自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。 首相の五輪出席をめぐって、自民党内には慰安婦問題で新方針を示した韓国に対し、誤ったメッセージを与えかねないとの批判がある。

貧困状態にある家庭だけでなく、高所得世帯の子供も、標準的な所得の家庭に比べて不安を感じている割合が高い－。こんな調査結果を日本医科大の可知悠子助教らの研究チームがまとめた。 調査によると、世帯の所得が高い場合には学業にストレスを感じる傾向が強い。可知助教は「貧困が子どもの心に影響することは想定しやすいが、高所得の子どもも勉強のプレッシャーなどがあり見逃さないようにすべき」と指摘。世帯の所得に応じた子どもへの支援が必要だとしている。 調査は、平成１９、２２、２５年の国民生活基礎調査に参加した１２～１８歳、計９４９１人のデータを分析。家計と子どもの、抑うつ・不安状態との関連をまとめた。 調査では、子どもを世帯の所得水準によって五つの層に区切った。質問票の記入内容から、不安を抱えていると判定した子どもの割合を各層で比較した。

昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ

シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信　約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。

【リオデジャネイロ＝佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、莫大（ばくだい）な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が１７日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は１７日と１８日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。

柳父（やなぶ）章氏の『翻訳語成立事情』は小著ながら圧巻である。そこには、個人、社会、近代、自由等々の西洋起源の観念をいかにして日本語に移し替えるかに試行錯誤を重ねた福澤諭吉や中村正直など、往時の知識人の苦闘が鮮やかに描き出されている。 日本には存在しなかった観念　インディビデュアル（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）は現在ではごく普通に「個人」として使われているが、この言葉が導入された頃の日本にはそういう観念は存在しなかった。神や社会に対する究極的な単位として、それ以上は細分化できない唯一の存在といった意味での個人が、かつての日本になかったことは柳父氏のいう通りであろう。当時、日本人は社会の「身分」として存在はしていても、個人としてではなかった。

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

【世界一貧しい大統領インタビュー】「富を求めるよりも人生には大切なことがある」「広島へ行くのは日本人へのリスペクトです」… 先ごろ初来日した南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん（８０）は、敬意を込めて「世界でいちばん貧しい大統領」と呼ばれている。その人柄が日本でも共感を集め、関連書籍は飛ぶように売れている。約１週間の滞在は私的訪問だったにもかかわらず、各地を訪ねた様子がテレビ番組などで紹介された。４月６日に東京都内で開かれた記者会見と合同インタビューで語られたムヒカさんの言葉を、一問一答スタイルで詳報する。 〈記者会見は、東京都千代田区のＫＡＤＯＫＡＷＡ富士見ビルに約１００人の報道陣を集めて行われた。登壇したのはムヒカ氏と夫人のルシア・トポランスキさん、それに『ホセ・ムヒカ　世界でいちばん貧しい大統領』（角川文庫）の著者、エルネスト・トゥルボヴィッツさんとアンドレス・ダンサさんの４人

衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。 新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。 その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募

東日本大震災後に福島県郡山市で始められた文学講座「ただようまなびや　文学の学校２０１５」で２９日、最終プログラム「朗読とディスカッション」にサプライズゲストとして登場した作家の村上春樹さんは自作短編を朗読するとともに、ユーモアあふれる表現で小説における想像力などについて語った。大好物のカキフライを揚げることと執筆活動は、どちらも「孤独な作業」という点で似た行為なのだという。文学の学校校長で作家の古川日出男さんや、司会を務めた翻訳家の柴田元幸さん、アメリカの小説家のレアード・ハントさんらとともに登壇した村上さんは「想像力は、外部から与えられるものではなく、自分の中から出てくるもの」など、参加者約１６０人の前で、作品が生み出される背景について持論を展開した。 登壇者らの主な発言は次の通り（敬称略）。 ◇ 【村上春樹】 想像力について話せということですが、きょうは代わりに、カキフライのことを話し

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。 －－今日の会議で自身の発言は 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った

