ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
サウジ政府系､損失156億ドル－ソフトバンク・ファンドへの投資が裏目
Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 ６日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるＰＩＦは昨年、サウジ株への資産の割合を24％から32％へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20％から10％に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ
ファースト・リパブリック、複数銀行が300億ドル支援へ－関係者
米銀ファースト・リパブリック・バンクの財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る。 参加する銀行にはＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループが含まれる。 ファースト・リパブリックに預金を預け入れる銀行預金額
ソフトバンクＧの人材流出深刻化、創業者の孫正義氏の負担増す
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg ソフトバンクグループの上級幹部の退社がますます増えている。同社の先行きに暗さが増す中での展開だけに、創業者である孫正義社長の肩にかかる責任は重くなっている。 同社のビジョン・ファンドからマネジングパートナーのヤニ・ピピリス氏とムニッシュ・バルマ氏の２人が退社するとブルームバーグ・ニュースは先週報じた。これで、世界最大の投資ファンドであるビジョン・ファンドを離れた幹部レベルの人材は2020年３月以降で少なくとも10人に上る。同ファンドを長年統括してきたラジーブ・ミスラ氏は主要な職務の大部分を退き、自身の投資ファンドを立ち上げる。 これに先立ち、最高執行責任者（
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
新型コロナ｢スーパースプレッダー｣はレストランやジム、ホテル－調査
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの感染拡大リスクを最も高めるのは、レストランやジム、ホテルの営業再開だ。9800万人の携帯電話データを使い、さまざまな場所における感染リスクをモデル化した研究で明らかになった。 米スタンフォード大学とノースウエスタン大学は３月から５月にかけ、米国の各都市で収集したデータに基づき人々の動きを図表化した。訪問先や滞在時間、居合わせた人の数、居住地域などに注目し、データから得られた情報を感染件数や感染経路に関するデータと合わせ、感染モデルを構築した。 このモデルによると、例えばシカゴではレストランを客席の制限を設けずフル稼働で再開させた場合、60万人近くが新たに感染する。この数は他のカテゴリーの３倍に上る。 英科学誌ネイチャーに10日掲載されたこの研究リポートは、感染拡
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
ガチャモデル見直し迫られるゲーム会社、開発費増加－「稼ぐ力弱い」
匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー
ビットコイン、初期の熱心なファン失う－犯罪者集団は他の仮想通貨へ
Bitcoin Loses Some Dazzle as Second-Tier Crypto Coins Catch Up ビットコインは、初期の頃からの熱心なファンの一部を失いつつある。そのファンとは、犯罪者集団のことだ。それが新たな仮想通貨を育てる土壌を生んでいる。 各国当局がビットコイン利用者を監視できるソフトウエアの採用を進める中で、取引のトラッキングを回避できるよう設計されたモネロなどプライバシーに優れた仮想通貨は、直近の２カ月でビットコインを上回る上昇を遂げた。米チェーンアリシスなど多数の分析会社は犯罪や資金洗浄（マネーロンダリング）と仮想通貨との関連を指摘、こうした仮想通貨と従来型通貨との交換を控えるよう取引所に注意を促している。 欧州刑事警察機構（ユーロポール）は３カ月前、「モネロやイーサリアム、Ｚキャッシュなどビットコイン以外の仮想通貨がデジタルの地下世界で人気を得つつ
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日銀総裁：もっと早く物価２％目指してたら早期デフレ脱却の可能性も - Bloomberg
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