人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述

「アサクリ問題」で「弥助」や「日本人が率先して奴隷制を行っていた」というトンデモを世界に広めてしまった日本大学・ロックリー准教授ですが、ネット上のアカウントをすべて削除して逃亡してしまいました。NHKもその論旨を真に受けて番組を作っています。佐村河内守氏以来のねつ事件ということになってしまうのでしょうか。 ロックリーはネット上のアカウントをすべて削除して逃亡。日大も調査中のもよう。 NHKにとっても番組まるごと捏造というのは、佐村河内以来のスキャンダルだ。 https://t.co/mWpUdhIZuG — 池田信夫 (@ikedanob) July 19, 2024 日本の歴史修正主義者の仕掛け人であり、伝説の黒人サムライ弥助についての著書で有名なトーマス・ロックリーが、自身のソーシャルメディアをすべて削除し、インターネット上から姿を消した。これは彼が2015年からウィキペディアで学術論

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

Colabo問題、加藤厚生労働大臣が「必要な対応を行っていきたい」コメントする事態になっていました。 Colabo問題、ついに加藤厚生労働大臣がコメント『必要な対応を行っていきたい』 https://t.co/cBS7pi7xPJ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 6, 2023 そんな中で、赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万円、「ぱっぷす」に1000万円が支援されていることが判明し、共同募金会にまさかの飛び火をしてしまいました。 ＜#Colabo問題＞ 赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万、「ぱっぷす」に1000万円支援されていることが判明　＝ネットの反応「もう二度と赤い羽根募金はしない」「皆の善意で反日活動してたってことかい？」 https://t.co/UrXHPJI3yj — 田舎暮しの唱悦 (@sho

ネット上でバッシングを受けていたとされる一般社団法人Colabo及びその代表の仁藤夢乃さんでしたが、今度はColaboの不正会計疑惑が指摘され、炎上しています。 Colaboは困難を抱える少女が暴力を受けたり、搾取に行きつかなくてよい社会を目指して活動している団体だそうです。 ■ Colaboは同団体を「誹謗中傷」する投稿を繰り返した男性を提訴していました。 女性支援団体colaboを「誹謗中傷」　投稿繰り返した男性を提訴 https://t.co/xvfwL3Nqm8 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 29, 2022 そんなタイミングで不正会計疑惑が指摘されましたが、Colabo側の反論は微妙です。 「AVは女性を性的虐待の娯楽」と暇空茜さま提訴の会見で述べた女性弁護士。何故共産党に凄く近いColabo仁藤夢乃さまの不正会計疑惑に「AV」が

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん　留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁　津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁　さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告　宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が

これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ

自民党が今国会に出す予定で検討を進めている「AV新法」に活動家のみなさんが反対し、「AVを違法化しろ」と騒ぎ始めました。 AV新法は被害を矮小化し、被害者が声をあげることを妨げるものです。この法案は、性暴力や虐待行為を契約によって認め、「性交」を金銭取引可能なものとする内容。私も呼びかけ人になり、抗議デモを行います。5月22日17時半、新宿東口に集まりましょう。SNSでも反対の声を大きく！#AV新法に反対します https://t.co/U3eBrDX9eT — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) May 10, 2022 支援団体は、性交を合法化するな、など要望書を出しています。要望書が受け入れられないまま、今回のＡＶ新法が通過するのは危険です。AV新法反対の賛同人になっていただく方を求めて射ます。よろしくお願いします。https://t.co/8W5lN

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

米大統領選挙は挑戦者のジョー・バイデン氏が「勝利宣言」をしたことで選挙人の過半数（270人）を争う戦いは一山越えたが、現職のドナルド・トランプ大統領が「戦いはまだ終わっていない」という立場を崩していない以上、大統領選は郵便投票の是非や不正な集計問題などの法廷闘争へと戦場を移す。 米大統領選をフォローしていると、米国の主要メディアがトランプ大統領就任以来、4年間余り、常に反トランプ路線を走り、ファクトチェッキングといった名目で現職大統領を冷笑し、誹謗してきたことに驚きすら覚えた。現職大統領への尊敬心はまったくないのだ。「トランプ氏がホワイトハウス入りしてから、米国社会は二分した」といわれるが、その責任はメディアの一方的な報道姿勢にもあったと言わざるを得ない。 「勝利宣言」したバイデン氏は、「私は米国大統領だ。国の統合のために努力する」と述べたが、メディアの支援を受けて有利に選挙戦を戦ってきた

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

吉村洋文・大阪府知事（日本維新の会副代表）が「うがい薬」の実験結果の発表で物議を醸し、飛ぶ鳥を落とす勢いだったその人気に影を落としている。そして、この件で実際に報道されたことと、発表した中身を検証しようと調べ始めていた矢先だった。 維新所属の東京・港区議会議員が6日、公然わいせつ容疑の現行犯で逮捕されたという報道が夜になって飛び込んできた。“イソジン吉村”の問題をどう書くか思い巡らせていた中で、筆者の脳裏には「困惑」の二文字が瞬く間に浮かんでしまったが、結局、突き詰めていくと、維新のスキャンダルがあったときにアンチの人たちがツイッターではやし立てる「維新クオリティ」の問題に直面するように感じた。 地獄への道を舗装 !? イソジン吉村の善意 もちろん、2つの問題に直接の因果関係はない。 「うがい薬」の件についてだけ言えば、一定の根拠はある。アゴラですでに歯科医の中田智之氏が指摘したように、ネ

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

しかし、死亡者はほとんど増えていませんし、重症者が大きく増える様子もありません。同じようなことは空港検疫でも起きています。感染者は毎月倍増しているのですが、95%以上の人は無症状なのです。 本当に「第2波」が到来したのでしょうか。*1 どうやら、この現象には大きく2つの理由があるようです。 1. 検査機器の性能が大幅に向上し、微量のウイルスでも検出できるようになった 2. 検査の人数が大きく増えた まず、1についてです。現在の主力はPCR検査で、結果が陽性になると「感染者」とされます。そして、最新型の検査機器なら、ごく微量のウイルス(残骸含む)でも「陽性」と判定されてしまうのです。 2は説明不要でしょう。5月11日から「体温37.5度以上が4日続く」という条件が撤廃されたので、検査件数はうなぎのぼりです。 PCR検査は何をしているのか ところで、「PCR検査」は何をどうしているのでしょう。

BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因

テレビ朝日『報道ステーション』のレギュラー・コメンテーターを4年間務めた後藤謙次氏が番組を降板しました。 後藤氏：この4年間、政治と政治家の劣化を強く感じた。特に日本の民主主義の根幹を揺るがすような事態が日々起きていた。そして弱い人達への眼差しが殆どないような政治が日々行われてきた（2020/03/26）。 後藤氏のこの降板コメントは、傲慢な確信と病的な先入観と無責任な憶測と立証不能な陰謀論で反安倍のポジション・トークを展開し続けた後藤氏の存在をよく象徴するものであったと考えます。この記事では後藤氏が残した数ある迷コメントの内、 特に印象深いものを厳選して振り返ってみたいと思います。 自民の勝利を絶対に認めない選挙報道 元共同通信記者の後藤謙次氏が報ステにレギュラー・コメンテーターとして起用されたのは2016年4月11日です。当初は政治家の人格に言及することもほとんどなく、公平性がある程度

世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。 インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。 今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。 これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520