2023年12月06日 ソリューション/テクノロジー 建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発 2023年12月01日 株主・投資家情報 第120期中間報告書を掲載しました 2023年11月30日 ソリューション/テクノロジー 低炭素型コンクリート「クリーンクリート®」を新丸山ダム建設工事で国内最大規模の打設開始
新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが21日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約2年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーW杯招致のため、常設で8万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類1枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した17日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター(
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
東京ドーム何個分? シンガポールに世界最大のドームSingapore Sport Hubが建設されました。政府によるシンガポールの都市再開発計画の一環で建造されているこの施設は、訪れた人みんなが楽しめるような高いエンターテイメント性を秘めていることはもちろん、エコシステムの導入で驚くほどの省エネ性も実現しています。 総事業費13億3,000万Sドル(約1,090億円)が掛けられたSingapore Sport Hubの収容人数は5万5,000人、敷地面積は約35万1,200平方メートル。東京ドームの収容人数も同じく5万5,000人ですが敷地面積は4万6755平方メートルなので、約7.5個分の大きさになりますね。 まずはメインとなるドーム内部。こちらは直径312mの国際スタジアムになっており、東京ドームの直径の約1.3倍です。 サッカーやラグビー、クリケットなどさまざまなスポーツイベントを開
4年間で5割増 財源不足に陥る可能性も 東京都築地市場(中央区)を東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する計画をめぐり、建設費や土壌汚染対策費が急増し、都の新市場の整備費が4年前の試算より1958億円(5割)増えて計5884億円に膨らむ見通しであることが17日、明らかになりました。 日本共産党都議団の要求をうけ、都中央卸売市場が同日の都議会委員会に資料提出しました。 資料によると豊洲新市場の整備費は、2009年2月に公表した新市場整備方針で4316億円としていました。その後、用地取得費を精査、減額した2011年2月の再試算では3926億円と公表し、13年1月の再々計算では4500億円と上方修正していました。 今年の見直しの結果、建設費が2752億円と当初の2.8倍に高騰したうえ、土壌汚染対策費も4割強増えました(表)。 都は豊洲新市場を16年11月に開場する予定です。築地市場の水産仲卸業者
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