退職者の社外秘情報の持ち出し深刻化 人材流動化に沿った情報管理が急務 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。 ■狙われる名簿 「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」 約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。 会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。 顧客情報の
情報処理推進機構 - IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
多くの企業でデータ流出が年に6回も――ITPCGの調査で明らかに
最近の調査によれば、68％の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしているという。 米小売大手TJXでの大量のデータ流出は氷山の一角に過ぎない。 IT Policy Compliance Group（ITPCG）の最近の調査によれば、10社に7社近く（68％）の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしている。さらに20％の企業では、センシティブなデータの流出が1年間で22回以上起きているという驚くべき数字が明らかになった。 ITPCGはセキュリティ／コンプライアンスポリシーにフォーカスした業界団体で、メンバーにはInternal Auditors、Computer Security Institute、Symantecなどが含まれる。 同団体は2006年8月から10月にかけて、201の組織におけるデータ流出の実態を調査した。 調査対象の約
データ漏えい対策市場が急成長の兆し
ネットワーク管理者は、知的所有権の盗用によって引き起こされる破壊的なセキュリティ侵害に関する最近の見出しの多さにゾッとしていることだろう。だが、数カ月後にはデータ漏えい対策市場が急速に発展し始めるとの見通しにはほっとするだろう。 機密データがLANの外部に漏れてゲートウェイ中に広まったとき、ネットワーク管理者を責めるのは簡単だが、情報漏えいには実際、さまざまなパターンがある。 そこで救いの手を差し伸べてくれるのが、新興の「リアルタイムコンテンツ監視」技術だ。これは、ネットワークの内部に常駐し、企業の知的財産が不適切な人の手に渡るのを阻止するための技術だ。こうした技術のベンダーは現在、需要の拡大を見込んで準備を進めている。各社とも、技術モデルと流通モデルに改良を加え、ネットワーク構成の必要条件を簡略化し、企業のプライベートなデータをプライベートに保てる点を売りに、より広範な市場にアピールする
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