三重県志摩市が観光ＰＲのために公認した海女のキャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」が「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」として、現役の海女を含む市民が公認撤回を要望していた騒動で、市は５日、公認撤回を決めたと発表した。撤回の理由を市は「キャラクターの作者から申し出を受け承認した」としている。 市によると、今年９月３０日に海女の代表２４人と、キャラクターの作者でイベント会社「マウスビーチ」（同県四日市市）を運営する浜口喜博さんらが話し合いの場を持ったが、海女さんの約３割が公認取り消しを求めたため対応を検討していた。 浜口さんは「公認が重荷になってしまった。より動きやすくしたかった」と説明。大口秀和市長は「少なくとも海女さんには応援していただきたいが、現状ではそうでないことを考慮し、申し出を承認した」とコメントした。 碧志摩メグは、浜口さんが「地域おこしのため」として提案。市が受け入れて昨

「合格点はぎりぎりもらえる」。２４日に公表された文部科学省の第三者委員会による新国立競技場問題の報告書について、柏木昇委員長は出来栄えに胸を張ったが、焦点の一つとなった施工側と設計側との見積もりが乖離（かいり）した原因は解明されなかった。一方、キーマンの一人とされる森喜朗元首相のヒアリングが行われていないなど、検証が不十分な印象は否めない。 「理想的な検証を『優』とすると、（今回の検証は）『良』の一番下。ぎりぎりの合格点が取れた」 第三者委の会合終了後の記者会見。柏木委員長は、報告書の内容についてこう評価した上で、時間などの制限があった中で「８、９割方、問題点は明らかになった」と自画自賛した。 ただ、今年初めに設計会社の共同企業体（ＪＶ）が算出した２１１２億円と施工予定者が出した３０８８億円の見積もり額の違いの原因は解明できなかった。柏木委員長は「（さらなる検証には）過大な費用と時間がかか

【関西の議論】ちょっとセクシーすぎる？　海女萌えキャラに抗議殺到　サミット開催予定地に持ち上がった騒動の行方 来年５月に伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される三重県志摩市で、海女をイメージした同市公認の萌えキャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」をめぐる騒動が波紋を広げている。「性的すぎて不快」などと現役の海女ら約３００人が公認撤回を求める署名を提出。これに対して、市は撤回しない方針を明らかにして両者の溝が埋まる気配はない。過去には、こうした騒動が持ち上がったことで知名度が上がったこともあれば、消えてしまったケースも。果たして、碧志摩メグはサミットまで生き残れるのか。（川西健士郎） 胸を強調したポスターに「女性蔑視」の声　碧志摩メグは昨年１０月、市が公認の萌えキャラとして発表した。 １７歳の高校生で身長１５８センチ、体重４６キロ。両親は会社員だが、大好きなおばあちゃんが海女の名人だっ

白紙に戻った新国立競技場の建設計画をめぐり、下村博文文部科学相は４日の参院文教科学委員会で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が国内の設計会社と契約した関連業務で、前払い金を含め約３億７０００万円を支払ったことを明らかにした。ＪＳＣはすでに国内外の設計会社や工事を請け負うゼネコンとの契約で約５９億円を支払い済みで、今回の判明分を含め約６２億円の大半が戻らない見通し。 次世代の党の松沢成文氏への答弁で明らかにした。 下村氏の答弁やＪＳＣの説明によると、ＪＳＣは設計の進捗（しんちょく）状況などを確認する発注支援業務で、山下設計など３社と平成２７年度までの３年間で計約５億６０００万円の契約を締結。このうち２５、２６年度分の計約２億９０００万円と２７年度分のうち前払い分として約８０００万円をすでに支払っている。 ＪＳＣの広報担当者は「２５、２６年度分は契約が終了しており、支払金は戻ってこ

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画見直しをめぐり、政府の基本方針の概要が１１日、分かった。１４日に公表する。新競技場は設計と工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用し、公設民営化する。開閉式屋根は設けないとし、「サッカー、ラグビー、陸上競技の国際基準を満たし、『原則』スポーツの使用に限定する」と明記する一方で、コンサートでの利用にも道を残した。着工は早ければ来年末の予定だ。 概要によると、当初予定していた開閉式屋根は「多額の費用と建設期間の両面から間に合わない」（首相周辺）として見送り、屋根は観客席の上部のみにとどめる。使用目的をスポーツに限定する案もあったが、コンサートなどのイベント開催の可能性も残した。観客席だけに屋根のある日産スタジアム（横浜市）でもコンサートが開かれているためで「五輪後の運営を考えた」（同）という。 また