「JR西日本は、ICカードに初乗り運賃がチャージされていなくても改札を通って駅に入れる」──関東圏に住む人には、にわかには信じがたいツイートが話題になっている。「Suica」「PASMO」といった関東圏の交通系ICカードは、初乗り運賃（乗車する駅から最低限必要な運賃）がチャージされていないと駅に入場できないからだ。ところが、JR西日本の交通系ICカード「ICOCA」は、1円以上のチャージ額があれば駅に入場できるという。 「SuicaやPASMOにチャージされておらず、改札が通れなかった」──関東圏の駅ではよく見かける光景だが、他地域ではどうやら状況が違うらしい。ICOCAの他にも、全国の交通系ICカードでは「チャージ額が10円以上なら入場可」「0円でも入場可」などと、各社によって入場時のルールが異なることが分かった。なぜこのような違いがあるのか。 各社で異なる入場時に必要なチャージ額 話題

米Googleは7月6日（現地時間）、マテリアルデザイン仕様のWebサイトを構築するためのツールキット「Material Design Lite」を公開したと発表した。 基本的なCSS、HTML、JavaScriptのコンポーネントとテンプレートで構成されており、公式サイト（これもMaterial Design Liteで構築されたようだ）からダウンロードできる。 マテリアルデザインとは、Googleが昨年6月に発表したモバイルOS「Android 5.0 Lollipop」から採用しているデザインコンセプト。シンプルで直感的なユーザーインタフェースで、ディスプレイサイズに応じてデザインが最適化されるのが特徴だ。 Material Design Liteの「Lite」には、依存性の少なさ、コードサイズの小ささ（27Kバイトに圧縮されている）、手軽にインストールして使えること、などの意味が込

2016年1月から公布される「個人番号カード」、基本4情報に加えて顔写真までついて運転免許証よりも取得ハードルの低い身分証明書だね。と思っていたら大きな落とし穴がありますよ。 2016年1月から、社会保障や税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。住民票を持つ全員に12桁の「個人番号」が付与されます。この番号は、2015年10月以降に氏名、住所、生年月日、性別が記載された「通知カード」で送られてきます。 通知カードには、顔写真が含まれないので本人確認には使えません。しかし、2016年1月以降、これまでの住基カードに相当する「個人番号カード」の公布を受けられます。こちらには表面に写真が入るので本人確認の身分証明書にもなります。 運転免許証を持っていないという人にとって身近な身分証明になりそうですね、と言いたいところなのですが……。 個人番号カード、コピーするのもされるのも注意！

米Googleは8月28日（現地時間）、Google検索の結果にコンテンツの著者に関する情報を表示するのを終了したと発表した。 同社は2011年6月にこの機能を追加した。WebパブリッシャーはWebサイトやページとGoogle+のプロフィールをリンクさせておくことで、検索結果に自分のコンテンツが表示される際、Google+のプロフィール写真やプロフィールへのリンクを表示させることができた。 今年の6月にはプロフィール写真の表示が終了していた。 GoogleのWebmaster Trends Analystを務めるジョン・ミューラー氏は自身のGoogle+で、著者情報表示は期待したほど便利ではなく、検索結果から気をそらす可能性もあることが分かったとし、残念ながらこの機能を終了すると語った。 ウェブマスターツールのヘルプページからも関連情報は削除されており、「著者情報のマークアップはもうWeb

永らく続いた本連載も、今回をもって終了である。最終回となる今回は、前回に引き続き、子供へのネット規制の歴史をまとめておこう。 2008年に、ネット事業者を巻き込んで大激論となった青少年インターネット環境整備法（以下、環境整備法）だが、初期の私案はかなり無茶なものだった。2008年2月、最初に打ち出したのは当時の民主党 高井美穂衆議院議員だが、大枠を定義しただけで、まだ細かいところは詰まっていない印象であった。 一方自民党 高市早苗議員を中心とした一派が提示した議員立法案は、内閣府内に別途委員会を設置して、ネット上の全コンテンツについて有害か無害かの判定基準を作って運用するというものだった。有害判定を受けたサイトは、サイトを会員制に移行するか、自分でフィルタリング会社にアクセス制限を申請することを義務化する。ISPや携帯キャリアには、18歳未満にフィルタリングを義務化し、是正されない場合は罰

