フランスで開催中のG7サミット=主要7か国首脳会議で、1975年の第1回のサミット以来、発出されてきた包括的な首脳宣言の採択が見送られることが決まりました。世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG7各国の影響力の低下も懸念される事態です。 安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択が見送られることが決まりました。 一方、女性の活躍やアフリカとのパートナーシップなど個別の分野ごとの宣言をとりまとめる方向で調整が続いています。 首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれたランブイエサミット以降、G7サミットの歴史で初めてです。 今回、首脳宣言の採択が見送られたことで、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG7各国の影響力の低下も懸念され
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