今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

あなたの声を代弁してくれる議員はこの中にいますか（2022年6月21日、参院選前の党首討論）David Mareuil/ REUTERS ＜議員定数削減を「維新の真骨頂」と誇る維新の下、大阪府の議員定数は10年前から30も減っている。これは本当にいいことなのか。有権者の復讐なのではないか＞ 先の統一地方選挙で大阪市議会の過半数を獲得した大阪維新の会が、公約にあった市議会の定数を81から10程度削減する条例を直ちに提出するという方針を打ち出している。大阪府・大阪市では維新の会が10年以上政治の主導権を握ってきており、議員定数は府議会、市議会で削減され続けてきた。今回の大阪府議選の定数は79で、10年前からは30も議席が削減されている。 国政政党としての日本維新の会も、国会議員の定数削減を「身を切る改革」の柱として掲げている。しかし、この議員定数削減という「改革」は正しいのだろうか。むしろ有権

＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

赤キャベツに含まれる青色の天然色素が発見された...... Credit: Rebecca Robbins, Mars Wrigley Global Innovation Center ＜米カリフォルニア大学デービス校、名古屋大学などの研究によって、安定的に青を発色する天然色素が発見された......＞ 食品着色料は、食品や医薬品、化粧品の分野で広く用いられてきた。近年は、健康への影響のおそれや製造工程での持続可能性などの観点から、化学的に合成された「合成着色料」に代わって、植物の花や葉、実など、自然界にある物質を原料とする「天然着色料」への需要が高まっており、その市場規模は2027年までに32億ドル（約3520億円）に達すると予測されている。 とりわけ、青色着色料は、黄色と混ぜて緑にするなど、調色において重要な色素だ。しかし、安定的に青を発色する天然色素はこれまで見つかっておらず、現時点

＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある

This Life-size Gundam Robot Built in Yokohoma, Japan is Terrifying ＜日本の技術力が結実したかのような高さ18メートルの動くガンダムに感動＞ 日本の横浜で建造されていた「実物大」のガンダムが完成し、動画がソーシャルメディアで拡散している。このガンダムの売りは「動く」ことだ。 ガンダムが置かれているのは、横浜の山下ふ頭。建造中は、周辺区域は関係者以外立ち入り禁止とされ、一般の人は近づくこともできなかった。「タイムアウト東京」の記事によると、高さ18メートルのこのガンダムの建造は2014年にスタートしたが、調査とプランニングだけで2年を要したという。 英語のオンライン男性誌「ハイプビースト（Hypebeast）」は、8月に完成したこのガンダムは動くことができると伝えている。横浜ベイエリアの住人たちが撮影した動画には、巨大なガンダ

＜欧州最大の太陽望遠鏡「グレゴール（GREGOR）」は、太陽の微細構造を鮮明に撮影することに成功した...... ＞ ドイツの研究チームによって開発された欧州最大の太陽望遠鏡「グレゴール（GREGOR）」は、2012年にスペイン領カナリア諸島テネリフェ島のテイデ観測所で設置され、2018年から、アップグレード（性能向上）のための研究開発がすすめられてきた。そしてこのほど、一連のアップグレードが完了し、太陽の微細構造を鮮明に撮影することに成功した。 太陽望遠鏡を再設計しアップグレード グレゴール太陽望遠鏡は、直径140万キロメートルという巨大な太陽のうちの50キロメートルを地球から詳しく観測できる。いわば、1キロメートル離れた場所から、サッカー場にある針を見るようなものだ。 研究チームは、最高の画質を実現するために、わずか1年で、グレゴール太陽望遠鏡の光学系、メカニクス系、エレクトロニクス系

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。

＜嫌韓報道が日常化する土壌には、ネットにあふれるコメントの存在がある。「韓国嫌い」を醸成するメディアの責任とは。本誌「嫌韓の心理学」より＞ 2019年9月2日、東京・神保町──。小学館本社ビル9階にある週刊ポスト編集部に電話が殺到した。発売されたばかりの特集「韓国なんて要らない」（9月13日号、下写真）がSNSで大炎上したからだ。同誌に連載を持つ作家の葉真中顕は自身のツイッターで「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい」（原文ママ）と批判した。 編集部の対応は早かった。すぐに謝罪を発表し、報道各社の取材にも同様のコメントで応じている。全国のTSUTAYAとTポイント提携書店のPOSデータ分析サービス「DB WATCH」を見ると、週刊ポストの当該号は前週の号と比べて部数は倍近くと確かに売れてはいるが、その後は過激な言葉を使った特集路線は継続することなく、葉真中