電話番号などの情報が書き込まれたSIMカードは、携帯電話を使う上でさまざまな役割を担っている。SIMカードがないと基本的にキャリア網での通信や通話はできない（SIMに非対応の一部機種を除く）。SIMカードを日常的に入れ替えることは少ないだろうが、機種変更前のケータイを使ったり、海外で他のSIMを入れて使うといったシーンも想定される。しかし、すべての機種でSIMの交換ができるわけではない。SIMの形状も、最近はmicroSIMタイプのカードが増えつつある。こうしたSIMの仕様はキャリアや機種ごとに異なるので、あらためてまとめた。 形状：microSIMが半数以上に、SIMのサイズ変更は可能？ 2011年半ばから、従来のSIMよりも小さい「microSIM」を採用するモデルが増えており、今回確認した46機種のうち、27機種がmicroSIMを採用している。auは2011年秋ごろまでのモデルは通

リクルートは8月22日、高校生のインターネット利用に関する調査結果を発表した。7月22日～25日の期間、全国高校生を対象にインターネットでアンケートを実施し、有効回答数は832人。調査では、モバイルやPCでSNSがよく利用されていることや、15％程度の高校生がスマートフォンを利用していることなどが分かった。 インターネット調査に参加した高校生に、1日あたりのメディアの利用時間を聞くと、全体の47.3％がPCでインターネットを2時間以上利用すると答えた。携帯電話（フィーチャーフォンやスマートフォン）で2時間以上インターネットを利用する高校生も、17.6％存在した。 インターネット以外のメディアではテレビとの接触時間が長い傾向にあり、37.8％が2時間以上テレビを見ると回答している。一方、雑誌やラジオとの接触時間は「0分～15分」がどちらも7割を超える結果となった。新聞も、接触時間が0分～15

4月28日付けで、安心ネットづくり促進協議会のコミュニティサイト検証作業部会の最終報告書が公開された。この作業部会は、同協議会発足時にあったものではなく、活動を続けていくうちに専門の検証部会を作るべき、という提案に基づいて、あとからできたものだ。千葉大学の藤川大祐教授が主査となり、筆者らが作ったMIAUもここに参加している。 コミュニティサイトの問題とその取り組みや成果に関しては報告書をご覧いただくとして、本稿では同時に公開された調査資料「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（PDF）」に言及してみたい。同作業部会がリサーチ会社に委託して、小学3年生から高校3年生までを対象にアンケートした結果である。 実施したSNSは、「GREE」「魔法のiらんど」「モバゲータウン」「mixi」の4つ。実際には高校生だけで75％近くを占める、若干偏った結果となったが、子供の利用者実態からする

携帯電話向けブログサービス「DECOLOG」が、10代後半～20代の女性に支持され、月間60億ページビュー（PV）以上を稼ぐ人気となっている。月間ユニークユーザーは800万人。アクセスランキング上位のブロガーは、街で声をかけられたり、握手や写真を求められるほどの知名度という。 デコメ素材や写真を使ってユーザーがページをデコレーションできるのが特徴。出会い系やアダルト、コンプレックス商材の広告を掲載しないなど“健全さ”も売りだ。2007年2月にオープンし、当初はまったく流行らなかったが、08年4月ごろから口コミで広まり始めた。 ランチの感想に友達とのプリクラ、恋人のグチ――DECOLOGには若い女性の日常が詰まっている。他愛もない内容に思えるが「みんなそれぞれにストーリーがある。毎日こんな生活でこんなふうに頑張っているんだと知るうちにブログのファンになるんです」と、運営元ミツバチワークスの光

