルからのアクセスと、PCからのアクセスの構成比率を示したデータです。2007年4月のデータでPCが73％、モバイルが27％だったのが、わずか8カ月後の2007年12月には、PCは64％、逆にモバイルは36％にまで伸びていま

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国内で圧倒的な力を保ちながら、それでも連合体による勢力拡大を企むヤフー。そのヤフーを、ある指標で抜き去ったサイトがある。動画に「突っ込みのコメント」をかぶせることができる動画投稿サイトの「ニコニコ動画」だ。 ある指標とは「1人当たりの利用時間」。ここ数年、サイトの利用度合いをアクセス数では測ることができない動画サイトの強さを測る指標として、よく使われるようになった。 この10年以上、1人当たりの利用時間でも、楽天に月間で2時間の差をつけて独走してきたヤフー。ニールセン・オンラインの調べによると、昨年11月の数値は3時間6分34秒だった。ところが同じ月、ニコニコ動画は3時間14分6秒という数値を記録、ヤフーを超えた。 成長スピードは国内で最速。要した時間は、昨年の1年間だけである。作ったのは、携帯電話の着メロなどを手がけるドワンゴ。子会社のニワンゴを通じて昨年1月、本格的なサービスを始め、今

バブル経済の崩壊後、日本企業の多くがリストラの名の下に人員を削減する一方で、従来の年功序列の人事制度を改め、年齢に関係なく社員一人ひとりの業績に基づいて処遇を決める成果主義型の人事制度を取り入れた。 その結果、社員が達成しやすい数値目標の追求に走り、組織全体の業績が落ち込むといった弊害が生じている。他方、こうした事態を既に経験した欧米の企業は個人の業績ばかりではなく、組織への貢献度を評価する人事制度の構築に取り組んでいる。一部のスタープレーヤーを重用する姿勢からチームの成果を重視する方向へシフトし始めたのだ。 ポスト成果主義と呼ぶべき新たな人事制度はどのようなものなのか。このコラムでは、国内外の経営者や人事のエキスパートへのインタビュー取材を通して明らかにしていく。 初回は世界銀行の人事担当副総裁などを歴任した国際金融公社（IFC）のドロシー・ハマチ・ベリー人事・総務担当副総裁に、個人の業

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る