東電の社員は原発事故に責任を負うべきなのか？ 週刊プレイボーイ連載(57) – 橘玲 公式BLOG
東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請が強い批判を浴びています。自らの失態で原発事故を起こし、多くのひとに迷惑をかけているにもかかわらず、利用者に負担を求めるのはけしからん、というのです。 これはたしかにもっともですが、「社員の給料を下げろ」とか、「OBの年金を減らせ」というだけではたんなるバッシングになってしまいます。ほとんどの社員やOBは、原発事故とはまったく関係のない仕事をしている（いた）からです。 彼らに「責任を取れ」と求める根拠はどこにあるのでしょうか。 議論の前提として、東電が原発事故に対して「無限責任」を負っていることを確認しておきましょう。法律上は、「異常に巨大な天変地異」による原子力災害は事業者の責任が免責されることになっていますが、東電はこの免責を求めていないからです。 次に法人の責任ですが、これも法律に明快な規定があります。 株式会社の所有者は株主で、株主の代表が
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慶応義塾への第2公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月 6日 [leaks]慶応義塾への第2公開質問状 6月にお送りした質問状に、たった1行「お答えできません」という大変示唆的なご回答をいただきまして有り難うございました。さて、このブログで予告しましたように、経歴詐称問題を義塾の他の教員の方々にも戦線を拡大していこうかと存じます。どこにでもホイッスル・ブロワーはいるもので、弊誌に以下のような情報が寄せられました（もちろん弊誌は独自に確認作業を行っており、この内部告発は一部加筆および削除を加えてあります）。 中村伊知哉（大学院メディアデザイン研究科）教授の盟友の菊池尚人（同研究科）准教授も、DMC途絶後もずっと「KMD准教授」とし続けていたので、調べてください。こちらはキム氏の経歴詐称が話題になった後に「特任準教授」に直していますが、たしかその前は特別招聘准教授でしかなかったはず。でも自
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