MMD研究所は10月21日、「スマートフォンの所有率、及びスマートフォンユーザーのインサイト調査」と題した調査結果を発表した。 スマートフォンユーザーの約6割が「Flash非対応に不満」 同調査は、「ピーカチSNS」や「モンキータウン」など幾つかの携帯サイトが協賛の下、10月13日から18日にかけて実施されたもので、有効回答数は2258件。このうちスマートフォンを所有しているユーザーは全体の2割に満たない385件となっている。 スマートフォンを所有しているユーザーにその機種を尋ねた設問（複数回答方式）では、iPhone3GSとiPhone4Gがともに33％となり、Xperiaが15.3％、iPhone3Gが12.5％と続く。iPhoneユーザーの割合が全体の8割近くに達しており、現時点でのスマートフォン市場はiPhoneがかなりの勢力であることが分かる。2010年度秋冬モデルの「docom

アクセス解析を浸透させるには、専門部署がそれぞれの事業で直面するアクセス解析の問題を解決し、無駄をなくしていくことが重要だ。40近くのオンライン事業で構成される「楽天経済圏」におけるアクセス解析の文化をどう浸透させていったかを振り返る。 40近くのオンライン事業を手掛ける楽天は、社内にアクセス解析の専任チームを設置し、1300人超のスタッフがアクセス解析の結果を用いてビジネスの改善に取り組んでいる。 アクセス解析を企業に浸透させるためには、それを専門とする部門が各事業の試行錯誤を肩代わりし、無駄をそぎ落とすことが重要だ。現場がアクセス解析のメリットを享受できる状態にしてから、本来の役割分担や手続きの体制を整備していくことが効果的である。 楽天が運営するオンライン事業のエコシステム「楽天経済圏」において、その成長の鍵を握るアクセス解析をどのように浸透させていったか――。本稿ではその詳細を振り

企業において、経営視点を取り入れたデータ中心のWeb戦略が不可欠になりつつある。40ものオンライン事業を手掛ける楽天は、アクセス解析を浸透させる組織を作り、ビジネスの成功に結び付けている。楽天の取り組みの全貌を伝える。 楽天は約40ものオンライン事業を手掛け、会員数は6400万人以上、「楽天市場」と「楽天ブックス」だけでも流通総額8000億円以上（2009年）を稼ぎ出している。ひとたびWebページを開けばさまざまなサービスが存在し、ユーザーは自由に何度でもサイトを横断できる――。楽天ではこの循環型のエコシステムを「楽天経済圏」と呼び、会員データベースを軸にしたマーケティングの強化やリアルビジネスとの融合を視野に入れた価値の創造にも挑んでいる。 楽天経済圏の成長の鍵を握るのがアクセス解析である。JavaScriptやcookieを駆使する最近のアクセス解析ツールは、一昔前のログ解析ツールとは

「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ（1/2 ページ） 「Twitterの特性を理解せずキャンペーンを行ってしまった。申し訳ない」――UCC上島珈琲は2月9日、同社のTwitterキャンペーンがユーザーから批判を受け2時間弱で中止した問題について、ITmediaなどネットメディア向けに説明の場を設け、改めて謝罪した。 ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動に同社が取り組むのはこれが初めて。マスマーケティングと同じ考え方に基づいた一方的な情報配信が失敗につながったとし、「ユーザーに混乱をきたしたと反省している」と、同社グループEC推進室の坂本晃一室長は話す。 Twitterは企業とユーザーが直接対話できる貴重な窓口と感じており、失敗を糧に今後も活用していきたいという。Twitterマーケティングの勉強会を開いてその内容を公開

総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内

アマゾンジャパンは11月27日、靴とバッグ専門のECサイト「Javari.jp」をオープンした。全商品を送料無料で翌日に配送する上、返品も無料にしたのが特徴。靴のネット販売ではありがちな、サイズの違いなどを気にせず試すことができるようにした。 オープン時には国内外の合計300ブランド・3400以上の商品を用意。カテゴリーやブランドなどに加え、色やサイズ、ヒールの高さなどでも探せる充実した検索機能を備えた。Amazon.co.jpのアカウントをそのまま利用できる。 メンズも販売するが、基本的には「20代後半～30代の、仕事を持って自立した、ファッションに好感度な女性」をユーザーとして想定。「マーケットは大きいが、オンラインでは大きなプレーヤーがいない」（ジャスパー・チャン社長）とみて、ターゲットのニーズをくみ取ったサービスで特色を出す。 送料は購入額にかかわらず無料とした上、「すぐに欲しい」

J.D.パワー アジア・パシフィックが11月11日に発表した携帯電話のサービス（キャリア）と端末に関する顧客満足度調査で、KDDI（au）とソニー・エリクソン（ソニエリ）がそれぞれ首位だった。ソニエリが首位となるのは、2004年の調査開始以来初めて。 キャリア調査は今年8月に全国10地域で実施し、7500人から回答（訪問留置式）があった。端末調査はキャリア調査の回答者のうち、今年7月まで1年間に発売された端末を購入した1819人から回答を得た。 au、全要素で他キャリア上回る キャリアは「電話機」「各種費用」「通信品質・エリア」「非音声機能・サービス」「顧客対応力」の5要素について、1000点満点でスコアを算出した。 首位はau（588点）で、5要素すべてで他社を上回った。2位はNTTドコモ（568点）で、「通信品質・エリア」に対する満足度が昨年より改善し、FOMAの通信不具合を経験した人

第10回 「自分を更新してホッとする」なんて――自分がケータイサイトに求めていたもの：コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく 前回から少々時間が空いてしまいました。すみません。お盆前進行で死にかけまして……。さて、今回は前回の続きです。新聞・雑誌・テレビをすっかり見なくなり、ニュースの多くをネットで取得するようになった32歳の男。そんなマスメディアとの接触時間が著しく減ってしまった人間に、どんな企画をもってして、コンテンツや広告を届けるか。 「ケータイは24時間持っているわけだから、ケータイを通じて何かしらアプローチすればいいんじゃない？」という方向になりがちだと思うんですけど、「じゃあそいつはどんなとき、どんな気持ちでケータイいじってるのでしょう？」というのをまとめていこうと思います。 今回は前回と異なり、ニュース取得以外の部分も含めて、「ケータイをいじっているとき全般の使い方と気持ち」とい

2007年度に最も売れたNTTドコモ端末は富士通製の「FOMAらくらくホンIII」だった。 FOMAらくらくホンIIIは、「しんせつ／かんたん／あんしん／見やすい」をテーマに携帯初心者や年配ユーザー向けのユニバーサル携帯として2006年9月に発売された。文字を大きく見やすくする工夫、周囲の騒音レベルを検知して音量を自動調整する「はっきりボイス」や2つのマイクでノイズを低減する機能、周囲の光量に応じて画面の明るさを自動調整する機能、緊急時に大音量アラームとともに設定した電話番号へ通知する機能、130万画素カメラ、歩数計・拡大鏡機能などを備え、プレーンなデザインとともにその使いやすさを工夫した機能が多くのユーザーに評価された。 らくらくホンシリーズは近年、90xiシリーズとともにドコモの主力機種と言えるほど年間を通して売れる機種に成長した。90xi、70xiシリーズの売れ行きが鈍る“商戦期の狭

第2回 “VGA対応でこっそりパケ代アップ！”の心苦しさにぼやく：コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく 本題に入る前に、まず前回の記事の訂正をさせてください。すみません、電子コミックバナーに多いのはBL（ボーイズラブ）よりもTL（ティーンズラブ）でした。勉強不足です。申し訳ありません。ご指摘いただいたみなさま、ありがとうございます。 反省しつつも、「ネットで意見を発表するのってやっぱりいいもんだなぁ」と今さらながらに思いました。自分の意見で閉じて終わらず、多くの人の知識で情報が適宜修正、最適化されていく……。こんなこと、ほかの媒体ではなかなかありませんよね。 実は自分、名前を出してネットで原稿を書くのは初めてだったんですが、雑誌に署名記事を書くよりも反響が断然大きく、驚いています。こそーっと書籍を出したときより、業界雑誌のインタビューに答えたときより、かなーり有名なサラリーマン向け某週刊誌に

18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の